朝日212人（4.9％）、読売110人（3.4％）、日経131人（4.9％）、毎日151人（7.9％）、産経12人（0. 7％）、東京50人（4.2％）、ＮＨＫ81人（0.6％）、ＴＢＳ52人（3.5％）、フジ23人（1.5％）、テレ朝24人（1.7％）、ＮＴＶ70人（5.4％）、テレ東京74人（11.4％）、この数値は10年近く前になるが、（出所は情報当局筋と思われる）マスコミ内の推定共産党員数（対社員数割合）である。
数年経過しているものであるが、日本共産党公表の約40万人とする党員数がここ10年ほど変わりないことから、全体傾向を見るには十分な数値と考えられる。
日本の人口約1億2700万人と対比すると、40万共産党員の割合は約0.3％であるから、いかにマスコミ業界内に色濃く浸透増殖しているかが一目瞭然である。
さらに（非代々木系の）党外共産・社会主義シンパを含めればこの数倍に及ぶ影響下集団にあると想定される。
既載しているが、コミンテルン以来、共産主義化策として、マスコミ・教育・司法に対する浸透工作が、赤化戦略戦術の最重要な対象とされてきた。
（1966.10）第10回日本共産党大会は、中共路線を清算、自主独立路線に転換した大会で、中国関係団体は中国派と代々木派に分裂する党内抗争（親中派除名）を全国に亘って惹き起した。
この大会で特筆すべきは、（それまで以上の司法対策）司法界支配を目論んだ、共産系司法団体の自由法曹団（当時日弁連の10％）・青年法律家協会（同15％）を中心に、日弁連の委員ポスト独占戦術を推し進める方針決定をしたことである。
少数派が主要ポストを奪取して、多数を支配下に置く（ヘゲモニー）手法戦術である。
爾来この浸透工作は功を奏し、日弁連の方向性が極端に左傾化してきている。
6月以来相次いで、君が代斉唱不起立訴訟における「合憲」の最高裁判決が続き、喜ばしいことであるが、弁護士出身の複数の裁判官は反対意見を付記している。
裁判官個々の判断と思いたいが、弁護士会が（最高裁判事に）推薦する段階で左翼的思想性を持った人物を選任しているのではと考えたくもなる。
弁護士会の主要ポストを押えればそれも可能になるわけで、これも巧妙な赤化工作の成せる業か。
教育については、日教組（全教）を支配しながらそのソースとなる教科書執筆・採択を工作のベースにしている。
注目したいのは高比率のＮＴＶ（日本テレビ）の70人（5.4％）である。
1982.6.25の所謂「教科書誤報事件」はＮＴＶ記者による「誤認」が発端とされ、（新聞労連脱退の）産経新聞以外の朝日新聞を始めとするマスコミ各社は訂正謝罪もせず（2次3次と煽り）「誤報しっぱなし」として、中韓ソが呼応するかのように非難、外交問題に発展、宮沢官房長官声明の「近隣諸国条項」なる愚策に及んだものである。
1981.7から共産党機関紙「赤旗」は、731部隊を書した森村誠一「死の器（悪魔の飽食）」を連載開始、（81～82検定作業）同時進行していた家永三郎執筆の検定申請教科書で、「731部隊の全面削除を検定合格条件（内容が歴史研究上確定していないとの理由）」とされていた事実がある。
（1982）4月に共産党議員は衆参両院で相次いで「731部隊」についての質問を連発しているのである。
このような（緊張した）状況下での検定結果発表（6.25）を受けたマスコミ報道は、（左翼にとって満を持した）絶妙な反抗工作のタイミングであった。
当時の共産党系マスコミ共闘会議（ＭＩＣ）は楢橋議長（講談社・出版労連、1962検定から家永教科書問題を焚きつけた委員長）隅井事務局長（ＮＴＶ・民放労連）の布陣、ブログ子はこれら一連の状況証拠（時系推移）から日本共産党（シンパ）とＭＩＣによる「虚偽捏造報道」の共謀共同正犯と見ているものだ。
ネット検索でも「教科書誤報」のみで埋まり、田中正明先生だけが「虚報」と書いている。
（2004.1）第23回共産党大会で、43年ぶりに（宮本顕治路線）綱領の抜本的全面改定を行ったが「革命路線」は堅持された。
戦争には国際ルール（国連条約等）があるが、革命にルールはなく「革命達成には何でもあり」が本音か。
外国勢力と内通し、国内左翼セクトと共闘戦線する、暴力革命を抑えた虚偽捏造による謀略革命は現在進行中。
（1982.6）教科書検定事件は、「誤報」ではなく巧妙な「謀略」の共謀共同正犯事案。
暗躍する謀略機関マスメディア赤軍の虚偽報道に、唯々諾々では済まない。
当該ＮＴＶ記者（人物像）を洗えば、売国謀略の真相は容易に判明するはずだ。
数年経過しているものであるが、日本共産党公表の約40万人とする党員数がここ10年ほど変わりないことから、全体傾向を見るには十分な数値と考えられる。
日本の人口約1億2700万人と対比すると、40万共産党員の割合は約0.3％であるから、いかにマスコミ業界内に色濃く浸透増殖しているかが一目瞭然である。
さらに（非代々木系の）党外共産・社会主義シンパを含めればこの数倍に及ぶ影響下集団にあると想定される。
既載しているが、コミンテルン以来、共産主義化策として、マスコミ・教育・司法に対する浸透工作が、赤化戦略戦術の最重要な対象とされてきた。
（1966.10）第10回日本共産党大会は、中共路線を清算、自主独立路線に転換した大会で、中国関係団体は中国派と代々木派に分裂する党内抗争（親中派除名）を全国に亘って惹き起した。
この大会で特筆すべきは、（それまで以上の司法対策）司法界支配を目論んだ、共産系司法団体の自由法曹団（当時日弁連の10％）・青年法律家協会（同15％）を中心に、日弁連の委員ポスト独占戦術を推し進める方針決定をしたことである。
少数派が主要ポストを奪取して、多数を支配下に置く（ヘゲモニー）手法戦術である。
爾来この浸透工作は功を奏し、日弁連の方向性が極端に左傾化してきている。
6月以来相次いで、君が代斉唱不起立訴訟における「合憲」の最高裁判決が続き、喜ばしいことであるが、弁護士出身の複数の裁判官は反対意見を付記している。
裁判官個々の判断と思いたいが、弁護士会が（最高裁判事に）推薦する段階で左翼的思想性を持った人物を選任しているのではと考えたくもなる。
弁護士会の主要ポストを押えればそれも可能になるわけで、これも巧妙な赤化工作の成せる業か。
教育については、日教組（全教）を支配しながらそのソースとなる教科書執筆・採択を工作のベースにしている。
注目したいのは高比率のＮＴＶ（日本テレビ）の70人（5.4％）である。
1982.6.25の所謂「教科書誤報事件」はＮＴＶ記者による「誤認」が発端とされ、（新聞労連脱退の）産経新聞以外の朝日新聞を始めとするマスコミ各社は訂正謝罪もせず（2次3次と煽り）「誤報しっぱなし」として、中韓ソが呼応するかのように非難、外交問題に発展、宮沢官房長官声明の「近隣諸国条項」なる愚策に及んだものである。
1981.7から共産党機関紙「赤旗」は、731部隊を書した森村誠一「死の器（悪魔の飽食）」を連載開始、（81～82検定作業）同時進行していた家永三郎執筆の検定申請教科書で、「731部隊の全面削除を検定合格条件（内容が歴史研究上確定していないとの理由）」とされていた事実がある。
（1982）4月に共産党議員は衆参両院で相次いで「731部隊」についての質問を連発しているのである。
このような（緊張した）状況下での検定結果発表（6.25）を受けたマスコミ報道は、（左翼にとって満を持した）絶妙な反抗工作のタイミングであった。
当時の共産党系マスコミ共闘会議（ＭＩＣ）は楢橋議長（講談社・出版労連、1962検定から家永教科書問題を焚きつけた委員長）隅井事務局長（ＮＴＶ・民放労連）の布陣、ブログ子はこれら一連の状況証拠（時系推移）から日本共産党（シンパ）とＭＩＣによる「虚偽捏造報道」の共謀共同正犯と見ているものだ。
ネット検索でも「教科書誤報」のみで埋まり、田中正明先生だけが「虚報」と書いている。
（2004.1）第23回共産党大会で、43年ぶりに（宮本顕治路線）綱領の抜本的全面改定を行ったが「革命路線」は堅持された。
戦争には国際ルール（国連条約等）があるが、革命にルールはなく「革命達成には何でもあり」が本音か。
外国勢力と内通し、国内左翼セクトと共闘戦線する、暴力革命を抑えた虚偽捏造による謀略革命は現在進行中。
（1982.6）教科書検定事件は、「誤報」ではなく巧妙な「謀略」の共謀共同正犯事案。
暗躍する謀略機関マスメディア赤軍の虚偽報道に、唯々諾々では済まない。
当該ＮＴＶ記者（人物像）を洗えば、売国謀略の真相は容易に判明するはずだ。
