官房長官に平野博文氏＝菅、直嶋氏の入閣有力に－－鳩山代表、人事を本格化
民主党の鳩山由紀夫代表は９月４日、新政権の閣僚・党執行部人事の調整を本格化させ、内閣の要となる官房長官に同党の平野博文役員室長（６０）の起用を固めた。また、菅直人代表代行、直嶋正行政調会長の入閣が新たに有力となった。菅氏は、予算編成の基本方針や国家ビジョンを定める「国家戦略局」担当相に起用されるとの見方が出ている。
これにより、次期幹事長として党運営の実権を握る小沢一郎代表代行と平野氏が鳩山氏を支える、新政権の骨格が固まった。鳩山氏は９月１６日召集の特別国会で首相に指名された後、同日か１７日に新内閣を発足させる方針。閣僚らの人選は小沢、平野両氏と協議しながら進める考えと報じられている。
来年度予算の編成、外交・防衛はどうなるのか
政権発足と早急に取り組まなければならないのが来年度予算の編成だ。民主党政権では、現在の政策、支出を全て見直し「ムダづかい」を一掃するという。これは一度は、誰かがやらなければならぬこと、税金の無駄遣いを徹底的になくしたらいい。全く同感である。
その上で「生活が第一」として優先順位に基づいて国の予算２０７兆円を組み替え、子育て・教育、年金・医療・地域主権、雇用・経済に税金を集中的に使うという。
来年の参議院選挙勝利を目指して“金のばら撒き”についての公から優先的に予算を割り振っていくということなのだろう。子ども手当てなど子育て家庭の主婦なら無条件で歓迎するはずだ。
月額７万円の最低年金も実現か。マニフェスト政策各論では、「２子育て・教育」、「３年金・医療」「４地域主権」「５雇用・経済」「６消費・人権」については、所要額が明示されている。
ところが「７外交」は記述そのものも少なく、つけたしのようなもので、所要額は示されていない。「７外交」は最も優先順位が低いから、子育て・教育、年金・医療・地域主権、雇用・経済に税金を集中的に使うて財源が見つからない場合、外交特に防衛費の大幅な削減を考えているのだろう。
「７外交」は「米国との役割分担」「米軍再編成」「在日基地のあり方」「国際社会と協力しながら貨物検査の実施」「ＰＫＯ活動の参加」「海賊対処の活動」が記されているが、どれもこれも多額の経費が必要なものばかりである。
「米国との役割分担」「米軍再編成」「在日基地のあり方」は、アメリカの言いなりになってきた自民党政権では口に出せないことであるから、政権を交代する民主党が公約に掲げるのは自立・対等を追求する上で当然だし、税金の無駄遣いの削減の上でもやらねばならぬことだ。しかしながら、これらアメリカに係わる予算は日米で協定が結ばれているため、残念ながら見直すことは困難であろう。
そこで、重要になってくるのは小沢“幹事長”の存在だ。
「米国との役割分担」「米軍再編成」「在日基地のあり方」は、“ノーチェンジ”
外務大臣、防衛大臣に誰がなっても、「米国との役割分担」「米軍再編成」「在日基地のあり方」を見直すようアメリカに働きかけても、アメリカは取り合わないだろう。日米同盟とはいうが、実態は日本から金を毟り取る手段のようなもの。そして、アメリカにとっては単に日米間の問題でなく、全世界における軍の再編の一環である。日本の都合で簡単に変更できるものではない。米軍の再編は、太平洋からインド洋、中東に連なる大領破壊兵器の温床としてアメリカが警戒する地域に即応可能な指揮および後方支援機能を日米が共同で構築することである。日本が提供する資金で実施するよう協定が締結されている。
これを見直すというが、鳩山政権は「日米の役割を分担し責任を果たす」ためアメリカを説得するだけの戦略があるのか、そしてや何を引き受けるのか、引き受ける能力が日本いあるとでも思っているのか疑問だらけである。
まして泥縄式に作る「国家戦略局（室？）」であわてて考えても妙案がすぐ見つかるわけではない。せいぜい予算編成のつじつま合わせに終わるだろう。ノーチェンジ！ 公約の追求とそれを阻止するために立ちはだかるアメリカとの間で、外交交渉の経験がない鳩山政権は行き止まり、ダウンにならないか。
このとき小沢幹事長は鳩山首相を支えるだろうか。“ノー”の公算が大きい。今年５月１３日、在沖縄米海兵隊の移転に伴う施設整備費の支出などを盛り込んだ「海兵隊グァム移転日米協定」が国会で承認された。この協定について民主党は、資金拠出の根拠やグァムに移る隊員の実数がはっきりしないなどの理由で承認に反対した。民主党など野党の主張はもっともであるが、この協定が１３日午前の参議院本会議で野党などの反対多数で否決されたとき、小沢一郎は選挙活動をするとして国会を欠席した。小沢一郎は“否決”に加わらなかった。これによって小沢一郎は、「海兵隊グァム移転日米協定」に反対したのは、“鳩山や岡田で俺ではない”とアメリカにサインを送ったと見ていい。小沢一郎は、日米交渉の難しさを湾岸戦争の頃から体験している。鳩山や、岡田、菅などと違うところだ。小沢一郎は、日米の交渉が挫折したら、いつでも逃げられるように手を打ったようなものだ。
小沢一郎のアメリカ人脈、
「郵政抜本的見直し」は大丈夫か？
小沢一郎は平成５年５月、著書「日本改造計画」を出版した。この英語版に協力したのがジョン・デビットソン・ロックフェラー４世である。このロックフェラー４世の支援を受けて大統領選に当選したのがクリントンであった。
クリントンは、ロックフェラー財閥の３世代でアーカンソー州知事を歴任した４男ウインスロップ・ロックフェラーが女性（売春婦）に産ませた子である。この女性はウインスロップ・ロックフェラーが交通事故で死亡した後、結婚した相手がクリントンといった。ビル・クリントンはロックフェラー財閥の人間だ。
小沢一郎の心臓病を治療したのはジョン・デビットソン・ロックフェラー４世のクリニックだ。クリントン政権の財務長官はジョン・デビットソン・ロックフェラー４世がオーナーであるゴールドマン・サックス社のルービンだった。ブッシュ政権の財務長官ヘンリーポールソンもゴールドマンサックス社の出身だ。
昨今のサブプライムローンの破綻で生き残ったのは（生き残るように守られたのは）、ジョン・デビットソン・ロックフェラー４世がオーナーであるゴールドマン・サックス社だった。三井住友フィナンシャルグループはゴールドマン・サックス社の代理店のようなものだ。
ジョン・デビットソン・ロックフェラー４世の存在、ゴールドマン・サックス社が小沢の後ろに控えている。郵政の西川善文社長は三井住友フィナンシャルグループの人間だ。
このような、小沢一郎とアメリカ、郵政との関係を考えると、鳩山政権がアメリカ・ロックフェラー、日本の郵政との関係で利害対立となったとき、小沢一郎はどちらにつくのだろうか。
民主党の掲げる「郵政事業の抜本的見直しで、国民生活の利便性向上」という公約は果たして実現可能か、甚だ疑問だ。純真な鳩山由紀夫さんを応援したいが、案外、“敵は本能寺”かもしれない。
民主党の鳩山由紀夫代表は９月４日、新政権の閣僚・党執行部人事の調整を本格化させ、内閣の要となる官房長官に同党の平野博文役員室長（６０）の起用を固めた。また、菅直人代表代行、直嶋正行政調会長の入閣が新たに有力となった。菅氏は、予算編成の基本方針や国家ビジョンを定める「国家戦略局」担当相に起用されるとの見方が出ている。
これにより、次期幹事長として党運営の実権を握る小沢一郎代表代行と平野氏が鳩山氏を支える、新政権の骨格が固まった。鳩山氏は９月１６日召集の特別国会で首相に指名された後、同日か１７日に新内閣を発足させる方針。閣僚らの人選は小沢、平野両氏と協議しながら進める考えと報じられている。
来年度予算の編成、外交・防衛はどうなるのか
政権発足と早急に取り組まなければならないのが来年度予算の編成だ。民主党政権では、現在の政策、支出を全て見直し「ムダづかい」を一掃するという。これは一度は、誰かがやらなければならぬこと、税金の無駄遣いを徹底的になくしたらいい。全く同感である。
その上で「生活が第一」として優先順位に基づいて国の予算２０７兆円を組み替え、子育て・教育、年金・医療・地域主権、雇用・経済に税金を集中的に使うという。
来年の参議院選挙勝利を目指して“金のばら撒き”についての公から優先的に予算を割り振っていくということなのだろう。子ども手当てなど子育て家庭の主婦なら無条件で歓迎するはずだ。
月額７万円の最低年金も実現か。マニフェスト政策各論では、「２子育て・教育」、「３年金・医療」「４地域主権」「５雇用・経済」「６消費・人権」については、所要額が明示されている。
ところが「７外交」は記述そのものも少なく、つけたしのようなもので、所要額は示されていない。「７外交」は最も優先順位が低いから、子育て・教育、年金・医療・地域主権、雇用・経済に税金を集中的に使うて財源が見つからない場合、外交特に防衛費の大幅な削減を考えているのだろう。
「７外交」は「米国との役割分担」「米軍再編成」「在日基地のあり方」「国際社会と協力しながら貨物検査の実施」「ＰＫＯ活動の参加」「海賊対処の活動」が記されているが、どれもこれも多額の経費が必要なものばかりである。
「米国との役割分担」「米軍再編成」「在日基地のあり方」は、アメリカの言いなりになってきた自民党政権では口に出せないことであるから、政権を交代する民主党が公約に掲げるのは自立・対等を追求する上で当然だし、税金の無駄遣いの削減の上でもやらねばならぬことだ。しかしながら、これらアメリカに係わる予算は日米で協定が結ばれているため、残念ながら見直すことは困難であろう。
そこで、重要になってくるのは小沢“幹事長”の存在だ。
「米国との役割分担」「米軍再編成」「在日基地のあり方」は、“ノーチェンジ”
外務大臣、防衛大臣に誰がなっても、「米国との役割分担」「米軍再編成」「在日基地のあり方」を見直すようアメリカに働きかけても、アメリカは取り合わないだろう。日米同盟とはいうが、実態は日本から金を毟り取る手段のようなもの。そして、アメリカにとっては単に日米間の問題でなく、全世界における軍の再編の一環である。日本の都合で簡単に変更できるものではない。米軍の再編は、太平洋からインド洋、中東に連なる大領破壊兵器の温床としてアメリカが警戒する地域に即応可能な指揮および後方支援機能を日米が共同で構築することである。日本が提供する資金で実施するよう協定が締結されている。
これを見直すというが、鳩山政権は「日米の役割を分担し責任を果たす」ためアメリカを説得するだけの戦略があるのか、そしてや何を引き受けるのか、引き受ける能力が日本いあるとでも思っているのか疑問だらけである。
まして泥縄式に作る「国家戦略局（室？）」であわてて考えても妙案がすぐ見つかるわけではない。せいぜい予算編成のつじつま合わせに終わるだろう。ノーチェンジ！ 公約の追求とそれを阻止するために立ちはだかるアメリカとの間で、外交交渉の経験がない鳩山政権は行き止まり、ダウンにならないか。
このとき小沢幹事長は鳩山首相を支えるだろうか。“ノー”の公算が大きい。今年５月１３日、在沖縄米海兵隊の移転に伴う施設整備費の支出などを盛り込んだ「海兵隊グァム移転日米協定」が国会で承認された。この協定について民主党は、資金拠出の根拠やグァムに移る隊員の実数がはっきりしないなどの理由で承認に反対した。民主党など野党の主張はもっともであるが、この協定が１３日午前の参議院本会議で野党などの反対多数で否決されたとき、小沢一郎は選挙活動をするとして国会を欠席した。小沢一郎は“否決”に加わらなかった。これによって小沢一郎は、「海兵隊グァム移転日米協定」に反対したのは、“鳩山や岡田で俺ではない”とアメリカにサインを送ったと見ていい。小沢一郎は、日米交渉の難しさを湾岸戦争の頃から体験している。鳩山や、岡田、菅などと違うところだ。小沢一郎は、日米の交渉が挫折したら、いつでも逃げられるように手を打ったようなものだ。
小沢一郎のアメリカ人脈、
「郵政抜本的見直し」は大丈夫か？
小沢一郎は平成５年５月、著書「日本改造計画」を出版した。この英語版に協力したのがジョン・デビットソン・ロックフェラー４世である。このロックフェラー４世の支援を受けて大統領選に当選したのがクリントンであった。
クリントンは、ロックフェラー財閥の３世代でアーカンソー州知事を歴任した４男ウインスロップ・ロックフェラーが女性（売春婦）に産ませた子である。この女性はウインスロップ・ロックフェラーが交通事故で死亡した後、結婚した相手がクリントンといった。ビル・クリントンはロックフェラー財閥の人間だ。
小沢一郎の心臓病を治療したのはジョン・デビットソン・ロックフェラー４世のクリニックだ。クリントン政権の財務長官はジョン・デビットソン・ロックフェラー４世がオーナーであるゴールドマン・サックス社のルービンだった。ブッシュ政権の財務長官ヘンリーポールソンもゴールドマンサックス社の出身だ。
昨今のサブプライムローンの破綻で生き残ったのは（生き残るように守られたのは）、ジョン・デビットソン・ロックフェラー４世がオーナーであるゴールドマン・サックス社だった。三井住友フィナンシャルグループはゴールドマン・サックス社の代理店のようなものだ。
ジョン・デビットソン・ロックフェラー４世の存在、ゴールドマン・サックス社が小沢の後ろに控えている。郵政の西川善文社長は三井住友フィナンシャルグループの人間だ。
このような、小沢一郎とアメリカ、郵政との関係を考えると、鳩山政権がアメリカ・ロックフェラー、日本の郵政との関係で利害対立となったとき、小沢一郎はどちらにつくのだろうか。
民主党の掲げる「郵政事業の抜本的見直しで、国民生活の利便性向上」という公約は果たして実現可能か、甚だ疑問だ。純真な鳩山由紀夫さんを応援したいが、案外、“敵は本能寺”かもしれない。
