これはだめだ!

自信喪失、無気力な日本に”喝!”、反日、侮日に反撃、一矢を報いる。

ホルクス・ワーゲンの不正問題 カルロス・ゴーン曰く、米国の陰謀だ

2015-10-05 | 安全保障

 ホルクス・ワーゲンの排ガス不正問題発覚について、欧州自動車工業会会長を努めるカルロス・ゴーンが、米国の陰謀だと発言していると10月5日の朝鮮日報が報じている。日米自動車産業に対抗するEUにとってホルクス・ワーゲンの問題は、”陰謀”のように見えるのだろう。
 無能と言われて久しいオバマ大統領、残りの任期は僅か、外交は全くいいところなし。実績作りや雇用確保で米国自動車産業を守りたい。できるのはホルクスワーゲン叩きと見られてもおかしくない。
  

          10月5日の朝鮮日報の記事

  

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・下記の記事に追記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

ドイツ・ホルクスワーゲンの排ガス不正問題、単なる環境問題か?
 「排ガス問題、11年に指摘」から考えられること 

                         

 読売新聞によると、「ドイツの有力紙フランクフルター・アルゲマイネなどは27日、VWで2011年頃に社内の技術者らが、一部のディーゼル車について、排ガス基準を満たしていないと指摘していたと報じた。」4年前から社内で指摘していたにもかかわらず、社内で握り潰していた。これを米国の情報機関がキャッチできなかったのだろうか。東西冷戦終了とともに米国情報機関は外国企業の内部情報を収集することも任務としている。つい最近もメルケル首相の電話を盗聴していたことが発覚して米独の外交問題になっているくらいであるから、米国情報機関がVW内部の内部情報を把握していなかったとは断定できない。なぜ、この問題が今頃、急に浮上してきたのかということである。

 ヨーロッパは中東などからの難民流入が社会混乱を巻き起こしている。そこに降って湧いたようにドイツ経済の象徴ともいえるホルクスワーゲンの不正ソフト搭載問題が起こった。これはドイツだけでなくヨーロッパ全体のイメージ悪化をもたらし与えるダメージは甚大であろう。ことの発端は米国の環境団体が大学関係者と性能検査をしたところ基準値を大幅に超過した数値を把握したと報道されているが、マスコミは真相を報道するとは限らないからマスコミが報じることを鵜呑みにすることはできない。

 ウクライナの正統政権の倒壊とその後のクリミア半島の市併合問題などで米ロは鋭く対立している。米ロ間にあって、EUはロシアに対して融和的で、その筆頭格がドイツのメルケル首相である。 また、中国提唱のアジア・インフラ・投資銀行にイギリス、ドイツ、フランス、イタリアが米国の反対を押し切って参加した。オバマ大統領にとっては切歯扼腕、はらわたが煮えくりかえる思いであろう。さぞかし、しっぺ返しをしたいだろう。

 日本も数年前、米国に難癖をつけらればかりである。ルーピー鳩山が首相出あったときヒガシアジア共同体構想を言い出し、沖縄県の辺野子基地移設問題迷走し反米姿勢を示していた頃、トヨタ製自動車の安全性について難癖をつけられ、トヨタが米国に翻弄されたことがあった。その後、首相交代で政権の反米姿勢の解消とともに、トヨタ車に欠陥がなかったという結末に終わっている。 

 米国の環境団体は米国の諜報機関の手先のようなものであるから米国政府筋が背後で動いている可能性を考慮しておく必要がある。無能なオバマは既にレイムダックとかしたが、力のない者でもしっぺ返し程度のことはできる。現在、TPP交渉が妥結に向かって大詰めの段階にある。米国は米国主導のルールで参加各国をまとめれば、目指すのは中国市場の本格的取り込みであろうか。そこで壁として立ちはだかるのは、ドイツを筆頭とするヨーロッパ各国である。米国の経済戦略遂行の一環として、障壁となるEUに打撃を与えることは、無能といわれるオバマでもできることである。
 VWの問題は、米国の“ドイツ潰し”、“EU潰し”と見るのは下司の勘ぐりだろうか。
 
       米国財務省からみれば、米国の秩序に挑戦する
       暴力団之山口組の親分と似たようなもの
       米国の”ヨーロッパ潰し”の一環のようにも見える。
        

薄ノロのバ韓国が米国に見捨てられたことに気づいたかなという記事 
 戦時作戦統制権の韓国への返還を拒みながら米国の意向に逆らってAIIBへ加入、抗日戦争勝利70周年軍事パレードへのパク・クネの出席などは米国の逆鱗に触れたはずである。韓国に提供した情報を中国に流した前科のある韓国、中国の属国化しつつある韓国を米国は防衛する気はなく、韓国に気付かれぬよう徐々に韓国防衛から手を引きつつある。

 韓国経済は円安ウオン高で苦境にあるが、米国は日本の円安を容認しても韓国の為替操作を容認しない。米国に反発する力がない韓国を懲らしめるためには軍事力はいらない。財務省の匙加減でできる。韓国よ図に乗るなということだ。パク・クネにはこれが分からない。

 米国が軍事情報や先端技術の提供も拒否するのは、政治的ポーズとして米韓同盟が存在しても軍事的には米韓同盟は無いも等しい。もっとも、核心的な情報や技術は日本にも提供しないから、日本は韓国の二の舞にならぬようにせねばならない。
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青瓦台、「韓国型戦闘機」事業の調査に着手
    http://japanese.joins.com/article/248/206248.html?servcode=200§code=200&cloc=jp|main|inside_left  

青瓦台、「韓国型戦闘機」事業の調査に着手
             2015年09月26日11時53分
       [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment57mixihatena0Tweet
  青瓦台(チョンワデ、大統領府)が韓国型戦闘機(KF-X)事業に関し、「折衝交易」(軍需品を購買する代わりに技術移転を受けること)交渉過程の資料を防衛事業庁に要求するなど、同事業に対する調査に着手したと25日、与党関係者が伝えた。  

  この関係者は「青瓦台民情首席室が昨日(24日)防衛事業庁にKF-X事業関連資料を提出するよう要請した」とし「関係者を対象に対面調査も実施すると話した」と述べた。これを受け、防衛事業庁は24日午後、青瓦台に該当資料を渡し、準備が十分でない資料は追加で提出することにしたと、この関係者は説明した。別の政府当局者はKF-X事業交渉の同席者に対する調査も始まったと述べた。 

  KF-X事業は8兆1547億ウォン(約8200億円、量産費含め20兆ウォン)の予算を投入して韓国型戦闘機を開発し、F-4とF-5など老朽化した戦闘機と入れ替える大型の国策事業。青瓦台の関係者は「内部的に韓国型戦闘機事業に対する問題提起があり、調査につながったと把握している」と述べた。別の政府関係者は「F-35A戦闘機40機を購入する代わりにKF-X開発に必要な技術を確保しようという方針であっただけに、KF-X事業全般について検討する予定」とし「事業が手続きに沿って進行したかどうか把握する」と述べた。 

  青瓦台民情首席室がKF-X事業に対する調査に着手したことで、不正容疑が表れる場合は監査当局の調査につながるなど波紋が予想される。閔庚旭(ミン・ギョンウク)青瓦台報道官も25日午前、記者に対し、「民情首席室でその防衛事業(KF-X事業)に関する事実確認を検討している」と明らかにした。 

  政府は昨年9月、米ロッキードマーチン社と技術移転の了解覚書を締結した。しかし米国側が高性能能動走査配列(ASEA)レーダーなど4件の核心技術を移転しないことを決めた事実が明らかになり、KF-X事業自体に批判が起きている。
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日米蜜月、米国べったりで足をすくわれぬが肝心 
 米国は従来果たしてきた“世界の警察官”の約からせっせと降りてしまった。そのうえオバマ大統領は無能視され、死体である。オバマ大統領にとって、誰も親しく声をかけてくれない中にあって、米国べったりの日本・安倍首相には“慰められる”ものがあるであろう。

 それは、今回の習近平訪米の晩さん会と安倍首相訪米時の晩さん会のメニューと比べれば、安倍首相の時の晩さん会のメニューのほうがランクが上、差は歴然、“厚遇”の程が分かる。“日米蜜月”と喧伝されているが、米国べったりでは足をすくわれることも予期しなければならない。習近平の中国は、無能なオバマが大統領である間にできる限りの権益獲得に走る。南シナ海の埋め立ても完了し滑走路も整備され、中国の領土化が進行しているがそれを阻止する術がない。中国と軍事的対決をする覚悟がないから米国をなめきっている。国防予算の削減、中国のミサイルの脅威から逃れる配備変更などなど米国の退潮は明らかである。

 米中経済の結びつきは強くなり米中は戦火を交えることはない。将来、仮に尖閣諸島などで日中の偶発的な武力省と血が起これば、米国は中立、傍観の可能性もある。自衛隊の離島奪還訓練も宣伝されているが、日本周辺には多数の無人島がある。中国の軍や海上民兵がこれらの島々を占拠した場合、これらを自衛隊が単独で排除することは至難の業である。しかも、限定的集団安保を認めるための安保法案の国会い審議に見せた、政治家の狂態、反政府デモに集まった人々の“本気度”のなさ、共産党や中韓にたきつけられてデモをしただけの考えのなさを見れば、日中有事において、中国の世論戦、脅しに腰砕けになるのは必至である。

 日本は自力で日本防衛がままならない情けない国であるので、当面は日米同盟緊密化を堅持をしつつも、合わせて自国の防衛力を高めつつ・・・・偶発的衝突が起こらぬよう中国とのパイプづくりも必要である。


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