言わないだけで、地震後に熊本の製品を買ったというような話はいたるところにあるんじゃないか

うちは去年の7月に新しい畳を6枚買ったし、冷房能力4.0kwのエアコン買った。東芝キャリアのエアコンは2001年と2005年、2016年で3回目だ。

参議院の財政金融委員会の視察団が来年度、29年度中に適用されるの税法の一部改正を審議するために、参考として奄美大島を2017年の2月20日と21日の両日訪問された。

日本全体に影響がおよぶ、税金の規則を変更することの審議を始めるにあたって、参考にしたい、というわけだから、

視察訪問先の管内といえる、南九州地域だけの話をしてよいのだろうか？
日本全体の生活者の代表として、一言、二言、要望を述べられただろうか？
と、奄美大島を代表したと思われる産業界の方々は一顧できたでしょうか？

熊本で被災が認定された人々に、減免措置があとどれくらい必要なのか、余力がたくさんあって余計なお世話と言える地域なのか

そういう話が少しでもできたのか

離島などで特別措置を長く受けていると、本土の競争条件を知らなさすぎて、こんな優遇された条件、こんな減免、本土の人が受けた試しはない、というようなことを、半世紀以上にわたって、知らない、自覚したことがない、ということになって、本土に出てみてはじめて、何もかもが厳しい条件で、自分では競争にならない、とびっくりする、浦島太郎状態になるかもしれません。

それでも本土と同じ条件では、本土の大企業だって、事業を継続できる見通しがたたなくて、地方になんか支店を置かない、出店なんかしない、ということを証明していかなければなりません。


事業を継続できる、維持できる、これだけの材料が揃えば可能である、これだけあれば足りる、では何が、と具体的に言わなければなりません。

それには、本土の人々はどういう条件で競争しているのだろうかということを知らなければ、説明のしようがありません。

視察訪問団の方々がタイトな日程で要求だけを受けてめまぐるしい早さで帰っていきました。

忙しい方々がタイトな日程で休憩にくるという前提で、地域の代表の方々は、休憩して帰っていくだけの日程を、いつでも提示できなければなりません。

訪問して予想以上に元気になったと実感したから覚えていてもらったということにもなっていくでしょう。