個人事業者の住民税、所得税の予定納税、そして事業税・・・

全国的に梅雨時独特のうっとうしい天候が続いております。
このような時期に、このようなことをお伝えするのは本当に心苦しいのですが、お伝えしない訳にはいきません。

■住民税

もう、お住まいの市区町村から通知が届いていると思います。
住民税（都道府県民税と市区町村民税）は、昨年の所得に基づいて課税されます。

「市区町村はどうやって昨年の所得を把握したのだろう？」

所得税（国税）の確定申告の結果が税務署から市区町村に報告されているのです。（都道府県民税も市区町村が徴収します。）

■所得税の予定納税

昨年の所得税額（確定申告の結果）に基づき計算した「予定納税基準額」が１５万円以上の場合、今年の分（平成２０年分）として予定納税をしなければなりません。間もなく、税務署から通知が届きます。

予定納税は、その年の予定納税基準額の３分の１ずつを、「第１期分」として７月１日から７月３１日までに、「第２期分」として１１月１日から１１月３０日までに納税しなければなりません（最終的な精算は来年２月１６日からの確定申告で行います）。

ただし、今年の６月３０日の状況でその年の所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる人（転業、休業、廃業、業績不振など）は、７月１５日までに所轄の税務署に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば予定納税額は減額されます（ゼロになる場合もあります）。

■事業税

事業税を課税するのは事業所所在地の都道府県であり、事業税は都道府県から事業に関する行政サービスを受けるための対価として課税されるとされています。

事業税は下記のとおりの算式で課税されます。

（前年の所得金額－事業主控除額２９０万円）×税率（４％あるいは５％）＝事業税額

「前年の所得金額」の計算は、原則として所得税における事業所得の計算と同じです（ただし、所得税の青色申告特別控除額は事業税では適用がありません）。

事業の種類や所得の額にかかわりなく、「事業主控除額」として一律２９０万円控除することができます。要するに、所得の額が２９０万円以下の場合には事業税は課税されないということです。

各都道府県は「県税事務所」などと称した役所を複数設置しており、そこから事業税についての通知が届きます。なお、納付は税額の通知書に同封されている納付書で８月と１１月にします。

「都道府県はどうやって昨年の所得を把握したのだろう？」

住民税と同じです。

【事業税は必要経費になります！】
所得税は国民として、住民税は住民として納税する（事業とは無関係に納税する）わけですから必要経費にはなりません。しかし、事業税は都道府県から事業に関する行政サービスを受けるための対価ですから、当然のこととして必要経費にできます。
少しは涼しくなりましたか？ （笑）