エネルギー・社会・経済の変化と対応

変化を見極め、対応を考える

原発再稼働:市町村長意見

2017-08-13 08:39:23 | 日記

◇東海第二原発再稼働の是非:茨城県市町村長へのアンケート

 同原発は、全国で唯一、首都圏に在る。しかも、30Km圏内に茨城

 県住民960,000万人が住み、避難計画が困難な状態にある ・ ・

 2017年8月13日、東京新聞が報道・・同紙が行った44の市町村長

 に対して再稼働の是非について調査した結果、「反対」が10人、「

 賛成」が2人、「どちらとも云えない」が31人だった。

         

           出典:ja.wikipedia.org/

 「反対」の理由として、2019年11月に運転開始以来、40年経過で

 「老朽化している」事、「96万人の避難が難しい」事を上げる。

 「どちらとも云えない」の理由には、「安全が担保されないうちに

 稼働すべきではない」、「安心できる安全対策が条件となる」、「

 住民の意思を尊重しつつ判断する」などとなっている。「賛成」の

 理由には、「安全と判断されれば、国の責任において再稼働すべき

 だ」(他の一人は理由記述なし)。一方、原子力規制委員会年内にも

 審査を終えて「適合」と判断する可能性があると、同紙は伝える。

 ◇茨城県知事選挙の争点に:2017年8月27日に、茨城県知事選挙が

 ある。2017年8月10日の告示日に、NHK WEB NEWSが報道 ・・

 立候補したのは、現職の橋本氏、新人の大井川氏(自民・公明推薦)

        

             出典:茨城新聞

 、新人の鶴田氏(共産党推薦)。東海第二原発の再稼働問題などにつ

 いて、街頭で訴えた。・・橋本氏は「有事の際の避難態勢を整備で

   きる可能性を踏まえ、認めない方針」、大井川氏はこの問題に触れ

 ず。鶴田氏は「再稼働を絶対許してはならない」と。

◇著者の付記:8月27日には県民の一人として投票するが、判断基準は

 何と云っても原発再稼働の是非に置く。最近も茨城県で地震が多発し

 ている。沖合の場合、津波が発生する可能性大だ。地震と津波に対す

 る絶対安全が確保されねば、再稼働は認める事は出来ない。

 

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