徳之島の地価が暴騰するとしよう。

そうすると
徳之島および徳之島の前後に位置する加計呂麻島、沖永良部島といった地域でも土地需要が向上するわけだ。

大陸の論理、1953年には長崎県の対馬、鹿児島県の奄美大島を含めそれより南、沖縄県地域全域が中国の潜在的領土として未成年向けの歴史教科書に記述されることになった。
中国国定教科書「現代中国簡史」より

はやいはなし、加計呂麻島を実質的に所有しておけば、大陸系の土地開発機構団系統に賃貸するも、徳之島基地の後方支援施設としての用途として日本の政府に賃貸するも自由になってくる。

情報収集、工作活動拠点としての土地取得活動が徳之島移設案が周知されることになったその日のうちや翌日には動き出していたとしてもなんらおかしいことではない。

長崎県と韓国の間にある長崎県の対馬では、韓国系資本による土地取得がさかんに行われている。


加計呂麻島を所有したいといっている企業の親会社である、

鹿児島市城南町に本社を置く大東海運産業株式会社の
代表取締役社長 東 文夫

は加計呂麻島の転売や賃貸を中国系のシンジケートと交わすことも、アメリカや日本の沿岸警備のために政府の施設機構と交わすことも自由に行えるようになる。

この企業が大陸系のファンドから成功報酬を受け取る契約を交わしているとするならば、徳之島と加計呂麻島で米中がにらみあう構図だって生まれかねない。