【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
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「土地建物を売ったとき」(国税庁サイト)

2016-02-13 17:00:00 | 所得税の確定申告
タックスアンサー>譲渡所得>土地建物を売ったとき

確定申告の時期、不動産(土地・建物)を売却した場合の税金についての相談が非常に多いです。というのは、不動産を売却したことは登記をとおして税務署が把握するため、税務署は不動産を売却した人に対して、譲渡所得の申告をするように書面で注意喚起しているからです。

不動産を売却した場合の譲渡所得を次のように計算している人が非常に多いです。

「売却価格-購入価格」
「売却価格-購入のための借入金残高」

そして、この計算の結果がマイナスなので申告は不要と考えてしまいます。

取得費
譲渡費用
減価償却費相当額
長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分

不動産を売却した場合の譲渡所得を計算するには、このことに対する理解が欠かせません。

さらに、譲渡所得からは様々な控除が特別に認められます。控除とは、「売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算した」本来の譲渡所得から差し引ける金額です。ちなみに、マイホームを売った場合の控除は3千万円です。ですから、この「特別控除」に対する理解なくして譲渡所得の最終的な計算はできないとお考えください。

平成27年分譲渡所得の申告のしかた(記載例)

譲渡所得の計算方法を手っ取り早く理解するには、自身に当てはまる申告書の記載例を参考にして譲渡所得と税額を計算してみることです。それにはこのページ(パンフレット)の自身に当てはまるページを読んでみることです。ほかのページは一切読む必要はありません。

特例の適用を受ける場合に申告書に添付する書類
これは非常に重要です。控除などの特例を受けるためには申告書に一定の添付書類が必要となります。書類によっては、役所や業者に発行や作成してもらう必要がありますので、出来るだけ早い時期から準備しておかなければなりません。

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