【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

「所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続」(簡単なケースも多いです)

2016-03-30 17:00:00 | 所得税の確定申告
所得税の確定申告で税金を納め過ぎていた場合、申告期限から5年以内であれば所定の書面を提出することで納め過ぎた税金の還付を受けることができます(口頭で手続を済ますことはできません)。この手続を「更正の請求」といいます。

例えば次のようなケースです。

医療費控除額が過少となっていた
社会保険料控除額が過少となっていた
扶養控除額が過少となっていた
住宅借入金等特別控除額が過少となっていた

このようなケースであれば、申告書の控と控除額が過少になっていた(結果として税額が多くなっていた)ことを証明する資料、例えば医療費控除ならば医療費の領収書を税務署に持参すれば、1時間程度で手続は終了します。(その他、印鑑と還付を受ける預金口座の口座番号が必要です。)

複雑なのは、事業所得・不動産所得で帳簿の提示が必要となるケースです。収入(売上や賃貸収入)を過大に計算していた、必要経費の計上漏れがあった場合などです。立証に手間がかかるとか(提示しなければならない資料が膨大になる)、場合によっては改まった調査が事業所や自宅で行われることもあります。また、帳簿が不正確な場合には、税務調査の対象に選定される(追徴課税が行われる)こともあります。

平成○年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書・書き方【平成26年分以降用】

更正の請求の手続をする用紙はこちらから入手できます。たった1枚です。「更正の請求をする理由、請求をするに至った事情の詳細等」、「申告し又は処分の通知を受けた額(申告した額)」、「請求額(あるべき申告額)」さえ記入できればあとは簡単です。

還付されるのは、「あるべき申告額-申告した額」です。チャレンジしてみてください!(複雑な場合は税理士に依頼されることをおすすめいたします。)

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

権利救済の税務Q&A―国税における「更正の請求」と「不服申立て」の手引
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