終には覚むる夢の世の中 part2

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2017-07-14 17:59:36 | 世界の過誤

消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態

http://biz-journal.jp/2017/07/post_19752.html

大企業とマスメディアはなぜ「消費税率アップ」に反対しない?

 2014年4月に消費税率は5%から8%に引き上げられました。15年10月にはさらに10%へ引き上げ予定でしたが、17年4月へと延期し、さらに昨年には19年10月まで2年半延期すると安倍晋三首相は表明しました。
 世界経済の不透明感が増していることなどが理由でしたが、いまだにデフレから脱却できないアベノミクスの大失敗が、景気の腰折れで決定的になることを避けたかったからにほかならないでしょう。なにしろ消費税率アップは、小売業をはじめ一般消費者への影響は甚大だからです。
 政府・財務省は、将来の社会保障の財源を確保するうえで、所得税や法人税の増税は適切ではなく、負担の公平性からも消費税率を引き上げることこそがベストと強調してきました。そして、財界や大手マスコミも消費税増税はやむなしのポーズを決め込んできました。
 輸出大企業中心の財界にとっては、消費増税は大きなメリットがあるから当然でしょう。つまり、非常に不公平なカラクリによって、莫大な権益を享受しているのが輸出大企業だからです。
 また、大手マスコミも消費増税でうかつに政府に楯突くことはできません。これまで政府から戦後に国有地を格安で払い下げてもらい、テレビ局放送免許を独占的に付与され、激安の電波料で儲けさせてもらっているからです。さらに経費で飲み食いしても「取材上の交際費は非課税」と処理しているので、下手に消費増税に反対して業界の談合体質を突つかれたり、財務省から経費水増しの常習ぶりを税務調査で暴かれると大変だからです。過去にもマスコミの申告漏れや所得隠しの脱税は多数あったので、再び追及されることは避けたいところでしょう。
 財界と大手マスコミは、もともと広告宣伝関係でがっちりつながっています。特権階級同士は、「阿吽の呼吸」で政府と一枚岩になるゆえんなのです。
輸出が主力の大企業は消費税を払っていない?

 これまで日本では、「欧米と比べ消費税率が低いから上げる」という論理が支配的でした。しかし、欧米では食料品など生活必需品が非課税になるなど、所得の低い人には負担のしわ寄せがいかないような工夫があります。日本では、何から何まで一網打尽に消費税を徴収しますから、現行の8%でも生活者の実質的負担は欧米以上に高いのです。逆進性が高く、所得再分配機能も働かない租税立法上の「応能負担原則」にも反します。所得が低く貧しい人ほど、日常生活は苦しくなるわけです。
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/07/post_19752.html
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転載以上
 
 
安倍忖度政権が在日英国大使館の国有地8000坪を英国に無償割譲した事件
 
http://ameblo.jp/kissy-seed/entry-12279950776.html
 
【特別記事ブログ】  

最初の記事配信からすでに1カ月半以上経ちましたが、野党もマスコミも何の反応も見せていませんので、本日、この記事を加筆訂正して【特別ブログ記事】として再配信します。広く情報拡散をお願いします!

【特別ブログ記事】

■安倍政権が2013年12月に在日英国大使館の国有地8000坪(路線価格560億円)を英国に無 償割譲した権力犯罪事件をあなたは知っていますか?

東京都千代田区一番町の在日英国大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から永久的に租借し、年8129万円の地代(年間1坪8129円)しか払わず格安で借りていたが、2013年12月に安倍晋三自公政権は国会の承認なしにまた国民投票や選挙による国民の許可なしに、敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した。

この事件は、時の安倍晋三首相と麻生太郎財財務大臣と財務省高官が共謀して、国有財産を他国政府に国民の許可なく勝手に割譲した権力犯罪である。

本来であれば共産党をはじめとする反安倍政権の野党政治家はこぞって追及して安倍政権を打倒できる絶好の機会であるのだが、いまだもって何の追及もせずに沈黙しているのはなぜなのか?。

マスコミも一切無視しているので国民はこの権力犯罪事件を知らないままである。

日本では権力犯罪は追及されずに免責・免罪にされ、逆に一般民間人の些細な犯罪があたかも大犯罪にされて重罰を課せられるのが一般化しているが、今回の件もその典型的な例だろう。

▼この権力犯罪の真相を暴露し、国民に伝え、犯罪者を摘発して逮捕・起訴し、裁判にかけて責任者に損害賠償と厳罰を課すべき以下の人間たちはすべて沈黙している。

野党の国会議員

最高裁

最高検(東京地検特捜部)

警察庁・警視庁

大手マスコミ

学者・評論家

▼なぜ日本政府は1872年以降現在までの144年間も皇居を望む最高の立地に1万坪の国有地をタダ同然の地代で英国大使館に貸していたのか?

それは、1867年-1868年に江戸幕府を武力で打倒した【明治維新】が、日本を植民地にするために英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが外様大名で江戸幕府に不満を持つ薩長土肥の藩主と武装部隊の中心の各藩の下級武士と被差別部落民に資金援助・軍事支援・戦略支援をして幕藩体制を武力で打倒した【軍事クーデター】だったからである!

▼なぜ英国大使館は皇居のすぐそばに1万坪の広大な土地を持つ必要があったのか?

それは、孝明天皇と睦人・明治天皇を殺して15歳の明治天皇を長州田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之助に差し替えて偽装して成立した明治政府が、万一英国政府の言うことを聞かなくなった場合、すぐに大使館内に駐屯していた英国陸軍部隊を皇居に派遣して武力制圧するためだったのだ。

▼実は宗主国が植民地国の中枢近くに自国軍隊を配置するのは明治時代でも現在でも全く同なのだ!


米国は1960年締結の日米安保条約によって、陸、海、空、海兵隊の4軍の基地を皇居から50km圏内の首都圏に配置して、日本政府を今でも監視・威嚇しているのだ!

【写真2】首都圏を囲む4つの米軍基地


20160226米軍基地

座間  米陸軍基地

横須賀 米海軍基地

横田  米空軍基地

厚木  米海兵隊基地



▼なぜ安倍晋三内閣は2013年12月にこの土地の80%を無償で国権の最高機関である国会の承認も主権在民の国民の同意もなしに英国政府に譲渡 したのか?

なぜならば、安倍晋三内閣をはじめとする歴代自民党内閣は、憲法の規定である 『国会は国権の最高機関である』(日本国憲法第41条)ことも、日本は主権在民の民主国家であること規定した『主権が国民に存する』(日本国憲法前文)も完全に無視して、内閣がすべての権力を独占して戦後ずーと独 裁政治を強行してきたからだ。

自国の領土を勝手に外国政府に割譲する、という売国行為は、戦争誘導や戦争犯罪や国民資産横領などの権力犯罪の中で最大・最悪の【国民反逆行為】 なのだ。

日本が主権在民、民主主義、社会正義が貫徹するまともな国であれば、これを実行した自公政権の安倍晋三首相と麻生財務相及び財務省幹部ら責任者全 員は即刻逮捕・起訴され、極刑に課されるべきなのだ。



転載以上
 
 
 
アメリカ人歴史研究家が韓国の慰安婦問題捏造の証拠を緊急拡散!!学者「今まで黙って見ていたがこれ以上我慢する事ができない」
 
http://koremite.info/archives/126
 
まず、これは残念なことですが、日本でも朝鮮でも戦前、娘を身売りするのはよくおこなわれていたことでした。貧しい家庭にとって家族全員が生きてゆくにはそれしか方法がなかったのです。慰安婦に関して言えば、給与が払われていました。朝鮮人慰安婦の斡旋業者はすべて朝鮮人でした。性奴隷と聞くと大日本帝国軍が朝鮮の村々から泣き叫ぶ朝鮮人女性を無理やり連行しているイメージを思い浮かべてしまいます。しかし、そんな事実はまったくありませんでした。
 
転載以上
 
 
 
歴史を捻じ曲げまくる韓国の教育に終焉の言葉をぶつける!
 
元朝鮮総督府の課長「私はこの目で見た。慰安婦強制連行は大嘘。」歴史を捻じ曲げまくる韓国の教育に終焉の言葉をぶつける!【慰安婦問題】
 
 
https://youtu.be/GuiETaHPjZo
 
 
 
 
 
 
 
 
日本のマスコミはISがどこから資金援助されているのか全く伝えない。カタールとサウジ、トルコやイスラエル、更に欧米が支援をしてきた。これはそこからの給料だ

ダーイシュ戦闘員のお給金はおいくら? スプートニクが文書を入手
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201707133876074/
 
これらの危険性に警鐘を鳴らすラッセル・ブレイロック教授(http://www.russellblaylockmd.com/)は元脳神経外科医で、グルタミン酸ナトリウムに興奮毒性があること、肥満になる危険性があること、そして人工甘味料のアスパルテームと一緒に摂取し、運動をすることで突然死する可能性を指摘しています。

元脳神経外科医で興奮性毒の研究家であるアメリカのラッセル・ブレイロック博士は、著書の『EXCITOTOXIN(エキサイト・トキシン―人を殺す味)』でその重大な危険性を訴えています。

こちらの動画もご覧ください。
【 グルタミン酸ナトリウムの危険性①】
http://bit.ly/17mwAzU

【 グルタミン酸ナトリウムの危険性②前編~あなたの脳の最大の敵 】
http://bit.ly/17mwHLB

 
 
 
 
ブラジル ダ・シルヴァ元大統領被9年の禁固刑判決
 
https://jp.sputniknews.com/politics/201707133876342/
 
 
 
中国の赤紙と、若者が戦争を回避する具体的方策。
 
http://ameblo.jp/japangard/entry-12180449648.html
 

http://china.dwnews.com/news/2016-07-11/59752754.html



よく見ると、こう書いてあります。

「(前略)《国防法》の関連規定と軍隊通知によって、同志に部隊復帰と任務執行を命じ、7月10日から7月22日までの間に法によりこれを履行、(ここで画像の左が切れているのでこの翻訳が正確かどうか不明)国防義務は国家の法律による神聖なる責務であり、いかなる組織や個人もこれを阻むことはできないので、貴公司の支持と配慮協力を願う」


「国家動員法」は、この「国防法」を補完する形で2010年に制定されたたものですので、同一ではないのですが、こちらの記事ではこの書面の「国防法」「国防動員法」ととらえ、以下のように伝えています。



消息人士指,根据中国的《国防动员法》,一旦战备需要,军方可以召回曾经服役的退伍军人重新加入部队。特别是海军、火箭军等技术性强的兵种,退伍兵更是重要的预备兵力来源。



訳:

「ある消息筋の指摘によると、中国の「国防動員法」は、一旦戦備需要があれば、軍はすでに服役した退役軍人を再度部隊に追加投入することができるとしている。
特に海軍、ミサイル軍など技術性の強い兵種では、退役兵はなおさら重要な予備兵力の源となるのだ、とのこと」

 

まず情況から具体的に申し上げましょう。



 

中国人の多くは国防動員法の存在自体を知りません。

中身を知っている人なんか、ほとんどいません。


むしろ日本のほうが騒いでいたくらいです。


嘘だと思うなら上海や北京の大都市でいいから、現地人に聞いてみてください。みんな知らないから(笑)

 

 

しかも、最近一人っ子政策を一部解除したとはいえ、解放軍は未だ一人っ子の軍隊。



息子が死ねばその家系は御家断絶となり、残され老いる父母の面倒を見るシステムは、中国政府にありません。



企業年金はあるのですが、一定の範囲外に引っ越ししたりすれば無効。


そもそもその企業が倒産したら一切なし。

中国の中小企業の平均寿命は2~3年と言われています。


おまけに解放軍下級兵士が多い貧困農家は、最初から年金のようなシステムなんかないんです。

 

 

まあ、一人二人の殉職が出た程度なら、中国政府はプロパガンダを兼ねて遺族に多額の保証金を支払うでしょう。



しかし、艦船一隻まるごと撃沈したり、部隊まるごと南シナ海に沈んだらどうなるのか?



遺族となった老人たちは、子をなくした悲しみのうちに誰にも助けられることなく、以下の社会混乱に巻き込まれます。

 

 

1 殉職した兵士に対する政府無償の実態を知った中国民主活動家が騒ぎ出し、


2 軍部では、親や自分の今後を心配する下層兵士から命令に従わなくなり、


3 軍内の階級から始まる分裂が拡大し、


4 政治的見地から民衆側につく軍幹部や戦区が発生、


5 戦区対立、内乱が発生

 


この「戦区」も今年から編成替えしていて、「軍区」制は昨年末で廃止、今は5つに再編成され、習近平派幹部の入れ替え途中。

 


軍規はあっても信頼関係が浅いので、もう誰が敵なのか分からない大混乱が予想されます。



その先に出てくるのが、6 大量の難民流出 7 難民の渡航来日

 

・・・です。

(これについても、詳細はすでに拙著や坂東学校内でお伝え済み)

 

 

こうした事態を阻止できるのが、日本の平和活動家、大学生なのですよ。

転載以上


 

 

 
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