【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

個人の納税地(納税者を管轄する税務署が決まる)

2017-01-04 14:01:00 | 所得税の確定申告
納税地がどこかによって、管轄の税務署(申告書を提出する税務署)が異なってきます。納税地としては「住所地」「居所地」「事業場等所在地(事業所得や不動産所得のある場合)」を選択できますが、住所地以外を納税地とする場合には所定の届けが必要となります。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>申告と納税>No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
自宅(住所)と仕事場(事業場等)が離れている場合には、後者を納税地とすることをおすすめいたします。なぜならば、今後、管轄の税務署が仕事場に近いほうが何かと便利だからです(申告書や諸届けの提出)。ただし、仕事場で税務調査をされるのが困る場合(たとえば、従業員がいるので話を聞かれると困るなど)には、住所地を納税地とするのがよいかもしれません。なお、住所地を納税地としていても、税務調査の必要上、仕事場で税務調査が行われることがあります(通常は帳簿類が仕事場にあること、仕事場を視察することが税務調査の手続上重要だからです)。

ホーム>申告・納税手続>税務手続案内>申告所得税関係>[手続名]所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続

この届出書の提出があった日以後に納税地が変更されます。なお、この届出書の提出は「住所地を管轄する税務署」と「選択した納税地を管轄する税務署」の両方にしなければなりません。

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国税と地方税(確定申告書は国税についてのみ提出する)

2017-01-04 14:00:00 | 所得税の確定申告
これから本格的に始まる所得税の確定申告で申告納税する「所得税」はいわゆる「国税」です。国税に関する事務を扱う役所は「国税庁」「国税局」「税務署」ですが、ほとんどの納税者は税務署で諸手続をします。税務署は全国に多数ありますが、確定申告書はどの税務署に提出してもよいのではなく、管轄の税務署に提出しなければなりません。これから確定申告をする人は、まずは自身の管轄税務署がどこであるかを調べる必要があります。

ホーム>国税庁概要・採用>国税局・税務署を調べる

申告書の提出は管轄の税務署でなければできませんが、申告書用紙、パンフレット・手引き、納付書は管轄以外の税務署でもらえます。申告書は郵送でも提出できますので、一度も管轄の税務署にはいかずに確定申告を済ますこともできるのです。

国税である所得税を納める義務のある人は、ほとんどの場合は「地方税」(都道府県民税と市町村民税=住民税)も納めなければなりません。この手続をする役所は市区町村役所です(都道府県民税も市区町村が徴収します)。しかし、所得税の確定申告をすればその結果は市区町村に報告されますので、改めて市区町村役所で申告手続をする必要はありません。

ホーム>税務大学校>税大講本>税法入門(平成28年度版)
第1章 租税
第7節 租税の分類

総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方税制度 > 地方税の概要

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