トランプ革命は着実に進む・・・!
それに引き換え、
安倍政権と外務省の対応は
まさにダッチロール現象!
敗北ヒラリー面会に始まり、
レームダックのオバマと真珠湾慰霊・・・!
これは外交ばかりではない。
内政においてはアベノミクスの破たんは消費税増税にある。
今に始まったのではない。
再度増税は回避したが、
単なる選挙対策と観て良いだろう。
ダッチロールするのは定見を失っているからだ。
TPP批准とそれに続く年金法案・・・。
そして、
IR法案(カジノ法案)に続く・・・。
一体何がしたいのかというと、
目先の予算執行を急ぐだけのその場しのぎである。
TPPは確実に破たんだし、
IR法案は時代遅れである。
これでロシアとの領土問題解決は終わった。
そもそもこの解決不能原因は、
ロシア制裁にある。
大局を見失った安倍政権にもう未来はないだろう。
悉く、ダッチロール現象下にある。
それに引き換え、
トランプ次期大統領は明確だ。
ロシアとの融和政策と台湾関係を見直すだろう。
この事は、
畢竟、対中国封じ込めにある。
日本もこれに与すべきだが、
その為の先の一手は、
ロシアとの平和条約締結を急ぐことだ。
領土問題は、
自らのダッチロールで不意にした訳であるから、
悔やんでも仕方あるまい。
ロシアとの平和条約締結が先だ。
安倍首相は行動力はあるが、
定見がない。
アベノミクスは破綻した。
金融緩和はトランプ勝利で一朝にして、
無意味を露呈した。
トランプはFRBに手を入れる様相だ。
つまり、
国営中央銀行に鞍替えする可能性を示唆している。
日本銀行も、
遅ればせながらその方向性を探るだろう。
そうなれば、
アベノミクスの一本の矢は、
何であったのかとの疑問が残る。
中国は国内矛盾を国外に転嫁して、
勝手に他国の領土に軍事基地を建設したり、
手を出そうとしている。
これは明らかな事実である。
これはトランプは許すはずがない。
日本も、
当然のことながら許せるはずもない。
南スーダンに派兵する時期ではないのである。
安保法案の本義に従えば、
尖閣その他の領土保全に邁進すべきことなのである。
アフリカの片隅の勝手な内戦等、
放って置いて好きにさせるだけで良い話だ。
そんな単純な論理を理解しない。
それもこれもNWOに与しているがための目の曇りである。
トランプは単純な論理で、
アメリカとその国益を追及するだろう。
そればかりではなく、
これまでNWOの双頭謀略で、
マッチポンプして外国の政権にちょっかいを出した政策を、
完全に手放すだろう。
アメリカの革命であると同時に、
世界革命でもあるのである。
NWOは世界の国境を破壊するために、
故意に紛争を作り、
テロリズムを蔓延させ、
テロ戦争を煽ってきた。
テロ戦争とは宣戦布告なき終わりなき故意の戦争である。
これを終わらせるだろう。
しかし、
正義の戦争は敢えて買って出るだろう。
それは覇権を止めるための戦争である。
取り合えず、
対中国包囲を強化する。
北朝鮮を黙らせるだろう。
ウクライナを黙らせる。
ウクライナはヒラリー一派の偽旗戦争である。
EUを再構築するのを手助けするだろう。
EUはNWOの一環である。
NATOは対ロシアの包囲戦線であろうから、
これを見直すだろう。
フィリピンと上手く遣って、
ドゥテルテ大統領と組むことは対中包囲に必須である。
当然のことながら、
台湾の蔡英文総統と
事前電話会談をしたことの意味がそこにある。
中共の反発は織り込み済みである。
面白くなってきた。
同時に、
見込んだ様に展開し始めた。
まさに、
トランプ現象は革命である。
その事を認識していない者は、
目が欲にくらんでいるからだ・・・。
欲にくらんで、
正義が何たるかが見えていない・・・!
そう断じざるを得ない!
(CNN) 米国のトランプ次期大統領が台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統と電話で会談し、中国からの反発を招いていることについて、トランプ氏の経済顧問、スティーブン・ムーア氏は5日、中国の感情を害しても「知ったことではない」と言い放った。
ムーア氏は地方ラジオ局とのインタビューで、「台湾は我々の同盟国だ。自由を信奉する人々だからこれまでも支援してきた。我々は同盟国を支援しなければならない。中国がいやがっても無視すればいい」と述べた。
中国は台湾を自国の一部とみなし、国家として認めていない。米国は1979年に中国と国交を樹立し台湾と断交して以来、この原則を認める立場を取ってきた。
トランプ氏と蔡氏の電話会談に対しては中国が米国務省に抗議し、米国の外交専門家らも強い懸念を示している。
しかしムーア氏は、中国がアジアで威嚇的な行動に出ていることを批判し、対中強硬路線で知られたレーガン元大統領と同じように中国に立ち向かうべきだと強調した。
同氏はまた、トランプ氏が蔡氏と電話会談したことは大歓迎だと表明。米外交当局ではこれまで「こんなことはとてもできない、中国に対して失礼じゃないか、とみんなびくびくしてきた」と主張し、「中国に失礼でも私の知ったことではない」と切り捨てた。【転載終了】