被災者の家賃苦

 

災害公営住宅 家賃増で退去した人も

一定の収入がある人は3年目から家賃の見直し

平成29年11月3日 13時14分　NHK  

東日本大震災の被災者が賃貸で入居する災害公営住宅は、一定の収入がある人は入居から３年で家賃が見直されます。岩手県内ではおよそ２３０世帯が基準を上回り高額な家賃に悩んで退去した人もいることがＮＨＫの調べでわかりました。

 
（一定の収入のある人の家賃）

国の制度では、公営住宅に入居できる基準は、世帯の収入が月１５万８０００円以下ですが、東日本大震災では、特例で、基準を超える世帯も入居できました。

ＮＨＫが岩手県と被災地の市町村に取材したところ、ことし４月の時点で入居していた３９００世帯余りのうち、少なくとも、およそ６％にあたる２２７世帯が収入の基準を超えていたことがわかりました。

こうした世帯は、入居から３年が過ぎると「収入超過者」として、全国一律の計算式に基づいて家賃が引き上げられます。

しかし、入居前に３年後の具体的な金額を示されなかったという人も多く、月収の半分近い１４万円余りに上がった人など、予想以上に高額な家賃に悩む人が相次ぎ、わかっただけですでに８世帯が退去しました。

入居から３年が過ぎる災害公営住宅は今後、ますます増えるため、この問題はさらに広がると見られ、福島県相馬市は独自に家賃を減免する取り組みを始めています。

公営住宅の制度を管轄する国土交通省は、「制度を見直す予定はないが、法律上、病気などの事情がある場合には自治体の判断で家賃の減免ができる」と話しています。

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　◎ こちらは ◎

家賃補助を受けてる人 は 6年目から 家賃値上げ ！！

 

日本経済新聞（2017.9.12）

※ 災害公営住宅入居者は家賃特例（低家賃）、家賃補助を受けている。岩手県は全部で3,900世帯。
・特例的に入居できていた高額所得者（227世帯）には3年目以降は出てもらう。入居継続希望者には国が一律の家賃を決めさせてもらう。NHK
・そのほかの低額所得者には3年目以降も家賃補助が継続されるが6年目からは段階的に補助が減らされ11年目以降は補助金が打ち切られる。日経 

・期間前後の家賃そのものは月収、家族構成、間取りなどに依るが分かりにくい。入居者の現況数、所得のばらつきなど説明不足。国、県、自治体、URの恣意的なもののように見える。報道と同じで立場がばらばら

　[関連記事]　開かれた予算執行を（2）予算はどう使われるているのか？　　　　 2012.12.26

[関連記事]　災害公営住宅の家賃が「月16万円」になる仕組み　　　　　　2015.5.20

　　　　　　（超くわしい！！　気仙沼市議会議員　今川悟氏ブログより）