北朝鮮からの通報につき伊原局長が家族等に説明
昨夜の北朝鮮からの通報につき、本日内閣府で、外務省の伊原純一アジア太平洋州局長から家族会などに説明がありました。
家族会等の参加者は以下の通りです。
飯塚繁雄、横田滋・早紀江、有本明弘、浜本七郎、増元照明・敏子、平野フミ子、松木信宏、本間勝、飯塚耕一郎、寺越昭男、北野政男、内田美津夫。
その他救う会から西岡力、島田洋一、平田隆太郎、山岸丈良、調査会から荒木和博、村尾建兒。
政府からは、山谷えり子・拉致問題担当大臣、赤澤亮正副大臣、松本洋平政務官等。
概要は以下の通り。
■北朝鮮からの通報につき伊原局長が家族等に説明
以下の資料が配布された。
【北朝鮮側からの連絡内容】
・特別調査委員会は全ての日本人に関する調査を誠実に進めている。
・調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点で、この段階を超えた説明を行うことはできない。
＜伊原局長説明＞
７月に調査が始まった時点で、最初の通報は夏の終わりから秋の初めという認識が共にあった。すでに９月中旬を過ぎている。北京の「大使館」ルートを通じて文書でやりとりを行ってきた。
いつ、どんな形で報告するのか照会したところ、昨夜返事が来た。「初期段階」とか「この段階を超えた説明」とはどういう意味なのか分からないので、より詳細な説明を求めないと調査状況が分からない。
だからいきなり平壌に我々が乗り込むという話ではないと思うが、直接担当者と会って確認する必要がある。
我々の基本的立場は、「拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報すべき」ということで、これはストックホルム合意にも書いてある。
以上、不透明で分かりにくいと思われたと思うが、我々にも分からない。
＜家族等からの意見・質問＞
・通報を見て相当時間がかかりそうだ、処理が難しくなると感じた。数十年の経験からすると北朝鮮のやることは不可解だ。動き出したチャンスを逃してはならないが、北朝鮮のペースで動いてしまったら失敗する。日本の「全員返せ！」という強い態度、姿勢を維持して、その上で制裁を含め対応を考えてほしい。中途半端な報告ならいらない。
・先日、宋日昊は「十分な準備ができている」と言った。誰が責任を持っているのか。こんな回答で政府は怒らないのか。我々は家族の命をかけて交渉にゆだねている。このことを考えてほしい。
・２００２年に被害者が帰って来る前、事前にピックアップされた人は、指導員と共に、３か月から６か月前から招待所を２回移動している。そして指導員と共に、過去のことを反復して記憶させられている。結婚式はいつとか、把握させている。招待所を変わったことで、隔離された感じを持ったという。そして帰ってきたら、過去のことを何でも知っていた。こんなことは普通なら覚えているわけはないのに。官房長官の会見で通報に関するコメントがなかったのはさびしい。
・宋日昊の説明は外務省にしたのではなくマスコミにしたもので、正式なものではなかったと思った。
・２０年目に拉致されたことが分かって、さらに多くの失踪者がいることも分かってきた。「８人死亡」とか別人の骨とかずさんなものばかり出されてそのままになっている。そして「解決済」と言っている。収容所のようなところで、ぶたれながら生きているのならたまらない。「死亡」と言われ、なぎたおされるような瞬間から、我々はずっと待っている。
・制裁の倍返ししかない。躊躇せず、今北朝鮮に行っている総連の５０人は再入国禁止にしたらいい。これを総理に上げてほしい。
・「初期段階」というのはスケジュール性がない。１２人については初期ではなく分かっている筈で納得できない。
・この回答は想定内だったのか。答えないなら制裁が必要だ。
・「初期段階」と言っているのは向こうがまとまりきれていないからだと思う。日本が焦る必要はない。いつまで交渉するのかスケジュールを考えるべきだ。有効な制裁を検討すべき。間違いない返事を引き出してほしい。
・古屋大臣は色々なシミュレーションを考えていると言ったが、これも考えていたのか。政府にしっかりやってもらうしかない。
・期限を切って回答がなければ倍返しで。
・次に２回目の回答、そして終了となる機会を与えてしまうのではないか。終了と言わせない努力をしてほしい。また、金正恩を窮地に陥れる方策をとってほしい。
・何か決裂した要因があるのか。これでは納得できない。
以上の質問に対し、伊原局長は、以下のように述べた。
・全力をあげて、被害者の安全の確認と即時帰国、真相究明、実行犯の引き渡しを政府全体の取り組みとして行う。
・迅速な対応を求める。
・今回の通報についてさらに詳細な説明をすぐに要求する。各分科会で何をしているのかの説明も求める。
・北朝鮮が通報してきたことを我々が検証する。検証のプロセスの中で必要があれば北朝鮮に行くこともある。
・安倍総理以下政府が一体となって全力で取り組む。
以上
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