何度でも言わねばならぬ。安倍政権が6月に強行成立を企む「共謀罪法」は断じてテロとは関係ない。読売、産経読者は聞いてほしい。右翼、レイシスト達もこの法で得をすることはない。自由な言論、思想、集会を抑圧する法なのだ。成立すれば相互監視社会が待っている。息できぬ国になっていいのか。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年4月20日 - 19:31
共謀罪が審議入りしたら、結局のところ「野党の反対の反対を言えばいい」と思っているバカがネットに増えた。
— いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月20日 - 17:23
しかし今回ばかりは不思議なのだよ、この臣民しぐさが。
なんせ、主務官庁の大臣でさえ法案の中身を理解し得てないのよ？
そんな法案をどう頑張ったら擁護できるんだ？
玉川徹のそもそも総研。共謀罪の「一般人を対象にせず」のウソを暴いた。古川俊治・自民党法務部会長の発言で裏付ける。〝沖縄の基地反対で座り込みの相談は対象になる〟〝国策会社への批判の相談したらありうる〟〝情報を得るためにメールも見る〟… twitter.com/i/web/status/8…
— knamekata (@knamekata) 2017年4月20日 - 10:14
Happy birthday!
— tsunagu ctafeとぅから家。 (@takaranoie) 2017年4月21日 - 20:03
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