辻雅之の政治経済・日本史世界史、自由自在。

次期ＦＲＢ（アメリカ連邦準備委員会、中央銀行に相当）議長となる予定、あれ、もうなったのかな？　アバウトですみません。ま、あのグリーンスパンに代わって就任するバーナンキは、1929年大恐慌の研究が専門らしいんですね。

彼によると、大恐慌の一番の現況はＦＲＢであると。株式バブルに対して安易に利上げを行い「バブル潰し」をしたことで、経済はブロークンしてしまったと、いうわけなんですね。

彼の論文を読んだわけではないのでわからないところは多いですが、いずれにせよ世界恐慌と70年代不況についての研究はまだ足りないところが多いわけで。……で、彼は日本のバブル崩壊も同じく、日銀のミステイクであると論じているようです。

彼は、バブル経済は自然に崩壊するのを待ち、そこでしかるべき治療をするものだ、と考えているようで、彼が議長になったら、ＦＲＢの動きはおとなしくなるのかもしれません。

さて、ともかくアメリカの大恐慌は世界中を巻き込みました。世界一の資本輸出国アメリカが、第一次大戦で荒廃し復興途上のヨーロッパから資本を引き揚げたわけで、特に大戦の賠償金を抱えるドイツはえらいことになって、その後のナチス政権誕生の背景が生まれるわけです。

一方、日本も大変でした。戦後恐慌、震災恐慌、金融恐慌ときて青色吐息のときにこれですから。しかも日本の場合「金解禁」つまり金本位制の復帰が直前にあったことが痛かったわけで。

浜口内閣の井上蔵相は高い平価で解禁を行いました。つまり円高ですね。金本位制ですから、金に対して円いくら、とやるわけですが、これが高かった。石橋湛山とかは反対したけど、国の威信とやつかどうかしりませんが、やっちゃった。

なので、大恐慌でアメリカが日本からの資本も引き揚げる。金がどんどん流出。円高だしアメリカの市場はそれどころでもなく輸出産業は不振。

これを何とかしたのが高橋是清でした。彼は金輸出再禁止、つまり金本位制の廃止を断行したんですね。これで日本は割りに少ない痛手ですみました。だから世界恐慌→経済混乱→軍部ファシズム、というのは安直です。

軍部ファシズムの背景は大陸進出です。満州事変を起こして資源や市場を獲得しようとしました。国際的孤立がここから始まるわけですが、日本の工業生産は、1929年を100としたら140まで成長していたんですね。

戦争したら経済が良くなる。こうした連中から日本経済の健全さを守ろうとしたのもまた高橋でした。彼はいったん蔵相をやめていましたが、結局もどって、軍部の予算を抑えようと努力します。

これが結局36年の２・２６で高橋が殺害された元凶となったわけで。

……さて、バブル経済の研究はまだ浅い。これがそうだ、という特効薬はなかなかなさそうで、予防も、ま人間って欲がありますから……中国当局はその辺どうなんでしょう。どこまで研究ができているのでしょうか。アメリカの５倍もの人口を抱える国ですからね。ちょっと怖いものがあります。

だいぶ開いてしまいました。いろいろ忙しかったもので……。

さて、私はいつも「女系天皇論」でお叱りのメールを受けます。ま、そんなに主張したかったらこうやってブログで名指し批判をしていただければ議論ができてありがたいのですが……

こういう人たちは往々にしてhotmailなどのウェブメールを使っていて、返信しても「届きませんでした」で帰ってくるのですよ。困ったもので。

さて、大久保利通が「非義の密勅は密勅にあらず」と述べたことは有名です。大久保にとって、天皇の勅命はあくまで大久保、つまり討幕派の意に沿うものであり、彼らの政治活動（このときは倒幕ですが）のための「手段」に異ならなかったのです。

同じようなことは木戸孝允も言っています。彼らにとって、天皇は至高の存在ではなく、尊王派を取り込むための道具、すなわち「玉（ぎょく）」でした。討幕派のなかには、倒幕後の日本を共和制にすべき、と考えていた人たちもいましたし、幕府の側にもいました。それを（一時的にですが）実行したのが榎本武揚だったわけで。

しかし、倒幕後、討幕派は尊王派と組んで天皇を中心とする明治政府をつくりました。大久保らは当時一番勢いがあった絶対主義国家プロイセンに日本を投影し、天皇絶対主義を目指しました。

大久保や木戸にとって、天皇絶対主義は後発国日本がプロイセンのように独立を勝ち取り、そして列強に入るための「手段」であったわけで、必ずしも天皇への敬意をもっていたのかどうかは、わからないところがあります。

さて、この矛盾は明治６年の政変で露呈します。征韓論論争ですね。最終的に明治天皇が征韓論を却下したわけですが、西郷隆盛や板垣退助らは、天皇の決定という本来重いはずの権威あるものに反発し、下野したわけです。

この矛盾を、大久保や木戸の後を継いだ伊藤博文がなんとかしなければならなかった。その苦心の作が「大日本帝国憲法」だったわけです。

まあ、こんなことを考えながら天皇についての記事を書いているわけですが、いずれにせよ、大久保に「天皇制をとるか日本の独立をとるか」という究極の選択を迫ったら、大久保はおそらく、迷わず「日本の独立」と答えたでしょう。明治初年の日本にとって、日本の独立確保はそれだけ重要問題だったのです。

All Aboutに書きたいことはいろいろあるのですが、まあ……まだ「歴史から見る天皇制」シリーズが完結してませんし。その辺、できたら見てくださいね。

明日、といいつつすごく開いてしまいました。

さて、1992年、ソロスというヘッジファンドのカリスマがイギリスの中央銀行であるイングランド銀行に戦いを挑みました。つまりイギリスの通貨であるポンドを売りまくったのです。

当時、イギリスは他の西欧諸国とともにＥＲＭというシステムに加入していました。これは、ＥＣ諸国内ではゆるやかな変動幅の固定相場制にし、域内通貨の安定を図る、というものでした。

そのため、売りまくられて（２兆円くらい一気にポンドが売られた）値が下がっていくポンドに対し、イングランド銀行は値下がりをやめるために外貨を投入してポンドを買い支えました。

しかし、ソロスの怒涛の売りは収まりません。

翌日、イングランド銀行はいきなり公定歩合を10％から12％に急上昇させました。ソロスはポンドを空売りしてその多くでマルクを買っていたので（つまり、ポンドを借りて売ってマルクなど外貨を買い、ポンドの値を下げる。自動的にマルクなど外貨は高くなるので、ポンドにして返しても、あるいはマルクなどで返しても利益が出る）、ポンドを借りにくくするよう金利を上げたのです。

それでも、まだポンドは売られます。午後、イングランド銀行は公定歩合を15％にしました。しかし、今度は市場そのものがポンド安に動いてしまいました。

これ以上、イングランド銀行は公定歩合を上げることもできませんでした。このころのイギリスは不況。不況ならば低金利政策が普通。しかし、イギリスはＥＲＭ維持のためもあって10％の高金利。

ただでさえ高い公定歩合を、これ以上、上げていくことはイギリス経済を大きく混乱させることになります。そして、イングランド銀行のポンドを買い支える資金も尽きていました。

結局、公定歩合は10％にもどされ、イギリスはＥＲＭから脱退しましたのです。ソロスのファンドは国家に戦いを挑み、1500億円くらいの利益を出したといいます。その分、いやそれ以上（最後には他の投資家たちのポンド売りにも対抗したため）イングランド銀行は損害を出してしまいました。

固定為替というのはこのような危険を持っています。1960年代まで保たれていたアメリカ・ドルを中心とした固定相場が崩壊したのも、変わり行く市場に為替制度がついていけなかったことが原因です。

中国も早く、完全変動相場制に移すほうが、中国にとっては賢明でしょう。中国の国土や人口が広くとも、経済規模はＧＤＰで１兆ドル程度、イギリスの約半分です。何か「仕掛けられても」おかしくはありません。

中国はイギリスと違い、おそらく為替制度も閉鎖的ですし、人民元を高くしようと考えても安くしようとする人はあまりいないでしょうから、ソロスがやったときのように市場の投資家が同調するかどうかもわかりません。

しかし、ソロスは常識的ながら非常識な手段でイングランド銀行に挑みました。そんな風にして、頭をひねりながらいろんな策を考えている人は、どこかにいるかもしれません。

さて、うって変わって経済です。

固定為替相場制、というと、たとえば１ドル＝３６０円と決めたら１銭も動かないシステムだ、と思っている人がいますが、それは誤解です。

金本位制がなくなったあとの固定為替相場制では、変動幅を上下１％とか狭いものに決めて、たとえば円が安くなったら変動幅を保つように日銀が円を買って価格を支えるしくみなのです。

為替レートを絶対的に決めることは困難です。決めても、きっとどこかで「うちはもっと有利に交換するよ」という「闇レート」が出来ます。それは、国際経済の不安定化につながります。

日本の不況が極まったとき、円高基調で輸出業の不振があったので、「日本は固定為替相場制に戻るべきだ」という主張がたくさんありました。「マレーシアもそうしてよくなった」たしかにそうです。

しかし、マレーシアの一人当たりＧＤＰは日本の10分の１くらいです。経済規模が違いすぎます。しかも、マレーシアの通貨と違い、日本の円はドル、ユーロの次に世界で流通しています。

そんな大量の円を固定為替にすることは、なにかあったとき日銀が大量介入をしなければならないことになります。もし急激に円高になったら日銀は大量の円で大量にドルを買わなければなりません。その資金が尽きたら、日銀券つまり紙幣の大量発行へ……となったら、一気に悪性インフレです。

その固定為替相場制の危険がわかるお話を……あ、それは明日にします。ではでは。

この話終わりませんね。……ヤルタでスターリンは、国連にソ連と、ソ連を構成している15共和国全部の加盟を求めてきました。これも、ルーズベルトにはやっかいな話です。

断って会議を決裂させるわけには行かない。この前言ったとおり、ルーズベルトはなんとしてでもソ連に対日参戦をさせなければいけないわけですから。

スターリンにしても、これは「ふっかけ」だったのでしょうね。彼の国連方面における真の狙いは、国連安保理での、ソ連の「拒否権」確保だったわけで。

国連安保理の常任理事国が戦勝国である米・英・仏、それに中国とソ連になることは確実な情勢でした。しかし、米・英・仏はもろに資本主義陣営。さらに、中国も当時は蒋介石率いる国民党政権。

なにせ蒋介石は上海で共産党員を殺しまくってますからね。そうなると共産陣営はソ連のみ。これでは不利は免れない。

そのため、スターリンは拒否権の創設を強く迫ったわけです。

こうして、常任理事国の拒否権創設と、ソ連以外に白ロシア（今のベラルーシ）とウクライナが別途加盟することが決まったのです。

というわけで、1991年のソ連崩壊以前、すでにベラルーシとウクライナは国連加盟国だったのですね。もっともソ連時代、２国はソ連の言いなりですから、ソ連は事実上総会で３票持っていたことになります。

もっとも、この３票は、やがてアジア・アフリカ諸国が大量に独立・加盟していく中で無意味なものになっていきましたが。一方拒否権は、ソ連の大事な政治的カードとしてたくさん行使されていきました。

それにしても、スターリンという人物は狡猾です。

ドイツが占領していたポーランドの首都・ワルシャワをソ連が包囲したとき、市民はもう勝ったと思い、ソ連軍に呼応しようと蜂起します。

しかし、ソ連軍はうんともすんとも動きません。蜂起していた市民は、ドイツ軍に倒されていきました。

そしてやすやすとソ連がワルシャワを「解放」、ソ連の傀儡（かいらい）政権を作る。いやーもう絶対的に廻したくないタイプですね。

昨日も話したとおり、ルーズベルトは命いくばくもない状況でスターリンとの会談に臨んだわけです。当然、ペースはスターリンのもの。

２月はすでにドイツの敗戦があきらかな状況で、問題はソ連がどこまで勢力圏を確保するか、ということでした。……結果的にいうと、かなりルーズベルトは妥協しました。いや、妥協せざるをえなかったのでしょう。

すでにドイツの東欧進出は進んでいました。ポーランドにはソ連が主張する臨時政府なるものができていました。もちろんソ連の傀儡（かいらい）です。このままヨーロッパ全土にソ連勢力が拡大していったら……それはアメリカにとって大きな脅威であることにはまちがいありません。

そして、この時点ではアメリカの原子爆弾実験もまだ成功していません。アメリカは日本に２つの原爆を落として日本を降伏させたのですが、その最終兵器を、ルーズベルトはまだ手にしていなかった。

先にドイツを陥落させ、ヨーロッパの戦争を終わらせたら、ソ連は何の抵抗もなく東欧進出を始めてしまう。しかしアメリカは日本との戦争に釘付け。そのあいだヨーロッパにソ連勢力が進出。それだけは避けたかった。

それだけ、ヨーロッパ、特に西ヨーロッパとのつながりをアメリカが失うことをアメリカ、そしてルーズベルトは恐れていたのでしょう。

しかし、日本の地政学的重要性はあまりわかっていなかった。弱っていて、それどころではなかったのかもしれません。スターリンの要求通り、満州も樺太も、そして今の北方領土も全部あげちゃいました。そのかわり、ソ連には日本に参戦してもらう。

日本とソ連は日ソ中立条約を結んでいました。スターリンは条約締結当初から日本に不信を持っていたといいますが、この条約のため日本とソ連は戦争末期まで衝突しませんでした。

しかし、ヨーロッパをおろそかにしたくないルーズベルトは、この条約を破棄させてソ連が参戦し、太平洋戦争の早期終結を求めたのです。

結果的に、ルーズベルトはソ連参戦の密約をとりつけたわけですが。

アメリカにも千島までソ連に与えることに懐疑的な官僚、外交官たちはたくさんいました。千島列島は明治時代の樺太千島交換条約で平和裏に日本が獲得したものだからです。これは完全に日本領土の割譲ではないか、しかもソ連に有利な、という。

しかし、衰弱したルーズベルトに、そこまでの判断能力があったかどうか。

もし、千島が日本領となって、千島列島のあまり人のいないところに米軍基地がおけたら……実は、多くのアメリカ外交官や軍人たちは、悔やんでいたかもしれませんね。

国連安保理での「拒否権」設定は、第２次大戦末期の１９４５年２月、ソ連（現在のウクライナ）クリミア半島のヤルタで、アメリカ・ルーズベルト大統領、イギリス・チャーチル首相、ソ連・スターリン首相が終結して行われた、いわゆる「ヤルタ会談」で合意されたことです。

このとき、フランス亡命政権の指導者で後の大統領となるド・ゴール将軍は呼ばれなかった。ルーズベルトが嫌がったかららしいですけど、なのでド・ゴールは「ヤルタ体制」打破を訴え西側にいながら反米的な独自外交を展開するのですね。

とはいえ、フランスは戦後も植民地はそのままだったし、ドイツやオーストリア占領にも参加しているのですが。

さて、ルーズベルトが下半身不随だったことは意外と知られていません。小児麻痺によるものです。しかし彼は鉄のギプスでなんとか上半身を支え、杖のみで直立し、車椅子姿をみせることはありませんでした。

しかし、まだ医学の未発達なこの時代、１２年間以上も大統領という要職にあり、かつ連合国の中心人物として激務をこなしていたルーズベルトに、鉄のギプスは容赦なくダメージを与えていきました。

そしてその締め付けは、彼に狭心症という新たな病気ももたらしていました。大戦末期のことです。

それでも彼は、最後の大統領選挙戦も就任宣誓式もギプスで立って行い、疲労困憊の体のまま、すぐに２万キロ以上も先のヤルタへと旅立つのです。

この健康状態の情報は、ソ連のスターリンのところへ行っていたのでしょうか。よくはわかりません。しかし、アメリカが会談場所を北アフリカなどアメリカから近いところを提案したのに対し、スターリンはあくまで遠いヤルタを指定してきたこと、これは間違いありません。

結局、ルーズベルトはこのヤルタ会談の２ヵ月後に死んでしまいます。それでも、ルーズベルトは必至でなにかを獲得しようとしていました。それは実現しました。しかし、この健康状態の中で獲得したものは、あまりに近視眼的なものだったのです。……続きは次回。

今年は日本が国連に加盟してからちょうど５０年。１９５６年のことです。なぜ、終戦から１６年も経過してようやく国連加盟にこぎつけたか、それは日本の加盟に「ソ連」が反対していたからですね。

ただ、ドイツ（１９７３）や南北朝鮮（１９９１）に比べればはるかに早い。それは、いろんな要素、というか運のいいことがあったわけで。

まず、ソ連は１９５３年に独裁者スターリンが死に、西側諸国との「平和共存」路線を歩もうとするフルシチョフが実権を握っていたこと。そのため５５年ごろからいわゆる「冷戦の雪解け」がはじまっていたこと。

そして、日本ではアメリカとの緊密な関係を築いていた吉田政権から、「自主外交」を掲げる鳩山政権へと変わっていたこと。

鳩山首相は、吉田への対抗意識から「ソ連との国交正常化→国連加盟」を最優先に掲げ、これがなったと同時に健康のすぐれなかった鳩山は勇退するのでした。

ソ連と日本の指導者がもしフルシチョフ、鳩山でなかったら。そして、その動きをアメリカが最終的に認めなかったら（結構口出しはしていました）。日本の国連加盟は、もう少し遅かったかもしれません。

なぜソ連との国交正常化が条件だったか。国連加盟には、安全保障理事会の承認が必要だからです。そのため、「拒否権」を持ち日本加盟を阻もうとするソ連と、とりあえずの仲直りすることが必要だったのですね。

さて、この「拒否権」とはいったいどうやってできた制度なのでしょう。次回は、その話をしようと思います。