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山本農林水産大臣記者会見概要 太平洋クロマグロ小型魚の漁獲上限超過について

2017-04-29 16:35:00 | 日記
山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年4月28日(金曜日)9時37分~9時58分 於:本省会見室
主な質疑事項 (大臣より)水産基本計画の閣議決定について
太平洋クロマグロ小型魚の漁獲上限超過について
TPP11(イレブン)について
復興大臣の辞任について
ジビエ利用拡大について
新たな水産基本計画について

大臣
私の方から1点御報告をいたします。本日の閣議におきまして、新たな水産基本計画が閣議決定されました。新たな水産基本計画におきましては、今後10年程度を見通し、生産性の向上と所得の増大による漁業の成長産業化や資源管理の高度化等に向けた施策の方向性を示しております。重点的に取り組む項目としましては4点、1点目は国際競争力のある漁業経営体の育成、2点目は魚類・貝類養殖業等への企業の参入、3点目は数量管理等による資源管理の充実と沖合漁業等の規制の緩和、4点目は産地卸売市場の改革等を盛り込んでおります。今後は、この基本計画に基づきまして、更に検討を深めるとともに、施策を具体化し着実に実行してまいりたいと存じます。詳細につきましては、後ほどプレスリリースいたします。本日、私からは以上でございます。
記者
大きく2点お伺いします。1点目なんですけれども、太平洋クロマグロについて、昨日4,007トンの漁獲枠を超過しました。管理期間は後2か月残っておりまして、超過幅の拡大は避けられない状況になってます。それの受け止めと今後の対応についてお聞かせください。
大臣
超過の話の御質問をいただきました。我が国は、国際合意に基づきまして、太平洋クロマグロの漁獲管理に取り組んでまいりました。昨日4月27日までの小型魚の漁獲量を集計いたしましたところ、4,007トンの枠に対して4,008トンとなっておりました。これはプレスリリース済みでございますが。これまで関係者が一丸となって漁獲の抑制に取り組んできたにもかかわらず、結果として漁獲枠を超えてしまったことを重く受け止めていきたいと思います。今漁期が終了する6月末まで漁獲管理を徹底するわけでございますが、結果として生じる超過分、これは国際ルールにのっとりまして次の管理期間から差し引くということでございます。また、今後の太平洋クロマグロの管理につきましては、先般、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令を一部改正し、クロマグロをTAC(漁獲可能量制度)対象魚種に指定したところでございまして、平成30年からTAC管理を開始できるよう、本年中に同法に基づく国の基本計画を作成してまいりたいと考えておる次第でございます。以上です。
記者
次にTPPのことについてお伺いします。5月の2日、3日にカナダで首席交渉官会合があります。そこで米国抜きのTPP11について議論される見通しとなっていますが、この受け止めと対応についてと、後ですね、また、米国について、米国とはどういうふうに交渉を進めていかれるかということについてお伺いしたいと思います。
大臣
5月2日カナダの事務レベル会合でございますが、各国と緊密に連携して、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか主導的に議論を進めていく立場であるというように考えております。今回5月2日、3日の日程で、カナダ・トロントで行われることになりました事務レベル会合、5月のベトナム・ハノイでのTPP閣僚会合の準備会合との位置付けであるというように承知をしております。我が国としましては、11カ国で結束してTPPの今後の方向性を打ち出すべく議論を主導的に進めていく方針だというように承知をしております。農林水産省としましては、TPPの今後の方向性につきましての議論に関して、内閣官房や関係府省と連携して我が国の農林水産業にとって何が望ましいかという観点からしっかり対応してまいりたいというように考えております。そして、アメリカのことでございますが、準備会合に米国は参加しないというように聞いております。また、今後のアメリカにつきましては、まずは、パーデュー農務長官の承認がございましたし、また、今後新たな展開が見られるというように考えるところでございまして、アメリカの出方を注視していきたいというように考えるところでございます。
記者
TPP11の関係で、大臣、先日の会見で日EUとか日米FTAとの関係からも慎重に考えたいというような御発言があったかと思うんですけれども、TPP11を進めた場合に、農業分野ではどういう懸念材料があるのか、関税や関割の再交渉なのか、それともアメリカの圧力が増すという懸念なのか、そこら辺をもうちょっと具体的に教えていただけないでしょうか。
大臣
TPPの合意につきましては、甘利大臣とフロマンさんとが主導的な交渉をなさったという経緯でございました。すなわち、TPPの合意内容につきましては、アメリカの十分な理解を得て、アメリカ・日本の両国の農業分野におきます、様々なセンシティビティを十分に配慮して合意されたものというように私は考えております。そのアメリカが参加せずに、アメリカの合意に係る内容を全て、11カ国がもし受け入れたとしまして、今後それのことをもってアメリカがフロマン合意を自国のライトハイザー合意と直ちにしていただけるのかと、そこのところも十分に検討の上に私は11カ国合意に進んでいくべきなのではないかと。常に貿易相手国として最大のアメリカとの関係を我が国の農産物、あるいは農産物輸入についてのセンシティビティは十分配慮しながら考えていくという姿勢は大事なことではないかなというように思っています。
記者
先日、今村復興相が辞任されました。今村氏の発言と辞任の受け止め。二階幹事長のメディア批判とも受け取れる発言をされておりました、それの受け止めもお願いいたします。
大臣
今の安倍政権が置かれた問題、我が国の課題というのは、今朝の閣議でも議論がありまして、いったい何が最大の問題かというと、安倍総理はデフレ脱却、あるいは経済成長、それではなくてあくまで復興だという位置付けで、この内閣が結成され、そして今日まで4年4か月が経過をしたという位置付けでございます。その復興について国民的支持がないということに至るならば、これは内閣全体としての責任ということになるわけでございます。特に安倍総理から私に、就任の時に御命令いただきましたのは、あなたも復興大臣としての認識で対処しろと、こういう御命令でございました。その意味におきます農林水産省、農林大臣としての立場は復興大臣を兼任しているという意識でございます。そんな意味で今村大臣の発言、どういうような真意があったのかはわかりませんが、誤解を受けないようにしっかりとやっていくということがこの内閣に課せられた使命だろうというように思っております。
記者
その絡みでですね、今の政権に対して、ゆるみやおごりを指摘するような声もあるかと思うんですけれども、その辺り大臣としてどういうふうに受け止めてらっしゃいますか。
大臣
ゆるみとかおごりというものがあるかどうかは承知をしておりませんが、私を含めて発言には注意すべき。置かれた立場が重かつ大なる責任を抱えているという今日的課題、この認識をすれば決して安易な発言というのは許されるというものではないというように思っておりますし、私もしっかり発言には注意して、職務を全うしていきたいというように思います。
記者
昨日、官邸の方でジビエの利活用に向けた会議がありました。菅官房長官の方から、関係省庁一体となって振興策を考えるようにという指示がありましたけれども、農水省としてどのように取り組んでいかれたいか、お考えをお願いします。
大臣
昨日、ジビエの会合がございました。また今朝も菅官房長官からジビエの食肉としての流通の拡大について改めて重要性の御指摘がございました。4月5日から2回にわたって専門家の意見を聞いたわけでございますが、今後ジビエの需要拡大が必要でございますし、そのための安定供給、その安定供給のところには衛生管理というものがございます。そうした意味で1回目も2回目も重要な御指摘をたくさんいただきましたので、これを各府省庁にまたがって、今後、目的に向かって一丸となってしっかりとした体制、あるいは制度・仕組みを作ってまいりたいというように思っております。
記者
先ほど水産の基本計画の発表がありましたけれども、かなり企業の参入であるとか、産地市場の変革とか、新しい要素が入っているかと思います。あと、一方で水産業に関しては歴史的な経緯で昔ながらのつながりとかも残っていてですね、そういうことに対しては規制改革推進会議の場で規制に対する改革を議論すべきだという声もあるようです。大臣としては、その辺水産業の改革についてはどういう姿勢で臨まれる、今後ですね、お考えでしょうか。
大臣
すぐれて基本計画に書いてあるわけでございますが、我が国の水産業をただ獲るだけの産業というように揶揄される向きもございます。しかし、最先端の技術を駆使して効率的に高品質な水産物を食卓に届ける産業というように転換を必ずできるというような考え方の下にまずは水産物を安定供給をするという機能は、これは絶対欠かしてはなりませんし、そのことにおいて漁村地域が維持発展していくという、伝統文化に覆われた漁村地域でございます。そこに、誇りを皆さん持っていらっしゃいますので、そうしたことを発展できるようにしていきたいというように考えております。すぐれて資源管理はまずは必要でございますし、そして出口管理、いわば数量管理をきちっとしていくということが大事であって、それまでどのような方法で獲るかということにおいて、これは規制緩和をする必要があるように思っております。そして、養殖業につきましては、言わば、成長産業化するため、あるいは資源管理という2つを見た場合に、今の養殖業の生産性はおそらく2倍、あるいは3倍というような、一つの量が必要になってくるだろうというように思っておりますし、ノルウェーの例も参考にしながら、新しい水産業の在り方論、これを議論していきたいと思っております。
記者
より踏み込んだ改革みたいなのは必要だと、農業の方はかなり昨年来そういう議論があったわけですけど、水産業についても一段のそういう議論、必要だとお考えでしょうか。
大臣
先ほど申し上げましたように、数量管理をしっかりして、資源管理をきちっとするということと共に、いわば、獲り方の問題とかいうものについては若者が参入しやすいような漁業に変えていく必要があるのではないかと。いわば、個釣り、あるいは、一人でやっていかれる経営体のあり方というようなものから、ある程度集団で、あるいは漁業の組合で取り組むというような、複数での漁業に効率的なやり方をすることによって、漁獲量は一緒だけれども労働時間はずいぶん少なくなったなというような新しい漁業のあり方についてはもちろん現実的な考え方を、あるいは現場を踏まえた形で改革するということが必要じゃないかなというように思っております。
記者
マグロについてなんですけれども、今回上限を超えたわけですけれども、今後、資源管理においてですね、マグロの資源管理の難しさも指摘されてますけども、何が改めて重要になるのかということとですね、国際的な批判もかなりこれで高まる可能性ありますが、それについてはどう大臣受け止めてらっしゃるのかお願いできますか。
大臣
マグロも魚種によっては、資源の在りようが斑模様でございますけれども、一番心配されましたクロマグロも、やや一服感があるような感じもします。その意味において、これまでの国際交渉というものがある程度私はしっかり定着し、効果もあり得るのではないかと、それに続いて、TACをすることによって、我が国も更に資源管理に貢献できていくのではないか、そしてさらには、この小型魚についての4,007トンという超過分について、来年差引くわけでありますので、そうした国際ルールを徹底するということにおいて、私どもは新たなマグロの資源管理の域に達することができるというような期待をしておりますので、今後、マグロの協議が他の魚種への成功例になって横展開ができるみたいな安易ではありませんが、そうした国際的な合意というものの、大事さというものを噛みしめながら、全体としての水産資源についての安定感、これを図っていくことが大事だなというように思っております。
記者
クロマグロですけど、国際約束を超えてしまった原因については大臣は何がまずかったなと、日本の資源管理が甘いと、先ほど数量管理が大事だとおっしゃってましたけれども、このマグロにおいては十分できていないという現実があると。あと、TACがすべて万能ではないという現実があると思うんですけれども、TACに続いて更にどんなことが必要なのか、何か他にありましたら。
大臣
ブロックごとに管理をしていただいているんですけれども、まだまだ地域ごとに現場で作業する皆様方に、自分たちがどこまで獲っていいのかっていう心づもり、こうしたものと、いわば数量的なものとのこの感覚の一致がまだ図られてない。今後、これは現場にお願いをしていく必要がありますし、調査も正確にしていく必要がございます。その意味ではまだまだこれからというところがあろうと思います。それから、定置(網)の場合はですね、いわば結果的に獲れてしまうというところがございますので、この漁法についての、いわばアローワンスっていうか、幅っていうものについて、どこまで見込むかということもブロックごとに、そうしたものの予測が精密に立てられれば、今後はそうしたものは解消されるんじゃないかなというように思っておりますので、いわば試行錯誤を繰り返しながらも正確性を期していくということの成長になってくるだろうと思っております。
報道官
これで会見を終わります。
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