平成の大疑獄事件だ
麻生副総理が「興味深い名前も・・・」といってたあれだよ。
朝鮮人脅して、日本の税金を掠め取るビジネスモデル。
さんざんやられてきたんだがな、もう許さん
前原なんぞそーかの生まれ損ない。とっとと死刑にでもしたがいい
http://ttensan.exblog.jp/16624877/
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平成の大汚職、JAL問題について
まずはJAL問題について少し整理します。
政権交代前、自民主導で民間同士によるJAL救済案が進められる
↓
政権交代後、前原が自民が進めていたからとこの話を潰す
↓
前原、JAL再生タスクフォース招集し調査させる
（一ヶ月の調査で調査費１０億円をJALに請求）
なお、タスクフォースには冨山和彦など前原の旧知を集めた。
↓
前原、JALは潰さない。株は紙切れにはなりませんと説明
↓
２０１０年１月 JAL経営破綻でJAL株は紙切れに
（負債額１兆２０００億円超）
↓
また支援機構は３５００億円の資本注入の実施。
JALの債権５２００億円の放棄を実施。
（トータルの公的資金投入は合計で約７０００億円）
↓
民主党政府、JAL会長に前原誠司東京後援会の元代表も務めた
京セラの稲盛和夫を就任させる。
↓
不採算路線として１／４の路線を廃止や２万人リストラを実施
↓
２０１０年１２月 債務超過状態を脱出
↓
JALの役員２０人に一人２０万円ずつ出資させ未公開株を取得させる
↓
２０１１年３月１５日
京セラなど８社がJALへの第三者増資１２７億円を行い未公開JAL株を取得
↓
２０１１年３月２８日 会社更生を終了 民間企業へ復帰
↓
２０１１年３月３１日
JAL決算報告で１７００億円の利益を出している事を報告。
↓
２０１２年
JAL、１１年度で過去最高の２０４９億円の営業利益を出す。
↓
２０１２年６月 東証へ株式上場を申請 ８月認可
こういった流れです。
最初は自民案だからと潰した前原ですが、そこでこのJALを食い物にすることを思いついたのでしょう。JALタスクフォースは前原が旧知の仲を集めました。
特に冨山和彦は産業再生機構出身を売りにしてコンサル会社を立ち上げましたが、２００８年にパシフィックホールディングスの建て直しに携わるも冨山は中国の不動産業者など怪しいところから資金を集めることでこれを乗り切ろうとしましたが、失敗。パシフィックホールディングスは倒産させました。関継軍なる人物がこの冨山和彦のコンサル会社の顧問をつとめるなど実績も実態もとても評価できるような状況ではありませんが、冨山和彦はJALタスクフォースで一稼ぎできました。
稲盛和夫は小沢の支援者として有名でまた前原誠司の後援会の代表も務めていました。
多額の税金の投入、債権カット、１万人リストラ。ここまでやって不採算路線をカットすれば利益が出ないはずがありません。そして短期間で大きな利益を出すようになりました。
会社更生中の２０１０年末には債務超過状態を脱出していたのにその後会社更生を終了する直前に民間企業に出資をさせる事も異常です。なぜなら会社更生中で国有化されているため資本増強が必要であれば政府機関から投入されるのが普通だからです。
なぜ民間企業に出資をさせたのかが今回のポイントになります。
この民間８社のうちトップは京セラと大和証券の５０億円ずつです。
京セラは稲盛和夫が創業した会社であり、大和証券はJALの株式が上場された場合の主幹事企業となっています。
そして今年の９月中旬には上場される予定です。このままいけば京セラと大和証券がぼろ儲けする予定です。
さらにJALの役員２０人に対しても一人２０万円ずつ増資をさせ彼らの手にも未公開株が渡っています。こちらも同様の構図です。
どう考えてもインサイダーと言えますが、政府が経営破綻を利用してこのような悪辣な事をすることは現行法上で想定されていないため罪に問えません。
なので仮にこの事を追求されても前原などは「法的に問題ない」を繰り返すことでしょう。
さらにJALは２０１８年度まで欠損金の繰り越しが行えます。
つまり今後７年間分は税金を払わずに莫大な利益を貯め込み続けられる事が可能です。
このままいけば民主党政府によるドーピングの効果でJALは巨大な資金を貯め込む事になるでしょう。
一方、民間企業としてずっと健全経営を続けてきたANAは９０００億円の負債を抱えています。
真面目に努力してきたANAはこのまま行けば数年後にJALに買収されかねません。
すでに現在、JALはANAがスポンサードしているスポーツ団体などに対し、より高額なスポンサー契約のオファーをかけJALへ乗り換えるように攻勢をかけているそうです。
多額の国費投入、しかも不採算路線の廃止として地域住民のライフラインになっている路線も切り捨て、約１/３もの社員のリストラなど明らかにドーピングによって莫大な利益を得た形です。
政府の支援を受けていないANAなどが離島などのライフラインになっている不採算路線を努力しながら継続させている事から考えても「おかしい」と思わない人はいないのではないかと思います。
JALは巨大な利益を出していながらライフラインは切り捨てたままボストンなどへの新規路線の開設をしています。国内のライフラインを無視するナショナルフラッグキャリアこれのどこがまともなのでしょうか？
ところが民主党はこのJAL再生を自分達の成功事例としてアピールしています。
自分達の手柄にするためにも、自分達の支援者に利益を出させるためにも民主党政府が公正な競争を無視しためちゃくちゃなドーピングをJALに行っている事は問題として指摘されなければなりません。
マスコミはといえばAUや京セラなど広告主でしょうし、なにより民主党を守りたいのでこの問題には全く触れようとしません。
また、もう一つの問題点として企業再生支援機構の出資先が偏っている事も指摘しておきます。
今年３月の自民党の調査で判明したことですが、企業再生支援機構の予算の９９％がJALとウィルコムの救済に使われていました。ウィルコムは株式の４割を京セラとKDDI（どちらも稲盛が創業）が持っており、言ってしまえばどちらも稲盛銘柄なのです。
民主党政府の方針でその稲盛銘柄の企業に集中的に税金を投入。その稲盛は民主党を支援し、特に前原の後援会代表まで務めた人物。
我々はしがらみが無いだの既得権益の打破だの言ってきた割に民主党が政権を握ってやっている事はもっと露骨で悪質な行為です。これは国民に周知されなければなりません。
麻生副総理が「興味深い名前も・・・」といってたあれだよ。
朝鮮人脅して、日本の税金を掠め取るビジネスモデル。
さんざんやられてきたんだがな、もう許さん
前原なんぞそーかの生まれ損ない。とっとと死刑にでもしたがいい
http://ttensan.exblog.jp/16624877/
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平成の大汚職、JAL問題について
まずはJAL問題について少し整理します。
政権交代前、自民主導で民間同士によるJAL救済案が進められる
↓
政権交代後、前原が自民が進めていたからとこの話を潰す
↓
前原、JAL再生タスクフォース招集し調査させる
（一ヶ月の調査で調査費１０億円をJALに請求）
なお、タスクフォースには冨山和彦など前原の旧知を集めた。
↓
前原、JALは潰さない。株は紙切れにはなりませんと説明
↓
２０１０年１月 JAL経営破綻でJAL株は紙切れに
（負債額１兆２０００億円超）
↓
また支援機構は３５００億円の資本注入の実施。
JALの債権５２００億円の放棄を実施。
（トータルの公的資金投入は合計で約７０００億円）
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民主党政府、JAL会長に前原誠司東京後援会の元代表も務めた
京セラの稲盛和夫を就任させる。
↓
不採算路線として１／４の路線を廃止や２万人リストラを実施
↓
２０１０年１２月 債務超過状態を脱出
↓
JALの役員２０人に一人２０万円ずつ出資させ未公開株を取得させる
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２０１１年３月１５日
京セラなど８社がJALへの第三者増資１２７億円を行い未公開JAL株を取得
↓
２０１１年３月２８日 会社更生を終了 民間企業へ復帰
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２０１１年３月３１日
JAL決算報告で１７００億円の利益を出している事を報告。
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２０１２年
JAL、１１年度で過去最高の２０４９億円の営業利益を出す。
↓
２０１２年６月 東証へ株式上場を申請 ８月認可
こういった流れです。
最初は自民案だからと潰した前原ですが、そこでこのJALを食い物にすることを思いついたのでしょう。JALタスクフォースは前原が旧知の仲を集めました。
特に冨山和彦は産業再生機構出身を売りにしてコンサル会社を立ち上げましたが、２００８年にパシフィックホールディングスの建て直しに携わるも冨山は中国の不動産業者など怪しいところから資金を集めることでこれを乗り切ろうとしましたが、失敗。パシフィックホールディングスは倒産させました。関継軍なる人物がこの冨山和彦のコンサル会社の顧問をつとめるなど実績も実態もとても評価できるような状況ではありませんが、冨山和彦はJALタスクフォースで一稼ぎできました。
稲盛和夫は小沢の支援者として有名でまた前原誠司の後援会の代表も務めていました。
多額の税金の投入、債権カット、１万人リストラ。ここまでやって不採算路線をカットすれば利益が出ないはずがありません。そして短期間で大きな利益を出すようになりました。
会社更生中の２０１０年末には債務超過状態を脱出していたのにその後会社更生を終了する直前に民間企業に出資をさせる事も異常です。なぜなら会社更生中で国有化されているため資本増強が必要であれば政府機関から投入されるのが普通だからです。
なぜ民間企業に出資をさせたのかが今回のポイントになります。
この民間８社のうちトップは京セラと大和証券の５０億円ずつです。
京セラは稲盛和夫が創業した会社であり、大和証券はJALの株式が上場された場合の主幹事企業となっています。
そして今年の９月中旬には上場される予定です。このままいけば京セラと大和証券がぼろ儲けする予定です。
さらにJALの役員２０人に対しても一人２０万円ずつ増資をさせ彼らの手にも未公開株が渡っています。こちらも同様の構図です。
どう考えてもインサイダーと言えますが、政府が経営破綻を利用してこのような悪辣な事をすることは現行法上で想定されていないため罪に問えません。
なので仮にこの事を追求されても前原などは「法的に問題ない」を繰り返すことでしょう。
さらにJALは２０１８年度まで欠損金の繰り越しが行えます。
つまり今後７年間分は税金を払わずに莫大な利益を貯め込み続けられる事が可能です。
このままいけば民主党政府によるドーピングの効果でJALは巨大な資金を貯め込む事になるでしょう。
一方、民間企業としてずっと健全経営を続けてきたANAは９０００億円の負債を抱えています。
真面目に努力してきたANAはこのまま行けば数年後にJALに買収されかねません。
すでに現在、JALはANAがスポンサードしているスポーツ団体などに対し、より高額なスポンサー契約のオファーをかけJALへ乗り換えるように攻勢をかけているそうです。
多額の国費投入、しかも不採算路線の廃止として地域住民のライフラインになっている路線も切り捨て、約１/３もの社員のリストラなど明らかにドーピングによって莫大な利益を得た形です。
政府の支援を受けていないANAなどが離島などのライフラインになっている不採算路線を努力しながら継続させている事から考えても「おかしい」と思わない人はいないのではないかと思います。
JALは巨大な利益を出していながらライフラインは切り捨てたままボストンなどへの新規路線の開設をしています。国内のライフラインを無視するナショナルフラッグキャリアこれのどこがまともなのでしょうか？
ところが民主党はこのJAL再生を自分達の成功事例としてアピールしています。
自分達の手柄にするためにも、自分達の支援者に利益を出させるためにも民主党政府が公正な競争を無視しためちゃくちゃなドーピングをJALに行っている事は問題として指摘されなければなりません。
マスコミはといえばAUや京セラなど広告主でしょうし、なにより民主党を守りたいのでこの問題には全く触れようとしません。
また、もう一つの問題点として企業再生支援機構の出資先が偏っている事も指摘しておきます。
今年３月の自民党の調査で判明したことですが、企業再生支援機構の予算の９９％がJALとウィルコムの救済に使われていました。ウィルコムは株式の４割を京セラとKDDI（どちらも稲盛が創業）が持っており、言ってしまえばどちらも稲盛銘柄なのです。
民主党政府の方針でその稲盛銘柄の企業に集中的に税金を投入。その稲盛は民主党を支援し、特に前原の後援会代表まで務めた人物。
我々はしがらみが無いだの既得権益の打破だの言ってきた割に民主党が政権を握ってやっている事はもっと露骨で悪質な行為です。これは国民に周知されなければなりません。