「原発賠償の追加費用、国民負担に」ついて考える

 

原発賠償の追加費用、国民負担に　経産省案 朝日新聞デジタル 11/12(土) 8:22配信 　経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。 　経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。 　だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。 朝日新聞社

 

東京電力（東電）の平均年収 東京電力の平均年収は708万です。 ※過去数年の年収から平均値を算出 電力業界の平均年収は800万円といわれているので少々少ないです。 国内の電力会社で単独首位にたつ電力会社になっております。 東京電力の年度年収 過去の平均年収推移は、以下のようになっています。 平成27年：733万円 平成26年：709万円 平成25年：684万円 平成24年：619万円 平成23年：653万円 ※参考：有価証券報告書

 

平成26年分（2014年分）の1年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与を「国税庁：民間給与実態統計調査」で見ると、以下の通りとなります。 ・平均：415万円 ・男性：514万円 ・女性：272万円

 

何を考えているのかわかりません。一企業の賠償金を何故国民が負担しなければならないのですか？

自分たちの給料と一般サラリーマンの給料を比べてください。こんなに高い給料をもらっておいて賠償費を国民が負担する？

一般国民は少ない給料で、高い電気代を払っているのです。まず、自分たちの給料を減らしなさいよ。一般サラリーマン並みに減らしたうえで、それでも駄目なら、その時はお願いしてください。今のままで、お願いされても納得はできません。

普通の企業なら、とっくに倒産です。そこんところをよく考えてください。ギリギリまで自分たちで何とかしようという姿勢を見せてください。

電気業界は自民党の大票田だからって、過保護すぎます。

経産大臣！　国民にお願いするのはそれからです。

こんなことは断じて承知しかねます。

 

したっけ。

 

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