唖然とする防衛省の情報管理の杜撰さ、
これでは戦にならない、戦はできない。
下記は、毎日新聞の特集記事「渦巻く民意：普天間移設／上（その１）嘉手納町、米軍と共闘」の引用である。
（以下、引用開始）
渦巻く民意：普天間移設／上（その１） 嘉手納町、米軍と共闘
◇「統合案反対」で先手 沖縄県嘉手納（かでな）町などにまたがる米空軍嘉手納基地の司令官室。
１０月５日夕、ウィルズバック司令官と向き合う嘉手納町の宮城篤実（とくじつ）町長（７３）の姿があった。
差し出した文書には「米軍普天間飛行場の国外移転シナリオ」と書かれていた。
「防衛政務官が近くこの案を持ってワシントンに乗り込むらしい」。
宮城町長は告げた。
その案は、いわゆる「嘉手納統合案」だった。
１５年の使用期限を付け、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場を米空軍嘉手納基地に統合。
その後にグアム、米国本土に移転
▽嘉手納のＦ１５戦闘機２８機を他基地へ移し、他基地からの外来機の訓練を禁じて騒音を減らす
▽嘉手納より南の基地は返還する……。
チャート図にはそんな文言が並んでいた。
司令官は笑った。「日本政府は米軍に手を突っ込んでくる気か？」。
宮城町長は真顔で応じた。「心したほうがいい。政務官が行く前に本国へ伝えるべきだ」。
笑顔は消えた。「これは承知できない。すぐ伝える」
◇ ◇
文書を宮城町長が入手したのは前日の４日だった。
沖縄１区選出の国民新党政調会長、下地幹郎（しもじみきお）氏（４８）が持ち込んだという。
「大局的な視点で判断してくれませんか」。
そう告げた下地氏は、長島昭久防衛政務官が近くこの案を携え、ワシントン入りすることを告げたという。
下地氏は４日の面談について「ノーコメント」を通したが、
米軍再編に臨む米国の方針については「嘉手納統合がだめだとかそういうことじゃない。とにかく辺野古だと。それもかなり強い圧力だ」と語った。
◇ ◇
嘉手納統合案は、普天間飛行場の全面返還で日米政府が合意した９６年にも浮上した。
だが、嘉手納町など地元の反発と、空軍戦闘機が常駐する基地をヘリコプター主体の海兵隊と共用することに米軍が難色を示したことで立ち消えとなった。
岡田克也外相が普天間の移設先として嘉手納統合案を再び持ち出したのは、町長と司令官が面談した１８日後の１０月２３日。統合を拒絶する宮城町長は文書を入手するや、先手を打った。
そして「共闘相手」に選んだのは、騒音を巡って日ごろ抗議する米軍だった。
宮城町長は理由を明かす。「嘉手納統合に地元は反対だと正確に米国へ伝えるには司令官がベスト。外務省じゃない」。 外務省よりも米軍。その言葉の裏には、日本政府への底知れない不信がのぞく。
地元が長く悩まされてきた嘉手納基地の騒音問題。緩和のため政府がこれまで取り組んだ対策は、骨抜きにされるか、守られてこなかった歴史の積み重ねでもある。
（以上、引用終わり）
戦わずして負ける日本の防衛
この記事を読んで、唖然とした。咄嗟に感じたことは、防衛政務官がアメリカとの話し合いのために作成した文書が、与党であるが防衛政務官とは別の国民新党の国会議員の手に、いとも簡単に渡り、それが町長を経て嘉手納基地の米軍司令官からアメリカ政府へ流れてしまう実態、情報管理の欠落である。“戦って負けるのは下の下”であるが、戦わずして負けるのはなんて表現するのだろうか。防衛省か外務省の文書管理の杜撰さを表している。情報の管理が出来なければ、国の防衛どころではない、自滅である。
防衛政務官が米国に持っていく「米軍普天間飛行場の国外移転シナリオ」という文書は、防衛政務官の個人的作文ではなく、鳩山政権の考えとして作成されたのであろうから、また「嘉手納統合案」は岡田外相が主張していることから防衛政務官や岡田外相とその周辺の人物も作成に関わったのだろう。
官僚は資料を提供したであろうが政治家が文書を作成したとすれば関わった政治家は、・・・・・・実態は不明であるが・・・・外務省の副大臣、政務官各２名、防衛省は副大臣１名、副大臣２名と２人の大臣のいずれかであろう。問題は、文書の作成に関わったこれら人物の「保全意識」の欠如である。
交渉相手（＝戦いにたとえれば“戦”）にいとも簡単に、“われの戦闘計画”が漏れ伝わってしまう体たらくでは、戦にならない。戦うまえから負けている。
政務官等トップの情報は中国、北朝鮮にも簡単に流出の懸念
情報公開、開かれた行政の美名に幻惑されているうちに外交・防衛の機密情報が海外に流出するのではないかと危惧していたが、これが現実となてきた。民主党など連立与党の支持母体は労組である。しかもこれらの労組は中国、北朝鮮、ロシアとの結びつきが強い。外国の工作は、政治家に気づかれないように行われる。
労組やこれらとつながりの強い団体に各国の工作員が接触する。
外国のエージェントであるＡさんの工作は、ＡさんからＢさんへ、ＢさんからＣさんへ、Ｃさんから政治家へと行われ、政治家から逆のルートを辿って外国の工作員Ａさんへバックされる。
防衛省のイージス艦情報の漏洩は、海自の隊員がハニートラップに引っ掛かって漏洩したが、国家の機密情報は、大臣、副大臣や政務官が持っている。情報獲得のターゲットは、これらの政治家である。このトップの３役の情報保全意識が極めて希薄であるので、他国に国の機密情報が簡単に流出するだろう。
長らく野党であった政府のやることなすことを暴露することに長けた体質であったこと、行政刷新会議や“仕分け作業”などをみれば、国の情報は丸裸も同然だ。
問題なのは 自己の目的達成のためには、外国に”通じる” 体質
沖縄県民は基地問題で歴代の政府の対応に騙され、不信感を持っていることは、同情するが、嘉手納町長が米軍の嘉手納基地司令官へ文章を渡し本国へ伝言を頼んだ体質である。
政府は当てにならないという思いは、もっともであるが、日本人が日本人を相手にせず、同じ考えであれば外国人に通じてもよしとする体質は一考を要する。素直に同感できない。
内に抱えた問題を本土の政府でなく、今回の件ではアメリカであったが、問題によっては、中国や韓国・北朝鮮などの国と通じて解決する体質と見てもいい。
沖縄各地の米軍基地の内部を見物し、某基地内に設けられてあった太平洋戦争で米軍が沖縄を占領・支配するまでの戦闘場面を展示したコーナーを見た時、日米同盟でアメリカの基地が存在しているというよりか、アメリカは “沖縄を支配” しているのだと実感したものである。
沖縄県が戦後６４年間、米軍の存在によって多大の犠牲を強いられてきた苦痛はよく理解できる。この苦痛は理解できるが、一抹の懸念を持つ。
沖縄の分離・独立を予兆させる朝貢国家の体質
日本より外国と手を結んだほうがベターという動きが、与那国島に起きている。
与那国島は、浜田元防衛大臣が現地に出向き陸自部隊を配置する方向で話が進んだ。
ところが、鳩山政権になってその話がご破算になった。
このため、与那国島では、島の発展のためには台湾（＝中国）との交流を積極的にすべしとの動きが起こっている。
沖縄県内の華僑団体の動きは活発であり、中国は海軍の軍備拡充中、しかも、最近、中国は領事館を新潟に設置したが、これは、中国は那覇に設置を希望していたのを日本政府が安全保障上の懸念から断り新潟に設置されたものであるが、このように中国は、沖縄に対して大きな関心（＝工作している）を寄せている。
沖縄は１８７９年(明治１２年)に日本の支配下に入ったが、それ以前は中国本土に通じ、島津藩にも通じた朝貢国家であった。
中国本土で元が支配していた時代は現在の台湾は“瑠球”と称していた。現在の沖縄県は、さらに化外の地であった。明の時代には現在の台湾は、“小琉球”と称し、現在の沖縄県が“琉球”と称して中山王国が栄えていた。清朝の時代になると現在の台湾が“台湾”となり、現在の沖縄県が“琉球”と称した。
沖縄の歴史を見れば、“朝貢”する国は、何も本土の日本政府でなくてもいいのだ。中国でもよし、アメリカでもよしである。
沖縄インデックス、地域主権などを掲げる政権が当分続き、この政権下で米軍基地問題が泥沼化すれば沖縄県全体が、本土離れ、中国・台湾との交流の強化を求め、長期的には沖縄の自治領化、やがては沖縄の分離独立の流れが考えられる。
他国に通じる体質は、沖縄の将来を占う上で、大きなヒントである。
