東京教組(東京都公立学校教職員組合)

教職員のセーフティーネット“東京教組”

みんなで意見を出し合い、働きやすい職場をつくろう!

2016年10月11日 | 日記

 学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校現場における教職員の超勤・多忙化は深刻化しています。時間外勤務をしなければとてもこなすことのできない仕事量で、長時間過重労働が常態化しています。「振替なし」の土曜授業を実施したり、長期休業を短くしたりする地区や学校も増え、子どもも教職員も疲れきっています。年休も使いい切れず、まさに「ブラック企業」です。

 2015年の文科省発表によると2014年に病気休職した教職員数は全国で8277人。そのうち精神疾患は5045人(約61%)に上り、東京では病気休職者数725人中、精神疾患が525人(約72%)と、全国平均を大きく上回っています。

 日政連議員(日教組出身議員)の水岡議員、なたにや議員が4月の参議院文教科学委員会で多忙化解消、定数改善に向けて質疑を行い、文科大臣から教職員の超勤や多忙化に対する重要な答弁を引き出したのは記憶に新しいところですが、それを受け、文科省は6月13日に「学校現場における業務の適正化に向けて」~次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース報告~とする施策を公表し、17日には、これらの施策を実施するよう各教委に通知を出しました。報告の中には諸外国と違い、日本の教員は授業以外の仕事が多いことが挙げられ、教委からの調査・報告を低減すること、中学・高校の部活動の負担軽減のため休養日を設けること、管理職による勤務時間管理を徹底し、長時間労働を是正すること、ストレスチェック制度の実施によるメンタルヘルス対策の推進等々、東京教組が提案してきた具体策が列記されています。都教委も8月31日に「学校現場における業務の適正化に向けて」という通知を地教委向けに出しました。また、文科省は公立小・中学校等教員の勤務実態調査の実施を発表しました。

 しかし、中教審教育課程部会は「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」として、「業務の適正化」に明らかに逆行するものを出してきました。小学校の外国語教育を、年間高学年70時間、中学年35時間。小学校でのプログラミング教育の導入、道徳の教科化と評価等々。もちろん勤務時間の問題だけではありませんが、これらの導入は教職員の多忙を更に深刻化することは間違いなく、矛盾と言わざるを得ません。多忙化解消の点からもパブリックコメントなどで、現場の意見を出す必要があります。

 

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