「7.26朝日新聞解体！山手線一周マラソンラリー」の一齣
マスコミは中国・上海の期限切れ肉で外資叩きが報道しているが
中国共産党や軍部が隠したいものは報道しない
上海の米系食品加工会社「上海福喜食品」が品質保持期限を過ぎた肉製品をマクドナルドなどに出荷していた問題で、上海市当局は７月２３日、市公安局が工場の責任者や品質部門の責任者ら計5人の身柄を拘東したと発表した。公安局を含む上海市の調査チームは、同加工会杜が組織的に違法な製造を行っていたと断定し、調べを進めている。
中国中央テレビによると、同局は「上海福喜食品」に対して、1月以降の原材料の仕入れ先と商品の販亮先に関する記録の提出を求めた。市当局や同杜は商品の輸出先や輸出量を明らかにしていない
一方、国家食品薬品監督管理総局は、中国国内にある「上海福喜食品」と同じ系列の工場についても、現地の衛生当周に対し職員を派遣して調査をするよう指示。ほかの地域でも、ファストフードチェーンに対し、同杜の製品を仕入れているかどうか検査を実施している。米国系企業であるが逮捕された５人は中国人、しかも中国の企業の労働組合は中国共産党の指令系統にありい、中国共産党の意向を無視して動くことはできない。取材した者も法律違反をしたのも中国人、これら連中は共産党と阿吽の呼吸で動いている。この時期を選んで中国と対立している米国の代表的企業を、叩いた背景を考えねばならない。中国の党、軍部が日米に対し、隠したいことがあるからである。
中国は核ミサイルや原潜、第五世代戦闘機などの開発に余念がない。日本政府が集団自衛権のため憲法解釈を、少しばかり見直したにも拘らず、日本に銃口をつきつけている。「防弾チョッキを着るな」と恫喝するようなものだ。
さらに中国は海洋進出のために、国家戦略を「地理的国境」から「戦略的国境」、すなわち大陸棚国境線及び陸海空・宇宙の三次元空間へと拡大し、戦略的防衛政策への転換を進めている。「戦略的国境」を確保することで地理的国境も拡大できると考えるからである。中国の「戦略的国境」の防衛線は、北はベーリング海、オホーツク海、日本海から南下して南シナ海の西太平洋、さらにインド洋に至るまでに拡大している。これだけではとまらない。海洋に出なければ中国人の２１世紀はない」と唱え、太平洋への進出を目指し、ハワイ以西の太平洋を支配下に置こうとしている。江沢民時代から中国は軍国主義路線を狂奔してきた。
確かに、中国社会は経済的に過熱し、ゼニゲバ、金銭至上主義一色に彩られているかに見えるが、軍国主義路線を緩めることは決してない。日米に対して高姿勢で恫喝し、日本軍国主義を敵として、愛国主義・民族主義教育の強化、中華の振興“中華復興の夢”を唱えている。その結果、青少年の対日本に対するネット上での攻撃は激化し、日中戦争をテーマにした戦争のシミュレーションゲームや出版物が氾濫している。
上海は反日の牙城、江沢民の拠点であるが、ＴＢＳ、他のマスメディアもＴＢＳと似たようなもので、上海はじめ中国各地、各界の反日動向を報道せず、日中友好を演出するためＳＨＡ４８や中国人青年が剣道の普及に取り組んでいる様子を報道している。これらのニュースは１３億人を擁する中国の極々少数の事例で、体のよい目くらませ、“煙幕”である。
ＴＢＳはＳＨＡ４８の選挙を繰り返し報道する
これは“選挙”ではない、遊び、金儲けの話 
遊びに大金を浪費する若者は、中国の同じ世代の何％なのか？
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（2014年7月27日18:00～ ＴＢＳ 6ｃｈ Ｎスタ）
上海からのニュース、なぜこの「普通選挙」を報道しないのだ！
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正念場迎える香港 「普通選挙」の民意、来月中国側が拒絶の公算 揺らぐ一国二制度
MSN産経ニュース 2014.7.27 23:58
【上海＝河崎真澄】香港で２０１７年に行われる次期行政長官選挙の制度改革をめぐり、民主派団体が行った非公式の住民投票からほぼ１カ月が過ぎた。投票には香港人口の１割を超える約７９万３千人が参加し、中国の政治介入を排すべきだという意思を示した形だが、中国側は民主派排除の強硬姿勢を変えていない。選挙制度改革に対する中国の方針は来月に決まる予定で、民主派の反発を収められるような改革案が提示されるか注目される。
中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は８月下旬、次期行政長官選の選挙方式を正式に示すことになっている。
香港紙によると、同委の張徳江常務委員長は１９日、広東省深圳市で香港の経済団体代表と会った際、香港の有権者から一定の支持が得られれば、誰でも立候補が可能になるという「住民指名制度」案は認められないと明言したという。
こうした情勢からみて、親中派が大半を占める団体の代表らで構成される見通しの「指名委員会」が、立候補認定の唯一の機関となる可能性が強まっている。
民主派の間では、香港返還から１７年をへて、「中国の介入で一国二制度の形骸化が始まった」（立法会の李卓人議員）との危機感が強まっている。返還記念日の１日に行われたデモには強権姿勢に傾く中国に反発する５１万人が参加、続いて座り込みをした５００人以上の市民が拘束された。
民主党の劉慧卿主席ら民主派は、非公式とはいえ住民投票で示された“民意”をふまえ、実質的な「普通選挙」を導入しなければ、ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」にならい、大群衆で香港金融街の中環（セントラル）地区を占拠する大規模な抗議活動を行うと警告している。
５月には中国の元外務次官、周南氏が香港のテレビ取材に、「香港が混乱に陥った場合、中国は香港に戒厳令を布告する権限がある」と異例の警告を行った。
一部の極端な見解とはいえ、中国側が民主派への強硬姿勢を強めていることは間違いない。
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ＴＢＳは日中友好、”親日”中国の剣道を報道するが、
軍拡中国の大演習を報じない
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（2014年7月27日18:00～ ＴＢＳ 6ｃｈ Ｎスタ）
ＴＢＳは北京の若者が剣道道場を開き“親日中国”の幻想を拡散するが
同じ北京の中南海は反日政策の震源地であることを報じない
北京も大軍事演習の対象地域であるが、報じない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・このような動きは報じない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（その1 ：１２空港、６軍区で対日軍事大演習）
中国、「対日想定」軍事演習で東部・中部の空港に発着制限＝観光業への影響も懸念―香港紙
Record chaina配信日時：2014年7月23日 12時41分
22日、中国軍による大規模軍事演習の影響で、中国東部、中部の空港でフライトの欠航や遅延が相次ぐとみられることから、観光シーズンを迎えた上海、南京、杭州、青島などで客足に影響が出る恐れがある。写真はフライト欠航などで混乱する上海虹橋空港。
2014年7月22日、香港紙・明報は、中国軍による大規模軍事演習の影響で、中国東部、中部の空港で、7月20日から8月15日までフライトの欠航や遅延が相次ぐとみられることから、観光シーズンを迎えた上海、南京（江蘇省）、杭州（浙江省）、青島（山東省）などの観光地で客足に影響が出る恐れがあると伝えた。
中国民用航空局は、国内の航空会社に対し、上海虹橋、上海浦東、南京、杭州、合肥（安徽省）、済南（山東省）、無錫（江蘇省）、寧波（浙江省）、青島、連雲港（江蘇省）、鄭州（河南省）、武漢（湖北省）の12空港で、7月20日から8月15日までフライト数を25％削減するよう要求した。「高頻度の演習活動の影響」としている。
21日夜の時点で、上海虹橋、上海浦東の2空港だけで200便以上が欠航した。
今回の軍事演習は済南、南京、広州（広東省）の3軍区が動員され、空前の規模になるとみられる。
香港の軍事専門家は「中国は例年、8月1日の建軍節に合わせ5日～10日間の軍事演習を行ってきた。だがこれほど長期間の航空規制が敷かれたことは、全軍規模の演習が行われることを暗示している」とし、「（済南、南京、広州）の東部軍区が大規模に動員されることから、演習は日本を想定した意味合いが濃い」と指摘した。
中国紙・人民日報も先ごろ、中国陸軍が今月15日から南京、瀋陽（遼寧省）、杭州、北京、成都（四川省）、済南の6軍区を対象に、軍区の枠を超えた3カ月規模の大規模演習を行うと伝えている。（翻訳・編集/NY）
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（その2、中国軍、4海域で同時演習＝航空便欠航）
中国軍、4海域で同時演習＝航空便欠航 ―中国国防省
時事通信 7月27日(日)17時7分配信
【北京時事】中国海軍が7月下旬、東シナ海、渤海、黄海、北部湾（トンキン湾）の4海域で同時期に軍事演習を実施する異例の展開になっている。軍事演習などを受け、民用航空局は航空会社に対して上海など国内12空港でフライト便を25％削減するよう要求。欠航が相次ぎ混乱する中、国防省は27日、「軍事演習が航空便に与える影響は限定的」と釈明する談話を発表した。
軍事演習は、遼寧省大連沖の渤海と黄海で25日から8月1日まで、浙江省沖の東シナ海で29日から8月2日まで、広西チワン族自治区沖の北部湾では26日から8月1日までそれぞれ展開。南京や広州、北京など6軍区でも今月中旬から3カ月間、長距離ロケット砲などを使った演習を実施している。
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（その３、 本人戦犯の残虐行為を連日公開、中国人の反日憎を掻き立てる）
中国が日本人戦犯の残虐行為を連日公開、国民の反日憎悪は政府の首を絞めることに―米紙
配信日時：2014年7月23日 6時50分
21日、中国で日本人戦犯の供述書が連日公開され、国民の新たな怒りを生んでいる。反日感情は中国政府の対日関係処理や東シナ海の緊張悪化防止をさらに難しくしている。
2014年7月21日、中国新聞社によると、米紙ワシントン・ポストは18日、中国政府が日本人戦犯の供述書を連日公開していることで、国民の新たな怒りを生んでいると指摘した。
中国政府は旧日本軍の戦犯45人の供述書を、今月3日から毎日1人ずつネット上に公開している。その中身は性的暴行や殴打、惨殺、斬首、生きたままの解剖、村に細菌をばらまくなど残酷なものばかりだ。この供述書はネット掲示板やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで拡散され、多くの国民が目にしている。その結果、戦後70年近くたった今、中国人の間で日本人に対する憎悪の感情が新たに湧き起こっている。
現在、中国のネット上では日本製品ボイコットを呼び掛ける声が日ごとに高まっており、「我々の祖父母が受けた悲惨な侵害を忘れるな」「中国は二度と踏みにじられることはない」といったスローガンが繰り返されている。
カーネギー清華グローバル政策センターのポール・ヘンリー所長は、「反日活動は大きな関心を集めているだけでなく、憂慮すべきレベルに達している」と指摘。「反日感情は中国政府の対日関係処理をさらに難しくし、東シナ海の緊張悪化を防ぐことが難しくなる。日中両国はいずれも戦争をしたくないと考えている。中国政府は平和的手段で国際世論を味方につけようと努力しているが、国民の間に広がる増幅された民族主義と憎悪の感情は、中国政府のこうした努力を困難なものに変えるだろう」と話している。（翻訳・編集/本郷）
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（その４、北京では対日シンポジウム）
両世界大戦の教訓と啓示、国内外の専門家がシンポジウム
2014-07-27 11:06:08 | チャイナネット
世界18カ国の専門家や学者200人余りが北京に集い、2度の世界大戦の教訓と啓示についてシンポジウムを開いた。
今年は第1次世界大戦勃発100周年、第2次世界大戦勃発75周年にあたる。26日に北京で国際学術シンポジウム「第1次大戦と第2次大戦の歴史を振り返る：教訓と啓示」が開催され、ロシア、フランス、英国、米国、ドイツなど17カ国の学者20人余り、中国の各研究機関の専門家や学者約200人が参加した。
参加者らは「2度の世界大戦は各国の人々に深刻な災禍をもたらした。両世界大戦の経験と教訓を振り返り、総括することは大国間を始めとする世界各国の関係をうまく発展させ、世界平和を守り、人類の共同進歩を促す上で重要な参考意義を持つ」と指摘。日本が近隣国との領土紛争を激化させ、国際秩序を破壊していることについては「国際社会は高度に警戒するとともに、反ファシズム戦争の勝利の成果を断固として守り、世界の平和と安定を共に守るべきだ」との認識を示した。
シンポジウムは中国社会科学院と中国人民解放軍軍事科学院が主催し、国務院新聞弁公室の大々的な支持を得た。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年7月27日
中国共産党の戦法「２分法」の片棒を担ぐマスコミ
“報道の自由”とは金儲けの自由、金のためなら魂も売る
上記の記事は、軍事演習の大規模で異例なことを伝えている。
●「これほど長期間の航空規制が敷かれたことは、全軍規模の演習が行われること」
●「済南、南京、広州の東部軍区が大規模に動員されることから、演習は日本を想定した意味合いが濃い」
●「中国紙・人民日報も先ごろ、中国陸軍が今月15日から南京、瀋陽（遼寧省）、杭州、北京、成都（四川省）、済南の6軍区を対象に、軍区の枠を超えた3カ月規模の大規模演習を行うと伝えている。
●「中国海軍が7月下旬、東シナ海、渤海、黄海、北部湾（トンキン湾）の4海域で同時期に軍事演習を実施する異例の展開」
●「軍事演習は、遼寧省大連沖の渤海と黄海で25日から8月1日まで、浙江省沖の東シナ海で29日から8月2日まで、広西チワン族自治区沖の北部湾では26日から8月1日までそれぞれ展開。南京や広州、北京など6軍区でも今月中旬から3カ月間、長距離ロケット砲などを使った演習を実施している。」
●「中国政府は旧日本軍の戦犯45人の供述書を、今月3日から毎日1人ずつネット上に公開している。その中身は性的暴行や殴打、惨殺、斬首、生きたままの解剖、村に細菌をばらまくなど残酷なものばかりだ。
この供述書はネット掲示板やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで拡散され、多くの国民が目にしている。その結果、戦後70年近くたった今、中国人の間で日本人に対する憎悪の感情が新たに湧き起こっている。」
・・・・・・・など、中国内は日中友好とは正反対、中国共産党や政府は中国国民に日本に対する憎悪感情の醸成に躍起になっている。
今にも日本との戦争が開戦前夜のような雰囲気を伝えている。８月１５日まで、日本を仮想敵に設定した陸海空３軍総がかり異例な大演習を実施中である。
それにもかかわらず、ＴＢＳは昨日に続けて今朝のニュースでもＳＨＡ４８の“選挙”を報道していた。
マスコミやジャーナリストの使命は、視聴率を上げることか受けのよさを競うことではない。タレントや芸能人と同じ存在ではない。芸人やタレントのほうが、したり顔で嘘を言わないだけましである。ジャーナリストと称する人の人格が高かろうが低かろうが、その報道内容や意見にはバイアスがかかっている。“偏向”を承知で受け止めればいいのであるが、真相を報道する姿勢がなければ、判断の仕様がない。
中国共産党の宣伝工作の特徴は、中国にとって有利な要素があれば，相手のどういう立場や思想の別なく，敵でも友でも関係なく利用しできるものは利用するため協力を求めることである。
戦争を主張する「軍国主義者」「右翼」と戦争に一般国民を区分し、「軍国主義者」「右翼」に対抗する人や団体を獲得・利用するためである。この「２分法」という共産党の大衆闘争や宣伝の戦略は日中戦争期において成熟し、現在の中国共産党の多くの政策に深く影響を与えている。河野洋平、加藤功一、古賀誠、野中務のようなクズでも利用する。
中国共産党は少数人を・・・・最近では安倍首相とその周辺の人々・・・・・敵に仕立てて孤立させ，多数の日本国民や団体を友に獲得する「２分法」を採用している。マスコミ、ジャーナリストは、僅かばかりのカネを餌に釣られ、この戦略に沿って操られている。
マスコミが中国軍の大規模異例な対日軍事演習のさなか、使用期限切れの肉の問題、ＳＨＡ４８の“選挙”や北京の若者の剣道修行などを報道するのは、中国共産党や中国軍が有する、日本に対する侵略の意図と能力から 日本人の関心を逸らすため意識的に展開されている対日工作の一翼を担っているということである。
ＴＢＳは安定株主も欠き、視聴率低迷で組合が強いので、左 や ”中国様” が金を出せば 飛びつきたくなるのだろう。ＴＢＳに限らず日本のマスコミやジャーナリストは、アジテーターとして世論を中国のため、時には韓国や米国のため風見鶏のように風の流れに身を任せ、無味乾燥なことを垂れ流している。大衆迎合が上手がうまく “報道の自由”とは 金儲けの自由のこと、金のため魂も売っている。
