税務関連役所（所得税の確定申告は税務署でします！）

いよいよ確定申告です！

初めて確定申告をする場合、どこの役所にいってよいのかわからない方もおられますので、今回は税務関連役所について説明させていただきます。

（１）国税と地方税
わが国の税は国税と地方税に分類され（関税はさておいて）、税務関連役所もこの区分で設けられています。国税には、個人の所得に課税される所得税、法人の利益に課税される法人税などがあります。地方税には、都道府県が課税する都道府県民税、事業税、不動産取得税、自動車税など、市町村が課税する市町村民税、固定資産税などがあります。

（２）国税に関する役所
国税庁、国税局（札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、沖縄）、税務署（国税局単位で複数ある）がありますが、所得税の確定申告をはじめ多くの申告や手続は税務署で行います。各納税者が申告や手続をする税務署は、住所（個人）や所在地（法人や個人事業者の場合）で管轄が決まっていますので数ある税務署のどこへいってもよいというわけではありません（管轄は国税庁のサイトで確認できます）。

（３）地方税に関する役所
都道府県と市町村が扱います。役所の名称は自治体によって異なりますが、都道府県の場合には「都道府県民税事務所」、市町村の場合には「市町村役所の課税課（部）、税務課（部）」などとしていることが一般的です。

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★住民税（地方税）の申告は？
所得税の確定申告を税務署（国税）だけでするということに疑問を持たれる方もおられると思います。そのとおりです、所得税（国税）を納税しなければならない人は住民税（地方税）も納税しなければならないからです（所得税の還付を受けられる人は住民税も減ることが通常です）。しかし、心配は御無用です。所得税の確定申告の結果は、税務署が都道府県や市町村へも報告しているのです。要するに、所得税（国税）の確定申告をすれば住民税（都道府県民税と市町村民税）についての申告は不要であるということです。（住民税は所得税の確定申告内容から計算することができます。）

★市役所（？）で開催されている確定申告相談
確定申告の時期になると、市役所など地方自治体の「建物の中」で国税である所得税の確定申告の相談だけでなく申告書の受付けまでも行われていることがあります。大変紛らわしいです。しかし、主宰しているのは国税局（税務署）であって、市役所などは「場所を提供」しているにすぎません。

★「広域」相談所
確定申告の時期に臨時に開設されている相談会場の中には、税務署の管轄にこだわらない「広域対応」のものもあります。しかし、そのほとんどはサラリーマン（給与所得）や年金生活者（雑所得）の還付申告を対象としていることから、利用にあたっては自身の申告を対象としているかを確認しておかなければなりません。