【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

個人の納税地(納税者を管轄する税務署が決まる)

2017-01-04 14:01:00 | 所得税の確定申告
納税地がどこかによって、管轄の税務署(申告書を提出する税務署)が異なってきます。納税地としては「住所地」「居所地」「事業場等所在地(事業所得や不動産所得のある場合)」を選択できますが、住所地以外を納税地とする場合には所定の届けが必要となります。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>申告と納税>No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
自宅(住所)と仕事場(事業場等)が離れている場合には、後者を納税地とすることをおすすめいたします。なぜならば、今後、管轄の税務署が仕事場に近いほうが何かと便利だからです(申告書や諸届けの提出)。ただし、仕事場で税務調査をされるのが困る場合(たとえば、従業員がいるので話を聞かれると困るなど)には、住所地を納税地とするのがよいかもしれません。なお、住所地を納税地としていても、税務調査の必要上、仕事場で税務調査が行われることがあります(通常は帳簿類が仕事場にあること、仕事場を視察することが税務調査の手続上重要だからです)。

ホーム>申告・納税手続>税務手続案内>申告所得税関係>[手続名]所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続

この届出書の提出があった日以後に納税地が変更されます。なお、この届出書の提出は「住所地を管轄する税務署」と「選択した納税地を管轄する税務署」の両方にしなければなりません。

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国税と地方税(確定申告書は国税についてのみ提出する)

2017-01-04 14:00:00 | 所得税の確定申告
これから本格的に始まる所得税の確定申告で申告納税する「所得税」はいわゆる「国税」です。国税に関する事務を扱う役所は「国税庁」「国税局」「税務署」ですが、ほとんどの納税者は税務署で諸手続をします。税務署は全国に多数ありますが、確定申告書はどの税務署に提出してもよいのではなく、管轄の税務署に提出しなければなりません。これから確定申告をする人は、まずは自身の管轄税務署がどこであるかを調べる必要があります。

ホーム>国税庁概要・採用>国税局・税務署を調べる

申告書の提出は管轄の税務署でなければできませんが、申告書用紙、パンフレット・手引き、納付書は管轄以外の税務署でもらえます。申告書は郵送でも提出できますので、一度も管轄の税務署にはいかずに確定申告を済ますこともできるのです。

国税である所得税を納める義務のある人は、ほとんどの場合は「地方税」(都道府県民税と市町村民税=住民税)も納めなければなりません。この手続をする役所は市区町村役所です(都道府県民税も市区町村が徴収します)。しかし、所得税の確定申告をすればその結果は市区町村に報告されますので、改めて市区町村役所で申告手続をする必要はありません。

ホーム>税務大学校>税大講本>税法入門(平成28年度版)
第1章 租税
第7節 租税の分類

総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方税制度 > 地方税の概要

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提出票

2017-01-03 14:00:00 | 所得税の確定申告
平成29年1月から、税務署の総合窓口(管理運営部門の窓口)で申告書や届出書などを提出する際には、「提出票」に所定の事項を記入しなければならなくなりました。平成29年1月からは税務署に多くのマイナンバー記載書類が提出されることになり、提出された書類をより一層厳格に管理する必要があるからです。

納税者が提出票に記入するのは「氏名と電話番号」のみです。提出書類の内容を記録するのは税務署の受付担当者です。税理士が提出する場合は「税理士の氏名と電話番号」も記入します。

「申告書と添付書類、漏れなく受け付けてもらえたのかな?」、従来から申告書を提出する際に抱く不安でしたが、今後はこの不安が解消されます。しかし、納税者一人当たりの受付に要する時間は大幅に増えます。従来のように申告書(提出用と控用)の表紙に受付印(ゴム印)を押すだけでは済まないからです。今年の確定申告では、納税者の行列が税務署の外まで続くかもしれません。

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相場師・是川銀蔵氏の自伝(自らの経済観を持つことの大切さ)

2017-01-02 10:30:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
相場師一代 (小学館文庫)
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小学館


今の個人投資家で是川銀蔵氏を知る人はまずはいないと思います。「是銀さん」、1980年代のバブル期でさえ、すでに伝説的な人物でした。偉大なる個人投資家です。個人で、ホリエモンや村上ファンドと同規模の株式投資をして注目された人です。

この自伝の中で是川氏は、「本当に儲けようと思うなら、自分で経済の動きに注意すること。」の大切さを説いています。昭和初期、是川氏は、3年間毎日のように京都・嵐山の自宅から大阪・中之島の図書館まで通い続け、経済関連の書物を読み漁り、その結果、自らの経済観を確立したのでした。当時の経済は今よりもはるかに単純だったかもしれませんが、今のような平易な経済関連の書物(情報)はほとんどなかったと思います。この研究(修行)のプロセスは想像を絶するものだったでしょう。それは、難関国家試験の受験勉強の比ではなく、もしかしたら、ノーベル賞受賞者の研究に匹敵するかもしれません。

事業や投資をするにあたって、業界動向の調査や企業研究をしている程度では、経済の変動という大きな波に適応することはできず、激変にうろたえるだけです。自らの経済観を持ち、将来の経済動向を描ける。是川氏の偉大さはここにあります。

是川氏は、若くして事業を始め、紆余曲折を経て最終的に株式投資の世界に身を投じました。この自伝は、株式投資をする人だけでなく、事業をしている人、さらには経済に翻弄される一般の人も一読に値すると思います。

◆遺産は?
当時の税制では個人投資家の利益のほとんどが課税で失われる仕組みであったそうです。

◆子供は?
ノーベル賞候補者、有名上場企業の幹部など、株式投資とは無縁の人(株式投資をしなくても十分経済的に恵まれている)ばかりのようです。

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謹賀新年(2017)

2017-01-01 15:00:00 | ◆このブログについて
明けましておめでとうございます。

昨年の年末調整ではマイナンバーに関して特に目立った混乱はなかったようです。しかし、大変なのはこれから始まる平成28年分の所得税確定申告です。

「申告書等にはマイナンバーの記載が必要です。」

どれだけの人がこのことを知っているのでしょうか?
国税庁はどのようは方法で周知するのでしょうか?

「源泉徴収票」「医療費の領収書」「住宅ローンの残高証明書」を忘れたら確定申告はできません(税額が計算できません)。しかし、「マイナンバーカード」「通知カード」を忘れても大丈夫です。

今年もよろしくお願いいたします。

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年末年始休業のお知らせ(2016~2017)

2016-12-27 17:00:00 | ◆このブログについて
今年も大変お世話になりました。

今年の注目はなんといってもマイナンバー(個人番号)でした。「提供拒否」は皆無に等しかったですが、扶養控除等申告書に記入していないケースが続出しました。聞けば、すんなりと教えてくれましたが、この手間が大変でした。作業終了後は、マイナンバーという重大な個人情報を預かるという責任の重さを感じました。「大変申し訳ありませんが、昨年のデータを紛失しましたので・・・」、これが許されないのがマイナンバーです。「今年で退職した人の分は削除・・・」、今後のメンテナンスも大変です。「平成28年○月○日生まれ」、扶養控除等申告書の16歳未満の扶養親族の欄を眺めていると、とてつもないシステムが動き出したのだと感じます。「この子たちは今後80年間ほど・・・」と考えれば身震いがします。

勝手ながら、2016年12月30日(金)から2017年1月3日(火)まで、年末年始休業とさせていただきます。

1月10日火曜日(平日)・・・12月分源泉所得税納付期限
1月20日金曜日(平日)・・・納期特例の場合の源泉所得税納付期限(7月から12月分)
1月31日火曜日(平日)・・・法定調書・給与支払報告書の提出期限
2月28日火曜日(平日)・・・12月末事業年度会社の申告期限
3月15日水曜日(平日)・・・平成28年分所得税確定申告書の提出期限

いずれも、本来の期限が平日ですので「おまけ」が1日もありません。「休日にゆっくりもう一度見直して・・・」ができません。例年よりも寒さが厳しい冬になりそうです。

来年もよろしくお願いいたします。

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≪国税庁サイト≫平成28年分の確定申告に関する手引き等が公表される

2016-12-14 12:30:00 | 所得税の確定申告
もう確定申告を意識しなければならない時期になったのですね。国税庁のサイトでは、早くも平成28年分の確定申告に関する手引き等が公表されました。

ホーム>申告・納税手続>所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告に関する手引き等

「自分に『必要』で『信頼』できる情報のみを収集する」ことが何よりも大切です。確定申告に関しての情報がネット上に氾濫していますが、その中で「唯一絶対的」に信頼できる情報は国税庁のサイトです。

★★★国税庁サイト=http://www.nta.go.jp

しかし、このサイトの情報量は膨大です。この中から自分に必要な情報を収集することは至難の技です。

上記で紹介したページの末尾に「ありがたいお言葉」が書かれています。

「ご利用になる手引きや説明書がご不明な場合など国税に関するご相談・ご質問は、最寄りの税務署にお問い合わせください。」

「国税庁のサイト+税務署への問い合せ」、確定申告を安全・確実に乗り切るにはこれしかありません。これしかないのです。

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【国税】来年(2017年)からインターネット上でクレジットカードを使って納付が可能に!

2016-12-06 22:00:00 | 会計、税金、経営、その他の話題
ホーム>申告・納税手続>税務手続の案内>納税証明書及び納税手続関係>[手続名]クレジットカード納付の手続

昔のことですが、飲食店にて・・・

◆客:カードは使えますか?

◇店員:使えます。でも、手数料〇%が必要です。

◆客:それなら現金で払います。

今、こんな店があるかどうか知りませんが、昔はありました。普通の飲食店です。「普通」のですよ!

国税をインターネット上からクレジットカードで納付する場合には「納税者側で手数料を負担」しなければなりません。

クレジットカードでの納付に関心を示すのは若年層でしょう。しかし、若年層がクレジットカードを利用する目的のひとつが「ポイント」を獲得することです。それが、「手数料!」が必要であるとわかったら絶対に利用しません。

誰が利用するのでしょうかね?

どうしても期日までに納付しなければならない場合に限定されるでしょう。例えば、融資の審査では期限内納付をしていなければ不都合が生じる場合があります。

年間利用者数?

給与所得者の特定支出控除の適用者数よりかは多くなると思います(笑)。

★申告と納税は余裕をもって早めに済ませましょう!
このことを啓発することが何よりも大切です。クレジットだとかコンビニでの納付はそれほど重要ではないと思います。

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あきらめないで! 役所からの差押え Q&Aで考える対処法
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延滞税(納付が遅れた場合の利息)

2016-12-01 12:30:00 | 税務調査
国税(所得税、法人税、消費税など)を定められた期限までに納付できない場合には、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて「延滞税」が課されます。これは、期限に遅れることによる利息に相当します。延滞税の率(割合)は、納期限の翌日から2か月を経過する日までは年2.8%、納期限の翌日から2か月を経過した日以後は年9.1%です(金融情勢によりこの率は変わります)。

延滞税が課税されるパターンとしては次があります。

◆期限までに申告をしたけれども納付が遅れた場合
申告書に記載した税額に対して延滞税が課税されます。

◆期限までに申告をしたけれども一部の納付が遅れた場合
期限までに一括で納付するのが困難な場合です。納付が遅れた税額に対して延滞税が課税されます。

◆期限までに申告をしなかった場合
期限後に提出した申告書に記載した税額に対して延滞税が課税されます。なお、この場合には「無申告加算税」も課税されます。無申告加算税とは期限までに申告をしなかったことに対するペナルティです。

◆期限までに申告を納付したけれども申告した税額が不足していた場合
期限までに申告した税額に不足額がある場合には、その不足分を「修正申告」して納付しなければなりません。そして、その不足分に対して延滞税が課税されます。なお、この場合にはその不足分に対して過少申告加算税あるいは重加算税が課税されます。税額を少なく申告したことに対するペナルティです。

延滞税は納税者自らが計算するのではなく、税務署が計算をして通知をしてきます。まずは、納税者が本税(申告書に記載した税額)を納付し、その後に税務署が延滞税の額を計算して書面で通知をしてきます。その書面を送付してくる封筒に納付書も同封されています。

地方税(住民税、事業税など)にも延滞税に相当する「延滞金」があります。計算方法は延滞税とほとんど同じです。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

≪参考≫

国税庁サイト・・・延滞税について

大阪府サイト・・・延滞金・滞納処分

大阪市サイト・・・納期が過ぎてから納める場合の延滞金は

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加算税・延帯税・利子税等 附帯税の減免措置―国税通則法から重加算税通達まで
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新たに社会保険に加入した年の年末調整

2016-11-30 17:30:00 | 起業(会社設立など)と経営
新たに会社として社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入した年の年末調整は、従業員それぞれで国民健康保険・国民年金に加入していたときと「社会保険料控除」の計算手順が異なってきます。

社会保険料控除の計算は会社が行います。社会保険料は会社と従業員が折半しますが、社会保険料を納めるのは会社で、従業員負担額は会社が従業員の給料と賞与から天引きすることにより折半にするのです。会社は従業員の給料と賞与から天引きをしていることから、従業員負担額、つまり、従業員の年末調整における社会保険料控除の計算ができます。従業員それぞれで国民健康保険・国民年金に加入していたときは、保険料控除申告書に「国民健康保険料」「国民年金保険料」を記入しなければなりませんでしたが、社会保険に加入すればこの記入が不要になります。

従業員から天引きした社会保険料は、従業員に手渡す給与明細、会社で記録として残す給与台帳で明らかにしておく必要があります。なお、この天引きする社会保険料の金額は、会社が所定の「保険料額表を」基に計算しなければなりません。

「年度途中で」社会保険に加入した場合は、加入以前の「国民健康保険料」「国民年金保険料」は保険料控除申告書に記入しなければなりません。この点には注意が必要です。ここでの「年度途中」とは、年末調整の対象期間である暦年(1月から12月まで)の途中のことです。暦年にあわせて社会保険に加入するということはまれですので、ほとんどの場合、社会保険に加入した年度は加入以前の「国民健康保険料」「国民年金保険料」を保険料控除申告書に記入しなければならないということです。

★新たに社会保険に加入した・・・?
会社の場合は設立と同時に加入しなければなりません。しかし、それができていない会社があります。最近、この件についての「手入れ」が活発化・厳格化しているようです。
この先、廃業や個人成り(会社から個人事業者になって社会保険の加入義務から逃れる)が増えるでしょうね・・・

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