エネルギー・社会・経済の変化と対応

変化を見極め、対応を考える

電力課題浮上:再エネなど

2017-12-05 08:42:05 | 日記

◇東電が45支社を半減:原発がらみの費用を捻出

 2017年12月04日、読売新聞が1面記事で大きく報道・・送配電事業の

 従業員数千人程度を新規事業に配置転換を検討すると。東電は福島原発

       

         出典:東京電力パワーグリッド  送電網

 事故による廃炉費用や賠償金の捻出する課題を抱えており、経営再建

 により、収益改善を目指す。

◇再生エネルギー事業に新たな課題:

 2017年12月04日、NHK「クローズアップ現代」で、幾分Shocking

 な見出しで、再生エネ事業に中国企業が進出するなどの実態を報じた。

                     

      

               出典:NHK クローズアップ現代 

  以下の写真・・dailymotion.com/のHPから引用(出典はNHK);

 1)再生エネで中国企業が進出:中国政府の強力な後押しもあり、中

  国企業が日本に進出し始めた(低価格で有利?)。我が国では20年

  間の固定買取制度があり、彼らには魅力的な市場として映る。上

        

            中国企業の人が現地調査

  述の番組で再生エネ事業に向けた日本での建設候補地を物色する

  中国企業の姿があった。

 2)再生エネ日本企業は、どうしているのか?:日本企業が減少

  再生エネを買取る側の電力会社がブレーキになって再エネ事業の展

       

             東北電力の送配線(基幹部)

  開が困難になっている例が出てきた。東北電力のケース・・再生エ

  ネ事業者からの買取りを制限。理由・・送配電網にて原発・火力な

  どにけた送電量余裕が"ゼロ近く"になる事を電力会社は上げてい

  る。かし現状、送電線の利用率は2~17%位と低いと、京都大

        

             東北電力の送電線利用率

  学の任教授は指摘する。意外な結果だが、東北電側の言い分は

  ・・原発・などがフル稼働し場合、送電線の利用率が上昇

  する為、前もって余裕を取っておく事が必要と主張 。

◇我が国の再生エネは、どうなるのか?:

 以前、再生エネが多い九州電力にて、晴天で太陽光発電量がかなり増え

 、原発・火力などの発電量に接近した時があった。その時は、電力供給

 の不安定現象に繋がる可能性あり、再エネの買取り量を制限する必要性

            

               出典:東洋経済

 に迫られた。その結果、法規制が布かれた(この措置には合理性があると

 考える)。一方、東北電力のケース(上述)は別だ。送電量の余裕不足を

 由に上げる電力会社が再生エネ者のビジネスにブレーキをかける恰好

 となり、合理性に欠ける。産経省が何らかの対応措置を行うべきと考える


 

 

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