国共合作のＥＥＺを巡る“抗日戦”
台湾 日本の代表呼び出し沖ノ鳥島巡り抗議 
日本政府、台湾に抗議
４月２９日、日本の対台湾窓口機関である交流協会台北事務所の沼田幹男代表を呼び出し、日本の海上保安庁が４月２５日に日本最南端の沖ノ烏島（東京都小笠原村）の排他的経済水域（EEZ）で違法に操業した台湾漁船を拿捕（既に釈放）したことについて、沖ノ烏島は「岩」であり、EEZは設定できないと主張した上で、国連海洋法条約違反だと抗議した。
馬英九総統は当局による名称を「沖之鳥礁」に統一し、５月１日、台湾南部・高雄から沖ノ島沖に向けては漁船保護の名目で海岸巡防署（海保に相当）などの公船を周辺に派遣下。５月２０日に総統就任を控え、日台関係強化に意欲的とされている察英文民進党主席も２９日、漁業者の利益を「全力で守る」と強調した。
中国は、沖ノ鳥島について、「国連海洋法条約上、岩礁であって島ではない。」と馬英九政権の主張を後押しする姿勢を示している。中国、台湾とも沖ノ島が「岩」でありＥＥＺは設定できず、日本は国際海洋法条約違反と主張している。
台湾は漁業権益保護を前面に出し世論を煽っているが、５月下旬の伊勢・志摩サミット中国の南シナ海や東シナ海における無法極まる中国の軍事拠点化の動きを討議、避難されることが必至な状況を前に、国境合作の抗日戦よろしく台湾に“代打”をさせたものと観察される。日本が沖ノ鳥島を「島」と主張するなら、中国が南シナ海で岩礁を埋め立てて人口島を造成して何が悪いのだということなのであろう。
また、台湾当局・国民党の馬英九は総統交代を前に大陸側に“抗日戦”の実績アピールする魂胆もあろう。注意しておかねばならぬことは、台湾漁船が太平洋の沖ノ鳥島周辺ＥＥＺに出没すれば、東シナ海の警備に力点を置いている海保の警備能力は東シナ海だけでなく太平洋へと東西の広大な海洋にも力が拘束されるということである。尖閣有事の際には台湾側が中国の動きに呼応して太平洋側で “こと” を起こす可能性も排除できないということである。
次期台北駐日経済文化代表処代表（駐日大使に相当）に内定している謝長廷・元行政院長は、日本の海上保安庁が沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の排他的経済水域（EEZ）で台湾漁船を享捕したことに台湾当局が反発している問題を巡り、「（台湾当局に）漁民保護の責任はあるが、安全（保障）にも関わる。話し合って解決すべきだ」と述べた。
謝氏は、沖ノ烏島が、中国が設定している南西諸島からフィリピンを結ぶ「第一列島線」と、小笠原諸島からグアムを結ぶ「第2列島線」の中間に位置することを指摘。中国の名指しを避けながらも、「誰もが、（沖ノ烏島を含む一帯の）戦略上の重要性を知っている」と語り、緊張を高めるべきではないとの認識を示した。
中国、台湾も沖ノ烏島を含む一帯の戦略的重要性を認めている。中台の“国共合作”は、沖ノ烏島を“島”から“岩”へと長期的視点に立って日本のＥＥＺ打破を目指し動いている。 
台湾実効支配の島 南沙・太平 島 
無法極まる中国の軍事拠点化に
フィリピンの“トランプ”はどう向き合うのか
南シナ海の緊張を高め続ける中国の無法ぶりが目に余る。中国が最近、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に造成した人工島の滑走路で、軍用機を離着陸させた。急病の建設作業員を搬送するため、南シナ海を巡視中の海上パトロール用の航空機を派遣したと主張している。
今年１月には、「民間機」を使って滑走路の運用テストを行ったと公表していたが、軍用機の利用が公になったのは初めてだ。中国軍の制服組トップは、スプラトリー諸島の施設の建設状況を視察した。場所は明示していないものの、人工島とみられる。中国と領有権を争うベトナムのメヂィアは、人工島の巨大なレーダー施設を写真付きで報じた。
「軍事化には当たらない」と強弁しながら、南シナ海で軍事拠点化を加速させる習近平政権の欺臓がエスカレートしている。看過できないのは、人工島だけでなく、これまで対立が先鋭化していなかった南シナ海の岩礁や海域でも、「主権」を力ずくで誇示する動きが目立つことである。
マレーシアの排他的経済水域（EEZ）内にある岩礁の周辺には、100隻近い漁船が公船を伴って出現した。インドネシアの島の付近では、摘発された漁船を公船が体当たりして取り返した。
フィリピンはハーグの仲裁裁判所に、中国の独善的な領有権主張を巡って提訴している。中国に不利な判断が、5～6月中にも示される見通しだ。習政権には、その前に南シナ海の実効支配を既成事実化する狙いがあるのであろう。中国の一方的な行動を抑止するには、中国が「領海」と主張する海域で米艦艇による巡視活動を継続し、国際法に基づく「航行の自由」を体現することが肝要だ。
米国には、ベトナムやフィリピンなど関係国と連携を深め、中国への圧力を垣常的に維持する体制の構築が求められよう。南シナ海で「法の支配」を徹底させるため、日本も東南アジア諸国連合(ASEAN)に全面的に協力する。 
「南シナ海」の対応が問われる次期フィリピン大統領ロドリゴ・ドウテルテ
フィリピン大統領選で、南部ダバオの市長を務めるロドリゴ・ドウテルテ氏の当選が確実になった。アキノ政権は、投資環境整備や財政改革を進め、年6%程度の経済成長を達成した。国際的評価も高い。だが、所得格差の拡大や治安、交通渋滞などに対する国民の生活上の不満がアウトサイダーを大統領に押し上げた
国内最悪とされた治安を強権的手法で改善した。選挙戦でも、汚職をはじめとする犯罪の撲滅を公約に掲げた。「犯罪者は殺害する」などの過激な発言で支持を広げたため、米大統領選で共和党候補の指名を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏にも喩えられる。
アキノ大統領が1期6年の任期を終えて退任するのを受け、6月末に次期大統領に就任する。ドゥテルテ氏は、アキノ氏の後継候補で経済界も支持した前内務自治相や、副大統領を破った。
アキノ政権は、投資環境整備や財政改革を進め、年６％程度の経済成長を達成した。国際的評価も高い。だが、所得格差の拡大や治安、交通渋滞などに対する国民の生活上の不満がアウトサイダーを大統領に押し上げたのだろう。
選挙戦でも、汚職をはじめとする犯罪の撲滅を公約に掲げた。「犯罪者は殺害する」などの過激な発言で支持を広げたため、米大統領選で共和党候補の指名を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏にも喩えられる。経済成長を維持し、南シナ海の軍事拠点化を加速させる中国の脅威に、日米など関係国と連携して対処できるのか。その手腕が問われる。
懸念されるのは、これまで、ドゥテルテが治安間題以外に、経済や外交で具体的な政策を明らかにしていないことである。外交政策には不透明感が漂う。ドゥテルテが人気に溺れ、場当たり的で大衆迎合の政策を採るのだろうか。中国と領有権を争う南シナ海間題でも方向性が見えない。中国が一方的な進出を強める南シナ海に面する同国の外交政策の変更は地域の安全保障に影響を与える。
これに関してドゥテルテ自身も５月9日、中国と南シナ海問題についての対話を再開するという従来の主張に加え、協議に日米豪も加わるべきだとの考えを示した。大統領就任が現実となり、国際社会からの視線を意識し軌道修正している。
彼の祖父は中国系であり、彼自身「私は社会主義者だ」と公言し「本音では米国嫌い」とされ、対中融和的ともとれる発言は本音である可能性がある。外交・安全保障ブレーンには中国に融和的だったアロヨ大統領時代の閣僚経験者らが含まれ、閣僚就任が取り沙汰されている。定見を持たないドゥテルテの外交政策は民意に左右される司能性もある。
南シナ海間題での中国包囲網構築へ日米との連携を強めたアキノ大統領の路線は修正されるのは必至だ。
対中強硬路線のフィリピンが次期大統領の下で対中融和へ転換すれば、“国共合作”で“抗日戦”を戦う台湾の動向次第では、南シナ会がは中国の内海に化す。日本のシーレーン防衛にとって大きな脅威である。
