【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

【国税】来年(2017年)からインターネット上でクレジットカードを使って納付が可能に!

2016-12-06 22:00:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>納税証明書及び納税手続関係>[手続名]クレジットカード納付の手続

昔のことですが、飲食店にて・・・

◆客:カードは使えますか?

◇店員:使えます。でも、手数料〇%が必要です。

◆客:それなら現金で払います。

今、こんな店があるかどうか知りませんが、昔はありました。普通の飲食店です。「普通」のですよ!

国税をインターネット上からクレジットカードで納付する場合には「納税者側で手数料を負担」しなければなりません。

クレジットカードでの納付に関心を示すのは若年層でしょう。しかし、若年層がクレジットカードを利用する目的のひとつが「ポイント」を獲得することです。それが、「手数料!」が必要であるとわかったら絶対に利用しません。

誰が利用するのでしょうかね?

どうしても期日までに納付しなければならない場合に限定されるでしょう。例えば、融資の審査では期限内納付をしていなければ不都合が生じる場合があります。

年間利用者数?

給与所得者の特定支出控除の適用者数よりかは多くなると思います(笑)。

★申告と納税は余裕をもって早めに済ませましょう!
このことを啓発することが何よりも大切です。クレジットだとかコンビニでの納付はそれほど重要ではないと思います。

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延滞税(納付が遅れた場合の利息)

2016-12-01 12:30:00 | 税務調査
国税(所得税、法人税、消費税など)を定められた期限までに納付できない場合には、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて「延滞税」が課されます。これは、期限に遅れることによる利息に相当します。延滞税の率(割合)は、納期限の翌日から2か月を経過する日までは年2.8%、納期限の翌日から2か月を経過した日以後は年9.1%です(金融情勢によりこの率は変わります)。

延滞税が課税されるパターンとしては次があります。

◆期限までに申告をしたけれども納付が遅れた場合
申告書に記載した税額に対して延滞税が課税されます。

◆期限までに申告をしたけれども一部の納付が遅れた場合
期限までに一括で納付するのが困難な場合です。納付が遅れた税額に対して延滞税が課税されます。

◆期限までに申告をしなかった場合
期限後に提出した申告書に記載した税額に対して延滞税が課税されます。なお、この場合には「無申告加算税」も課税されます。無申告加算税とは期限までに申告をしなかったことに対するペナルティです。

◆期限までに申告を納付したけれども申告した税額が不足していた場合
期限までに申告した税額に不足額がある場合には、その不足分を「修正申告」して納付しなければなりません。そして、その不足分に対して延滞税が課税されます。なお、この場合にはその不足分に対して過少申告加算税あるいは重加算税が課税されます。税額を少なく申告したことに対するペナルティです。

延滞税は納税者自らが計算するのではなく、税務署が計算をして通知をしてきます。まずは、納税者が本税(申告書に記載した税額)を納付し、その後に税務署が延滞税の額を計算して書面で通知をしてきます。その書面を送付してくる封筒に納付書も同封されています。

地方税(住民税、事業税など)にも延滞税に相当する「延滞金」があります。計算方法は延滞税とほとんど同じです。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

≪参考≫

国税庁サイト・・・延滞税について

大阪府サイト・・・延滞金・滞納処分

大阪市サイト・・・納期が過ぎてから納める場合の延滞金は

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新たに社会保険に加入した年の年末調整

2016-11-30 17:30:00 | 起業(会社設立など)と経営
新たに会社として社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入した年の年末調整は、従業員それぞれで国民健康保険・国民年金に加入していたときと「社会保険料控除」の計算手順が異なってきます。

社会保険料控除の計算は会社が行います。社会保険料は会社と従業員が折半しますが、社会保険料を納めるのは会社で、従業員負担額は会社が従業員の給料と賞与から天引きすることにより折半にするのです。会社は従業員の給料と賞与から天引きをしていることから、従業員負担額、つまり、従業員の年末調整における社会保険料控除の計算ができます。従業員それぞれで国民健康保険・国民年金に加入していたときは、保険料控除申告書に「国民健康保険料」「国民年金保険料」を記入しなければなりませんでしたが、社会保険に加入すればこの記入が不要になります。

従業員から天引きした社会保険料は、従業員に手渡す給与明細、会社で記録として残す給与台帳で明らかにしておく必要があります。なお、この天引きする社会保険料の金額は、会社が所定の「保険料額表を」基に計算しなければなりません。

「年度途中で」社会保険に加入した場合は、加入以前の「国民健康保険料」「国民年金保険料」は保険料控除申告書に記入しなければなりません。この点には注意が必要です。ここでの「年度途中」とは、年末調整の対象期間である暦年(1月から12月まで)の途中のことです。暦年にあわせて社会保険に加入するということはまれですので、ほとんどの場合、社会保険に加入した年度は加入以前の「国民健康保険料」「国民年金保険料」を保険料控除申告書に記入しなければならないということです。

★新たに社会保険に加入した・・・?
会社の場合は設立と同時に加入しなければなりません。しかし、それができていない会社があります。最近、この件についての「手入れ」が活発化・厳格化しているようです。
この先、廃業や個人成り(会社から個人事業者になって社会保険の加入義務から逃れる)が増えるでしょうね・・・

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入力できる!扶養控除等(異動)申告書【国税庁サイトからダウンロードできます】

2016-11-28 20:00:00 | 源泉徴収と年末調整
国税庁は、平成29年分から「入力できる」扶養控除等(異動)申告書のファイルをPDF形式で提供しています。入手は下記の国税庁サイトからできます。

ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>源泉所得税関係>[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01_input.pdf

保険料控除申告書については平成28年分から提供しています。

ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>源泉所得税関係>[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_05_input.pdf

全社員にメールアドレスを割り当てている会社は是非ともこれを使うべきです。ただし、これを使う場合でも社員から会社に提出する際は、「印刷」「押印」、そして、紙の添付書類(保険料控除証明書など)は必要です。

もう、用紙を紙で配付した!
もっと早く教えてよ!

この件について、国税庁はあまり周知していないようです(笑)。

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その人は「代理人」ではありませんよ!

2016-11-26 17:00:00 | 起業(会社設立など)と経営
自分の知らないことに遭遇したとき、忙しくて自分ではできないときには誰かに頼むしかありません。誰かに頼むことが、役所への申請や申告、業者との契約締結である場合には、それを頼む人が本当に代理人であるのか確認しておく必要があります。

◆税務申告
税務申告を代理で行えるのは税理士だけです。納税者に代わって納税者の申告書を作成・提出し、提出する役所からの質問や調査に対応できるのは税理士だけです。家族に申告書の作成・提出を頼むことはよくあることですが、それは本人確認を要しない事務的手続に限られます。ですから、「妻はこういうこと(税務との折衝)は苦手ですので、私(夫)が代わりにさせてもらいます(妻に代わって反論させていただきます)」といたことはできません。

◆事業資金の融資申込み(事業内容説明や融資条件の交渉)を税理士に依頼する
事業資金の融資を申し込む際に大変なことのひとつが事業内容の説明です。決算書を中心とした専門的説明が求められることから、これを自身で行うことができない経営者も多いです。融資を申し込む金融機関は、決算内容などについて税理士に説明を求めることはありますが、税務申告のように全面的な代理は認めていません。

◆コンサルタント
コンサルタントと称する職業の人がいますが、コンサルタントは代理人ではありません。特定の分野についての「指南(アドバイス)」や「計画策定と実行手段の立案」を業としているのであって代理はしません。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

「〇〇に任せてあるので・・・」、事件の際に当事者がこのようなコメントをすることがよくあります。しかし、そのほとんどは苦し紛れの言い訳です。任せられない人に任せている場合は当然として、任せられる人であっても、重要な事実を告げずに任せている場合には、任せたことにはなりません。例えば、税理士に税務申告を依頼するにあたって、所得の一部を隠して依頼している場合です。

「誰かに任せて責任転嫁(自分は後ろに隠れる)」、そんな甘いことはできないのです。人に何かを頼む際は、留意しておく必要があります。

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経理業務に従事しない人のための簿記検定?

2016-11-19 23:33:47 | ニュース
日商簿記「初級」新設、「4級」は廃止へ

10年ほど前、「会計ブーム」とでも呼ぶべき現象が起きて会計本がベストセラーになりました。しかし、今では「会計離れ」が起こり会計関連資格や検定試験は凋落の一途です。受験者は「会計を学んでももうからない」ということに気がついたからです。

これからの時代は、簿記会計や経理事務の基本を知ることにより、「してはいけないこと」や「不正をすればばれること」を理解しておくことが大切です。このことの重要性は、昨今の政治家たちのお金に関する不祥事からすれば理解できます。

「簿記検定初級」、経理業務に従事する予定がない人も受験すべきです。

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2017年!

2016-11-12 20:30:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
来年(2017年)の予測や展望をする、今年もそんな時期になりました。

今年は予測が困難な出来事が多く、どちらかといえば好ましくない結果になる出来事が二つもありました。英国のEU離脱と米国大統領選です。来年はこのようなことにならないように、今から来年の重大なイベントを入念にチェックしておく必要がります。そして、最悪の事態を想定しておかなければなりません(笑)。

これからの日本の論点 日経大予測2017
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「税を考える週間」

2016-10-28 19:00:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
国税庁では、毎年11月11日~11月17日を「税を考える週間」と定め、様々な広報広聴活動を行っています。 今年の「税を考える週間」では「くらしを支える税」をテーマとしています。

国民が税に最も関心を持つ時期は「確定申告」、次に「年末調整」です。この「税を考える週間」を知る人は少ないと思います。確か、テレビや新聞でも報道されていますが、毎年そんなに盛り上がってはいません。

国税庁のサイトで最初に目につくのは「学習コーナー」です。このページを見ている限りでは、税を考える週間は高校生以下を対象としているように思えます(笑)。「税の作文」に応募できるのは中高生だからです。

サイトでは大人(納税者)を対象とした情報も多数発信されていますが、せっかくですのでサイトを読むだけでなく何かのイベントに参加したいものです。期間中は各地で大学生や社会人を対象とした講演会や説明会が開催されているようですが、それらの日時や内容など具体的なことは国税庁のサイトから知ることはできず、主催する団体に問い合わせなければなりません。所属している団体の会報などに案内があると思いますので、役立つものであれば参加することをおすすめいたします。

ググってみてもこれといったイベントは見つかりません。結局、期間中は「自習」をしてくださいということなのかもしれません(笑)。しかし、期間中の休みは土日だけですので自習時間はそんなにありません。

祝日にすれば!

税を考える週間の期間中のどこかを祝日にしてはどうでしょうか?

もちろん、税務署は開庁します。「無申告にしている人」「滞納している人」「税務署からの連絡を無視し続けている人」など、そうでもしなければ税金のことを考えないでしょう(笑)。正直に申告納税をしている人は休めばよいのです。

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「平成28年分年末調整のしかた」

2016-10-22 12:00:00 | 源泉徴収と年末調整
国税庁のサイトで「平成28年分年末調整のしかた」が公表されています。今年から、マイナンバー制度が始まったので、昨年と内容が大幅に変わると予想していましたが、そんなことはありませんでした。考えてみれば、マイナンバーは扶養控除等(異動)申告書の一記入項目です。また、税額や従来の計算手順に一切影響がありません。さらに、マイナンバーは源泉所得税のみならず申告所得税(確定申告)とも関連します。ですから、「年末調整のしかた」でマイナンバーの説明を必要以上にする必要はないのです。

国税庁のサイトではマイナンバーに関するページを「特設」しています。

ホーム>社会保障・税番号制度<マイナンバー>について

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★年末調整の準備

年末調整の準備、これが案外大変で、実際にできていないことが多いです。

◇個人別の給与は集計できますか?
給与計算ソフトを導入していない場合には、給与明細など支払った給与の内容がわかる資料を整理しておく必要があります。給与計算ソフトを導入している場合であっても、一部の給与を給与計算ソフトで計算していない場合にはその分の集計ができるようにしておく必要があります。

◇退職者の源泉徴収票は交付済みですか?
退職者の源泉徴収票は退職時に交付しておかなければなりません。退職者が再就職先で年末調整を受ける場合には前勤務先の源泉徴収票が必要ですので、交付していない場合には交付を要求されます。給与計算ソフトでは「退職した」という処理をしておかないと、退職者についても年末調整がされてしまいます(年末調整の対象になるのは年末に在籍する者だけです)。

◇給与計算ソフトはバージョンアップしましたか?
「昨年と比べて大した変更はない」、「毎年のバージョンアップなんてソフトメーカーの営業戦略だ」などといってバージョンアップしないケースがあります。給与計算ソフトは毎年バージョンアップしないと使い物になりません。

◇源泉所得税の納付は正しく行われていますか?
年末調整の段階で毎月(納期特例の場合には半年ごと)の源泉所得税の納付が間違っていることに気がつくことがあります。「税額そのものが間違っている」、「計算した税額は正しいが納付書への記入が間違っている」、いずれの場合も年内に修正しておく必要があります。

◇平成28年分の扶養控除等(異動)申告書
平成28年の最初の給与を支払うときまでに入手しておく必要があります。平成27年から勤務している者はともかくとして、平成28年中に採用した者で入手をしていない者がいる場合には至急入手しなければなりません。

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不動産投資には妙味がある?

2016-10-20 21:00:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
週刊東洋経済 2016年10/22号 [雑誌](不動産投資 勝つ人負ける人)
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賃貸する不動産を借入金で買う→家賃で借入金を返済する→空室が増えて家賃が減り返済できなくなる→仕方なく不動産を残る借入金の額よりも安く売る→借入金だけが残る(破産する)

不動産投資の「悲惨な末路」とされています。特に、1980年代のバブルを経験した年齢の人には「固定観念」のようになっています。

しかし、この記事を読んでみると、不動産投資は株式投資やその他の投資の中で一番リターンが大きく、リスクも比較的低く、「サラリーマン大家」と呼ばれる人たちが不動産投資の魅力に取りつかれる理由にも納得できます。

◆不動産価格は予測しやすい?
「確かに!」そのとおりです。株価や為替の変動は予測不能であると断言できます。それに対して、不動産価格の動きは合理的です。一般的経済情勢、金融情勢、不動産の所在地周辺の諸事情に留意していれば将来の動きを相当まで予測することができます。

◆金融機関の不動産投資に対する積極的な融資
現状の不動産価格は東京都23区などの都市部を除いてバブルとは程遠い状況で、金融機関が警戒する状況ではないということです。

◆瞬く間に入居者が決まる物件もある
そのような地域、そのような物件(部屋の構造など)も「やり方」によってはあるようです。とにかく、昔に比べて一般人でも不動産に関する情報を入手することが容易で、プロ顔負けの情報量を持つ個人投資家も多数いるようです。

不動産投資に関する考えを変えさせられた記事でした。「入居者がいなくても地価が値上がりするので・・・」とか「業者に進められてなんとなく・・・」で儲けられる時代ではありません。しかし、不動産投資を「事業」として考えて真摯に取り組めば「勝算」は十分あるということです。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

★最悪の事態(入居者ゼロ、返済は終わっていない)を想定する

不動産投資の最悪の事態はやはりこれです。売却が容易でなく、自己資金で返済できない場合には金融機関と交渉して返済条件を変更してもらわなければなりません。物件の修繕や模様替えで入居者を確保できる場合には、その資金を捻出しなければなりません。

入居者ゼロという最悪の事態にいたる原因が予測不能なこともあります。「入居者の自殺による他の入居者の一斉退去」などはその典型です。

このように考えてみると、不動産投資はやはり恐ろしいものです。投資をする場合には、最悪の場合でも人生を棒に振ってしまうようなことは避けなければなりません。「サラリーマン、年間給与収入400万円、不動産投資総額3億円、借入金2億5千万円、正味年間不動産収入1千万円」といったほんの一握りの成功談に踊らされてはいけません。

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