エネルギー・社会・経済の変化と対応

変化を見極め、対応を考える

小型旅客機:競争熾烈に

2017-12-31 08:36:15 | 日記

◇米国Boeingがエンブラエル(Embraer)社と提携へ:

 2017年12月21日、両社が声明を発表・・座席数120~169の小型

 ジェット旅客機をLCCをTargetに、生産する提携協議に入った。

      

      出典:Embraer 例:CS300 for 100~150 seat

◇欧州AirBusがカナダのBombardier社と関係強化へ:

 ボンバルディアは小型機に強い。AirBusは、Bombardierが開発し

 た座席100~150席の小型機生産する会社に50%超を出資すると

      

       出典:Bombardier 例:E195 for 70~130 seat

 発表している(2017年10月)。

◇三菱重工は、単独で小型ジェット旅客機MRJを開発中だが:

 MRJは、座席数100以下の旅客機市場を狙っている。この市場では、

 カナダのBombardier社とブラジルのエンブラエル(Embraer)社が、

 Shareの大部分を握っている。

       

          出典:三菱航空機  ジェット旅客機 MRJ

◇小型ジェット旅客機市場での生き残りをかけて:

 三菱重工のMRJは、未だ開発段階(試験飛行)にあり、商業化の時期

 が再三、延期してきた。米国での型式認定を受けるMRJを、更に2機

 増や5機体制にして、試験を加速させると伝わっている。

 上述の如く、BoiengやAirbusも小型ジェット旅客機に乗り出す今、

 競争は益々、激しくなる。MRJは、米国の認定を得て、早く市場に

 参加せねば ・ ・ ・ 。

 


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英語の現場:不時着の奇跡

2017-12-30 09:57:24 | 日記

実話に基づいた映画「ハドソン川の奇跡」を視て、心動かされた

最も緊迫した場面でのNative languageをCheckしてみる。

や訳文は、著者のListening & Translatingによる。正しく

と良いのだが。会話は、YouTube(映画要約版)で聴いたもの;

◇ハドソン川に不時着するしかないと、機長・・・:

 2009年1月15日午後3時頃、US Airwaysの航空機がLaDuardia

 空港を離陸した。直ぐにカナダガンの群れを吸込み、両エンジン

 が停止。空港に戻る事は困難と判断した機長はハドソン川に不時

 着する事を決意。乗客150人と乗員5人の命は?

     

     出典:ja.wikipedia.org/。US Airways着水直後

◇機長などの緊迫したやり取り:命を託す瞬間がそこにあった;

 離陸後、カナダガンが飛行機に突入。 機長はBirdsと云い、更に

 Mayday、Maydayと叫び、管制室に緊急事態をに知らせる。

      

               出典:「Hudson River Plane Crash - miracle video

               -New Yorkon YouTube 左側に小さい・白い物が。

   管制官が応答 ・ ・ OK, You need to return to Ragadia.(空港

 へ戻る必要がある)。管制官は更に、Which engine did you lose

 ? と質問。機長が返答・・Both, both engines. 何度かの交信の後

 、機長はハドソン緊急着水すると管制室に伝え、客室に緊急の

 アナウンスをし・This is the captain. Brace for impact !! (

 衝撃に備えて、を低くし身構えよ!)。続いて、客室乗務員が乗客

 たちに叫ぶ・・Head down, Head down. Stay down.(頭を低く

 頭を低く、身を低くしたまま ・ ・ ・ )。

◇追記:映画「ハドソン川の奇跡」は、クリント・イーストウッドが

 監督し、トム・ハンクス(機長役)が主演。機長など乗員は冷静・沈

 着。空港に戻るOptionは、高度不足で不可能と機長が判断。着水後

 の退避も的確に行われた。人間が持つ強さを感じさせてくれた。

 

 

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茨城産ほしいも:人気だ

2017-12-29 09:02:06 | 日記

◇茨城特産の「ほしいも」: 北海道や首都圏に住む親類に贈った;

 2017年12月28日、「ほしいも」を受け取った親類から・・凄くお

 いしいとの電話があり、好評だ。我が家でも、賞味している。妻が

     「べにはるか」 出典:hoshiimo.org/

 生産農家(ひたちなか市)に出向き、注文したが、生産が追い付かない為

 か、届くのに一ヶ月以上かかった。これで、暮れから正月にかけて毎日

 、少しづつ味わって行こうと思う。

◇茨城の「ほしいも」:生産過程など;

 茨城は全国シェア90%以上のほしいもを生産。6月に「さつま」の苗 

            出典:kakemiya.com/

 を植え、太陽の日を浴びて育ち、秋に収穫する。しばし、貯蔵。その後

 、さつまいもを切って、蒸し、日干しにする。太陽の恵を受け、甘み等

          出典:hoshiimo.org/

 が出て来る。寒い冬には、良い味が出るようだ。苗植え ~ 出荷まで

 かなりの時間と人手を要する。それもあってか、店頭での価格は結構な

 ものとなっているようだ。

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世界で寒波:大雪や凍結

2017-12-28 10:10:48 | 日記

 NHK総合テレビ(朝、及び昼)のニュースが、国内外で寒波が襲い、各

 地に大雪や凍結をもたらしていると報じた。身の周りの事も含め見る;

◇12月28日の気温 水戸市でー4.5℃:この冬一番の冷え込みだった;

 新聞取りに、外套を着て外に出た。とにかく寒い。部屋の中でも3℃

       

          出典:気象庁 茨城県水戸市の気温

 。予報では、年末から年始にかけて、厳しい寒さが続く由。北海道な

 どで、猛吹雪が続く様子をテレビで視て、住む人たちの大変さを想う。

        

          出典:NHK  2017年12月26日朝の報道 

 著者は北海道で生まれ育ち、20歳前後には札幌市に住んでいた。零下

 10℃以下の吹雪の中、下宿から大学に歩いて通った頃を思い出す。

◇何故、厳しい冬が続いているのか?:

 2017年12月26日昼のTBSテレビが、直近の天気について報道して

 いた・・まず、偏西風が日本列島の太平洋岸沿いに蛇行している為

 、大陸から寒気が流れ込み易くなっている。更に、ラニーニャ現象

 によってフィリピン西の海水温が高めとなっている。これが、上

 の寒気を引き込む形をつくっているとの事。原因につき納得できた。

         

         出典:tenki.jp/ 2017年12月28日

 この冬は、いつもとは違う。高齢の域にある当方、肺炎など起こさ

 ぬよう心がけ、耐え忍ぶしかなさそうだ。

◇世界各地にも寒波が襲う:地元Mediaからの引用を含めNHKが報道;

 1)英国やアイスランドでは・・各地で断続的に雪が降り交通への影響

      

       

  や停電も起きている。高速道では、タンクローリーが道をふさぎ、

  空港が一時閉鎖された。アイスランドでは、中国人学生などを乗せ

      

  たバスが横転し(上の写真:左)、一人が死亡したとある。

 2)米国では・・地元メディアABCの報道をNHKが紹介。北極からの

  寒波が北東部や中西部を襲い、交通事故で死者が出る一方、空の

  便にも影響が出ている。

       

 3)ロシアでは・・極東サハリンで、吹雪や積雪で多くの車が立ち往生

  ロシア非常事態省が救出などに当たっている。

       

 付記:上述写真(5枚)の出典・・NHK総合の動画から。

◇今回の寒波は世界的なScaleで発生したが・・:

 この冬、日本が寒波に見舞われていた時期、海外(欧米など)では、それ

 程のニュースを聞かなかった。ここに来て、厳冬が襲っているようだ。

 その要因は伝わってないが、地球温暖化との兼ね合いが、どうなのか?

 著者には関心あるテーマだ。もう少し、状況を見る必要がありそうだ。


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再エネへの壁の門開く

2017-12-27 09:22:38 | 日記

再生エネに立ちはだかる高い壁につき、このBlog(2017.12..05)でも

記載した。例・・太陽光・風力発電を新規申請したら、送電線増強の

と称して、〇〇億円の費用を電力会社から請求された(東北電力等)。

◇電力9社が電力融通に向け、送配電事業で連携(2020年めど):

 2017年12月26日、経産省が上述の事業連携の方針を打ち出した。

 政府も、この事業連携を後押しすると表明した。現状、日本の送電

 網は、電力会社間で縦割りの為、融通がしにくい状態だ。今回の送

   

        出典:電気事業連合会 日本の送電網

 配電事業の連携の狙いは複数ある。その一つに、再生エネルギー増加

 に伴う電力の安定化がある。例えば、太陽光発電量が大きく増えた時、

 電力会の発電量を減らす必要があるが、原発による出力調整は難し

 い等の事情から、電力Balanceを執る事が困難となる事がある。この

 場合、他電力会社との間で電力融通ができれば、安定的な運用が可

 能となる。日本特有の事情(東日本と西日本とで周波数が違う)がある

          

 ので、電力融通量の壁がある(現状、120万KWと少ない)。しかし、

 東日本地域内や西日本地域内では壁は低い。今回の連携は、再エネ

 にとっても、大きな前進と云える。

◇再エネ事業に関わる事々:

 1)再エネ事業者が電気事業連合会に申入れ:2017年12月26日,NHK

  BS101ニュースが報道・・東北電管内(当方の記憶)の事業者が、

  電気事業連合会に対して、再エネ申請時に送電線増強の為、高額

  費用を請求する問題を解消するよう申し入れた(送電線の利用率は

  8~20%であり余裕があるはずと 大学の分析例も話した)。連合会

  側は、前向きに協力して行く旨、回答した由。明るいニュースだ。

 2)送配電事業連携には別の事情も:2017年12月26日の読売新聞が

  報道・・電力会社の電力販売量(2017年4~9月期)が、軒並み減少

  している(例えば、東電が3.8%減、関電が7.3%減。前年同期比)。

          

            出典:総務省 日本の人口減

  要因は人口減少や節電で電力需要が減った事による。人口減は、

  ここにも影を落としている。今回の送配電連携による効果は、

  約1,000億円に上ると見られている。電力会社には、待ったなし

  の対応(含む:再編)が求められている。

  付記:家庭電器の場合、節電型の物が普及。我が家で今年、設置

  したテレビ(43インチ 液晶)の消費電力は、わずか95Wだ。

  

 



 

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消費の上昇傾向が続く

2017-12-25 15:31:17 | 日記

 景気が良いにも拘わらず、消費がそれ程伸びない感じで推移し

 て来たが、ここに来て、消費者物価指数の上昇が続く等、明る

 い兆しが出て来た。価格上昇や消費増加等の実態を見て行く;

◇消費者物価指数(CPI)の11月分:0.9%上昇、伸び堅調;

 2017年12月26日、総務省発表・・2017年11月の全国消費者物

 価指数(生鮮食品を除く総合)が0.9%上昇した。今年8月が0.7%

         

           出典:ネット起業.jp/

 、9月が0.7%、10月が0.8%、11月が0.9%と上昇基調が続いて

 いる。日銀が掲げる2.0%目標の半ば位にまで来た。もう少しだ。

◇このところの消費・物価の実態:

 1)ガソリン価格・・e-nenpi.com/によると、この1年間のレギュ

  ラー看板価格は2017年1月で124円/Lだったが、同12月に136

  円/Lに上昇した。約10%上がった。OPECの減産に起因して元

         

            出典:clicccar.com/

 売り値が上がった事に起因している。

2)高島屋の売上げ利益:約10%上昇

 高島屋が2017年12月25日発表・・2017年3~11月期の純利益が

 9.5%増(前年同期比)の144億円だった。訪日外国人や国内富裕層

 の購買が伸びた。百貨店の利益UPは底堅い消費を物語り、心強い。

       

             出典:高島屋 

 3)日経平均株価:2017年12月25日、今年の最高値22,939円を更新

           

            東京証券取引所

 した。今日午前10時半頃で22,920円近辺で推移、堅調だ。株高は

   消費者のMindに好影響を与え、購買意欲を刺激するだろう

 4)家計支出が3ヶ月振り増加:底堅い消費

     総務省2017年12月26日に発表 ・ ・ 11月の消費支出は、27万

  7,361円/世帯となり、前年同月比で1.7%増加した。主な支出先

  には、冷蔵庫、洗濯機、外食(すし、焼き肉)が上がっている。

          

          出典:HITACHI  Inspire the Next

  付記:我が家では、この12月に液晶テレビ、炊飯器、暖房器等を

  購入した。

   

 

     

       

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原発廃炉問題:関電/原電

2017-12-25 08:30:04 | 日記

運転期限の40年を迎えた原発を廃炉にするか/延長するか?

電力会社によって判断が分かれた事例が出て来た。何故か?

◇関西電力の大飯原発1、2号機(福井県):

 関電は2017年12月22日、取締役会を開き、大飯原発1、2

 号機の廃炉を正式に決めた。その出力は、各117万5千KW

   と、かなり大型だ。潔い決断をしたものだ。理由 ・ ・運転

        

        出典:毎日新聞 大飯原発1、2号機

 期限の延長には、原子力規制委員会の新基準の壁がある。その

 安全対策に1,000億円以上かかる事が重荷になり、採算が取れ

 ないと判断した。大きな"前例"を作った形で、他電力会社に少

 なからずの影響を及ぼすと思われる。

◇原電 東海第二原発(茨城県):

 同原発は2018年に廃炉期限の40年を迎える。原電は、更に20

 年運転延長する為の申請を2017年11月に提出したばかりだ。

 安全策費1,800億円の財源見通しが、立っていないにも拘わ

       

          出典:原電 東海第二原発

 らず。原電の財源は、複数の電力会社からの資金に依存すると云

 うな制度下に置かれている。これら電力会社の賛同を得ねば

 ならない一方、同原発の再稼働に際しては、周辺30Kmの6市

 町村(水戸東海村など)と協議・同意を得る制度が今年から始

 まった。この壁もClearせねばならない。

◇原発と日本:火山と海溝などによる噴火・地震・津波の国;

 2017年12月13日、住民の訴えを認め、広島高裁が伊方原発3号

   機の運転差止めを四電に命令した。阿蘇山噴火の影響を考慮して

 の判断だった。その折、原発関係者の中から、それなら日本のど

 こにも、原発は建てられないではないか? とCommentが出た。

 一方、2017年12月19日、北大の地質学者の調査で・・約400年

       

           出典:産経ニュース

 前、千島海溝沿いの地震が起き、最大約24mの津波が押し寄せた

 。地質調査委が、想定される地震はM8.8程度に達する判断。今後

 、300年以内の発生確率を最大40%と算出した。地震・津波に備

 えねばならない。我が国が置かれた自然環境を熟慮し、原発を評

 価る事が必定となろう。

 

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訪日外国人:増便計画

2017-12-24 09:23:25 | 日記

2017年12月23日、NHK 経済フロントライを視聴・・中国人

が行きたい国は、従来の米国などではなく、初めて1位に日本

         

              出典:NHK

を選んだと伝えた。過去の反日感情で冷え切った頃を思い出す

につけ、何故、日本好きになってくれたのか? 興味が湧く。

◇2017月11月の訪日外国人:各国から人たちで堅調に増加;

 政府観光局の発表・・前年同月比26.8%増の237万8,000人

 と過去最高を記録した。今年1月からの累計が、2,617万人と

       

         出典:royal-ahf.jp/ 羽田空港

 なり、2016年の2,404万人を大きく超えた。訪日客の順位は

 、1位が韓国で62万3,000人(46%増)、2位が中国で56万7,0

 00人(31%増)、3位が台湾で36万3,000人(21%増)と並ぶ。

 欧米系では・・豪州が3万9,000人(18%増)、米国が11万5,0

 00人(11%増)、カナダ/英国が各2万5,000人(4%/6%増)。

◇訪日外国人増加にどう対応するか?:

 1)羽田空港での増便計画:都心真上を通る新飛行ルート

 利用者には、都心へのアクセスが便利な羽田空港が人気だ。

 羽田空港での離発着には現行、東京湾を利用。しかし、便数

     出典:news.yahoo.co.jp/

 が限界に近い為、増便に向けた対応を迫られている。都心の

 上空を通るルートが検討され始めた(飛行ルート案:上図)。

 新ルート案に対して、地元自治体や住民から反対運動が湧き

 上がっている。これは、難しい問題であり、どう纏まるか?

 2)地方空港から見て思う:茨城空港利用者として;

 茨城空港から発着する国際便は現在、上海便(週5日)があり

 、2018年2月~3月の一時期、ソウルに臨時チャーター便(

 週3日)が飛ぶ。現在、国内線が主で国際線は少ない。茨城空

 港が、羽田空港(国際線)を補完する役割を担えるか? 課題も

      

      出典:茨城空港 道路整備により時間短縮

 多い。主な課題は、東京へのアクセス時間だ。空港から東京

 駅へ常磐道経由にて高速バスが出ているが、ある程度の時間を

 要する。地道が施策が打たれている。例・・アクセス時間を短

 縮(約16分)するべく、常磐道の石・小美玉ICから空港に向か

 う道路を整備する(茨城県は2017年9月約39億円の予算を付い

 た)。一方、東関東自動車道では2018年2月3日に茨城空港ICと

 鉾田IC間が開通し、空港周辺の高速道も伸びつつある。

 

 

 

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再生エネ朗報:電力融通

2017-12-23 09:17:14 | 日記

太陽光発電や風力発電などの再エネ事業を阻む高い壁につき、12

月05日と12月19日のBlogに掲載した。その壁を低くする動きが

、電力会社間で始まった。日本の再生エネにとって、一歩前進だ。

◇電力会社4社が連携して電力を融通:

 2017年12月22日、日経 朝刊が報道・・東京電力、関西電力、

 中部電力、北陸電力の電力大手4社は送配電事業で連携、太陽

 光発電や風力発電などが天候の影響で発電量が急変した時、お

           

            出典:日本経済新聞

 互いに電力を融通する事により、電力供給の安定化を図る。 

        

             

 去、九電において再エネの発電量が急増した折、電力不安定を

 防ぐ為、再エネ発電量を制限する瀬戸際に立った事がある。

◇電力融通に当たっては、課題もある:

 我が国は電力周波数が50Hzと60Hzに分かれてしまった特異な

 国だ(東電から北が50Hz、中部電から南が60Hz)。現在、両

 波数地域を繋ぐため、周波数変換所を設置。その容量は120万

  KW(原発 約1基分)のみだ。東日本大震災時に、南から北へ電力

    

    出典:power-academy.jp/ 佐久間周波数変換所

 を送る要(かなめ)として見直された経緯がある。今回のは平常時

 の電力融通だが、変換所の容量増強への必要性が高まった。再生

 エネルギー増強は、国を挙げて取り組む課題だ。今回の電力融通

 を契機に、かかる設備への投資が望まれる。

 

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個人資産:最高を記録

2017-12-22 08:54:04 | 日記

◇我が国 個人金融資産が増大:

 日銀が2017年12月20日発表・・2017年9月末時点で個人

 が持つ預金、株式、投資信託などの金融資産残高が、過去

      

      出典:NHK 東京スカイツリーと富士山

 最高の1,845兆円(前年同期比:4.7%増)を記録した。驚く

 数値だ。内訳で見ると・・株式等が22.1%増の198兆円、

        

          出典:photo-ac.com/

 投資信託が16.3%増の104兆円、現金・預金が2.8%増

  の943兆円だった。世界の中の日本で見ると・・2016年

   年で、一位は米国、2位が日本、3位が英国、4位がドイ

 ツ、5位がフランスとなっている。日本には”金持ち”が多

 いと云えそうだが、投資や消費に回ってないとも云える。

◇個人・企業が持つ海外資産:投資意欲旺盛で増大

 2017年6月末で大台の1,000兆を超えた。IMFによると、

 世界で最も大きいのは米国の2,600兆円だが、伸び率では

       

          出典:publicdomainq.net/

 米国が10%弱、ドイツやフランスはこの5年で小幅減少、

 日本の伸び率が、この5年で50%も増えた。1,000兆円の

 約半分が証券投資だ(個人の投資信託:100兆円を超え)。

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冬の使者:白鳥が飛来

2017-12-21 10:00:28 | 日記

2017年12月20日、我が家の近郊にある「那珂市 一ノ関ため池」

に行き、飛来して来たハクチョウたちをカメラに収めて帰った。

茨城県の冬は冷え込む。昨日はー2℃(今日はー3℃)だったが、彼

らには、寒くないのだろう。元気だった

◇若鳥3羽が居た:

 今年シベリアで生まれ育ったと思われる3羽の若鳥(写真の前

 方)が居た。コハクチョウと思われる。大人の白鳥と異なり、

 羽の色がGreyなので、当方にも容易に識別できる。

      

◇ハクチョウの大人たち:

 ここ、一ノ関 ため池は、茨城県那珂市役所の近くにあり、水

 は、一級河川「那珂川」から引いていると聞く。毎年、シベリ

      

      

 ア方面から飛来して来る。これらのハクチョウたちが、池を

 飛び立ち、近くの田んぼで餌をついばむ。我がの上空を鳴

 き声を挙げながら、飛んでいく姿も仰ぎ見る事がある。

◇シベリアでの子育て:今年9月、NHK「Wild Life」でコハク

 チョウが、シベリアのツンドラで巣を作り、卵を産み、子育

       

              出典:NHK Wild Life

 てする姿を視聴した。北極キツネやカモメから卵やヒナを狙

     

                               出典:NHK Wild Life

 う敵と果敢に戦っていた姿を思い出す。無事、育ったコハク

 チョウたちが、この冬も日本の各地に飛来して来ている。

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日本の経済力:力強い

2017-12-20 10:55:38 | 日記

我が国は、資源の少ない国。輸出で稼がねば、燃料や農産物

などが買えない。幸い、自動車などの輸出が好調だ。直近の

実態を見て行く ・ ・ 数値は、財務省発表のDataから;

◇2017年11月の貿易収支:1,134億円の黒字

 財務省が12月18日発表・・輸出では、中国向け半導体製造

            

     出典:technoalpha.co.jp 半導体製造装置(例)

 装置や米国向け自動車などが伸び、6兆9,204億円(前年比:

 16.2%増)だった。特に、中国向けの輸出が1兆3,797億円

 (前年比:25.1%増)となり、過去最大を記録した。一方、

 輸入では、6兆8,071億円(前年比:17.2%増)と上昇した。

       

        出典:飯野海運 石油タンカー

 主に原油価格の上昇により、輸入額が膨らんだ。

◇燃料輸入の実態:数量ベースでは減少へ(2017年11月分);

 主な燃料の内訳を見ると・・原油及び粗油:15,400千KL(

 前年比:1.1%増)、液化天然ガス:6,411千トン(同:16.0

 %減)、石炭:16,149千トン(同:1.9%減)、一般炭:9,56

         

          出典:日本郵船 石炭専用船

 8千トン(同:6.4%減)とある。いま世界は脱石炭火力へ動き

 出したが、日本の11月分石炭輸入数量は減少している事に当

 方は、関心を持った。

 

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脱炭素:再エネを阻む壁

2017-12-19 09:09:25 | 日記

2017年12月18日、テレビ朝日「報道STATION」を視聴し

て、いささかShockを受けた。再生エネに立ちはだかる高い

壁、温暖化抑制への道を塞ぎ、電力会社の"エゴ"が通る・・

写真の出典・・テレビ朝日 報道STATION  2017.12.18。

◇中国電の事例:再エネ事業者に4.5億円を請求;

 山口市にあるNPO法人が中国電に対して、太陽光発電の申請

 をしたところ、送電線に空きがなく新たな工事費に4.5億円か

     

 かると回答。山口市が中に入り交渉したところ、70万円に下が

 った。別の事業者が申請を止めたので、送電線に空きができた

 為とあり。信じ難い事が、目の前で起きている。

◇東北電の事例:

 福島原発の影響を直接受けた福島県飯館村で農民の方が会社を

 つくり、太陽光発電事業を始めた(1,500KW)。引き続き、風力

      

 発電を建設する申請を東北電に打診したところ、送電線の増強費

 用20億円を求められ、建設を断念したとある。ここでも、信じ難

 い事が起きている。

◇送電線の空き容量:京都大学院の試算結果と電力会社側説明;

 安田特任教授が、公表されている資料Dataから計算したところ、

 東北電の送電線では概ね2~20%程度しか使われていない事が分

       

 かった。電力事業連会の説明では、原発の再稼働した時に備えて

       

 空けていると云う。

◇著者が考えるに:制度改革を急ぐ必要がある;

  制度に抜け穴がありそうだ。穴を抜け不合理が通っている感じだ

  送電線は、誰の物か? 電力会社は過去、"地域独占"の権利を与え

 られ、送電線を建設してきた。公共性の高い設備だ。かってNTT等

 の回線を他社が利用できる制度をつくり、通信事業を広げた。

 やはり、電力会社を管轄する経産省が、全面に出て問題解決に当た

        

 る必要がある。現段階では、経産省の委員会が「中立的な運用は必要

 」と述べるに留まり、法的な措置は執られていない。

 このままでは、日本の再生エネルギー事業は成り立たなくなる。送電

 線の増強に伴う費用負担が本当に必要なら、負担方法を規定する制度

 設計を急ぐべきだ。

 

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脱炭素革命:日本が遅れ

2017-12-18 09:03:12 | 日記

 2017年12月17日、NHK総合で「脱炭素革命の衝撃」を視

 聴、日本が遅れを執っている実態を見た。何とかせねば !

◇石炭火力への風当たりが強まる:2017年11月9日、COP

 23の会場前で、「End Coal」のプラカードを持ち、石炭

      

           出典:毎日新聞

 火力に抗議する人々の姿があった。COP23では、石炭火力

 の建設を支援する日本に対して批判が相次いだ。日本が世界

 に云う・・熱効率を高める技術でCO2排出量を抑ていると

 (例:通常石炭火力より十数%減)。しかし、納得されてない。

  一方、英国、カナダ、フランスなど25の国や地方政府が、石

 炭火力発電を廃止に向けた連合組織を発足させた。石炭火力

 は天然火力に較べて、CO2非出量が約2倍と多く、世界全体の

      

         出典:(社)環境金融研究機構 

         著者注記:写真の煙の出どころは不明

 約40%のCO2を排出している。OECD加盟国は2030年まで

 に石炭を全廃する必要あると 試算している。

◇日本の石炭火力:実態を世界に知らしめねば!

・石炭を焚いている火力発電所は、どの位あるのか? 東電の

 場合で調べて見た・・天然ガスが7発電所、石油が3発電所

    

      出典:東電 富津火力発電所 LNG炊き

 、石油と天然ガスが2発電所、石炭が1発電所だ。現在、石

 炭は一つのみだ。この現実を世界に知らしめる必要がある!。

◇付記:今朝(2017.12.18)、水戸市でー4℃、この冬一番の冷

 え込みだ。外の水道蛇口は凍り、家の中でも耳や額がく感

 じる程だった。幸い、この冬、暖冬などの兆候は見られない。

 

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原発の再稼働に高い壁

2017-12-17 09:27:08 | 日記

◇四電・伊方原発:噴火の事由で運転差止め

 2017年12月13日、住民の訴えを認め、広島高裁が伊方原発

 3号機の運転差止めを四電に命令した。理由・・約9万年前、

 阿蘇山が噴火した。このような噴火で発生した火砕流が同原

       

       出典:朝日新聞Digital 四電・伊方原発

 発に及ぶ可能性あると指摘した。2018年9月末までの運転を

 差止めた。原子力規制委員会が認した経緯あり、異例だ。

 130Km離れた阿蘇山が噴火すれば、同原発は影響を受けると

 判断。地震・津波・火山の国、日本。原発再稼働への壁が一

 段と高くなった。

◇北電・泊原発:活断層と地盤沈下で再調査

 2017年12月8日、原子力規制委員会が敷地内の断層が活断層

 でない根拠を示すDataが不足だとし、追加調査を指示した。

  

        出典:北海道電力 泊原発

 一方、北電は津波対策として、海抜10mの敷地に高さ6.5mの

 防潮堤(合計:海抜16.5m)を整備して来た。原子力規制委員会

 が液状化による防潮堤沈下の可能性を指摘、北電は新防潮堤を

 建設する方針を固めた(今年9月)。活断層と地盤沈下と云う課題

 に北電は、取り組む必要があり、再稼働への壁が高まった

◇原電・東海第二原発:津波対策の高額費用などで難題

 今日(2017.12.17)の新聞折り込みに、東海第二原発の広報が

 あり、原子炉の特別点検状況などが記載されていた。同原発は

        

           出典:原電 東海第二原発

 来年、規定の40年が経過する為、今年11月に20年延長申請を

 出した。しかし、課題がある。防潮堤の建設などにかかる費用

  

  出典:原電 東海第二原発  防潮堤(標高18m)の計画図

 (約1,800億円)を如何にして賄うかの壁がある。一方、運転再開

 に向けた「事前了解」に、茨城県と東海村の他に周辺6市(水戸市

 など)が加わった(2017.11)。更に、原発周辺30Km住民(約100

 万人)の避難計画策定が難航している。著者は原発から約20Kmの

 所に住んでいる。

 

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