大手スーパーがシニア層向けの商品販売に力を入れています。
イオンは、高齢の単身者に増加に対応した惣菜のプライベートプランド（PB）商品の品ぞろえを拡充します。ダイエーは電話注文で食品や日用品を配達する「でんわスーパーおとどけ便」を「グルメシティ品川八潮店」で開始します。イトーヨーカ堂は、グループ店舗などで使える電子マネー「nanaco（ナナコ）」で65歳以上限定のカードとして「ジニアナナコ」を発行します。
この背景には、60歳以上の個人消費は今後10年で４％成長するという試算があり、この旺盛な消費需要に応えることが企業成長に不可欠という戦略に基づいています。
このような大手企業の動向はある意味当然というか必然です。行政では、消費者の視点から「買物弱者対策」に力を入れてきています。その内容をみると、あわよくば中心商店街の活性化に結び付けてというようなものも見られます。
消費者に立場から見れば、買物の不自由さが解決してもらえばよいのです。市場原理に基づいて大手企業が繰り出すアイデアが、今後の高齢者層を中心とした「買物弱者」という存在を解決してくれると私は思います。
