東京教組(東京都公立学校教職員組合)

教職員のセーフティーネット“東京教組”

新政権の教育政策

2012年12月17日 | インポート

Photo 自公政権が返り咲いた。どのような教育政策になるか、改めて、自公の政権公約を見てみると、共通している政策は、「大学の9月入学制など大学入試制度の改革」と「教育委員会制度の抜本的見直し」だった。自民党は、高校卒業から9月まで体験活動の必修化、評価・単位化をあげている。これに呼応して田母神俊雄(元航空幕僚長)が「東大の入学が秋になるそうです。高校を卒業後半年間は自衛隊に入れたらいいと思います。」と発言していることを考えるとただ事ではない。自民党が憲法96条(改憲発議2/3→1/2)から改憲を行うと明言している中、徴兵制推進の石原慎太郎、東国原英夫が維新の会から当選したことを考えると徴兵制も政治日程に入ってくる可能性がある。
 教育委員会制度は、自民党が「任命制の教育長を教育委員会の責任者にする」、公明党が「教育委員会の機能強化、学校の裁量の幅を広げ、教員の創意工夫を奨励」とニュアンスがだいぶ違う。
 この他に、自民党は、「学制大改革」「教科書検定基準改善にあわせて近隣諸国条項の見直し」「教師インターンシップの導入」。
 公明党は、「給付型奨学金制度の創設」「全公立中学校に給食導入」「“読み”が困難な子どものためのデイジー教科書無償供与」「公立夜間中学校の設置」と政策の違いが目立つ。
さて、新政権の教育政策がどうなるのか、また文部科学大臣は誰がなるのか注目したい。そして、子どもたちの権利と幸福を第一に考える教育の営みを続けられることを願う。

         (女たちの戦争と平和資料館)


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