東京教組(東京都公立学校教職員組合)

教職員のセーフティーネット“東京教組”

安倍政権の狙いは独裁国家なのか

2017年12月14日 | 日記

 男は戦士、女は子どもを産み家を守る機械、高齢者や障害のある人は排除。安倍政権の狙うこの男性優位主義は、ファシズムと親和性があり、戦争へ突き進む危険性をはらんでいることから話が始まりました。改憲については、特に緊急事態条項を入れることが危険だということでした。かつてヒトラーは大統領緊急令を次々と発令し、全権委任法を制定しました。これにより憲法違反の法律を作れるようになり、独裁体制を確立していったのです。自民党の推し進める緊急事態条項が憲法に入るということは、何の縛りもなく政府に全権を委ねる戒厳令条項が出来上がるのと同じことになります。 

 緊急事態条項、9条改憲、共謀罪の3つがそろったら、日本はいつでも戦争のできる国になってしまうのです。

 安倍道徳教育から見える戦争国家・ニッポン

 教育基本法改悪から国家主義への暴走が始まりました。日の丸・君が代を学校教育に浸透させ、国家のための国民を育てようとしているのです。「新しい教科道徳」には、教育勅語取り扱いの可能性もうかがえます。天皇神格化のために天皇から直に出された教育勅語を持ち込むことは、学校教育に天皇の神格化を持ち込むことになるといいます。政府やメディアは北朝鮮危機を利用して「北朝鮮は怖い国」と子どもたちを洗脳しています。北朝鮮のミサイル発射についてメディアは正しく報道していません。

 マスメディアの報道は疑ってかかる

 北朝鮮のミサイル発射報道では、マスメディアは異常なほど国民の危機感を煽っています。メディアの中立とは、5万人規模の護憲集会と4千人の改憲集会を同量の紙面で扱うことではありません。ジャーナリズムとは、国家と権力を見張り、批判するものであるべきです。私たちはメディアの報道を鵜呑みにせず、きちんと事実を見取る目を持たなければいけません。

 民主主義とファシズムのたたかい

 憲法を取り戻し、民主主義を護る闘いを進めていかなければなりません。それは単に護憲というだけでなく、差別の起こらない社会をこの手で創っていくという積極的人権擁護の立場に立つということです。「正義」とは、100%弱者の側に立つということです。この闘いは、自分の立ち位置をはっきりさせて、声を上げるだけでなく、創りだす必要があるということです。


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