新電力にも廃炉費用を上乗せすると、自由化を阻むことになる。

要するに政府が税金で負担したくないから、廃炉費用を民間に押し付けたいがために、前もってこういう法案だけはずる賢く官僚は考え付きますよね。しかも適当な試算もせずに、法案だけは策定しておきながら、肝心な廃炉部署は経済産業省ではなく、環境省に丸投げです。自然エネルギーの電気代や配線費用まで大手電力会社が、負担しているのに、さらに電気代が上がる仕組みを作ってるだけに過ぎないです。新電力といってもほとんどが自分たちで発電せずガス火力などの大手発電会社から電力を買って、手数料だけで儲けてる程度の会社がほとんどですけどね。彼らの手数料の売り上げも廃炉費用がかさんで成り立たなければ、そもそもの電力自由化を食い止める逆効果を生む結果にもなりかねないので、少しは政府も負担すべき姿勢をきちんと試算して対応してもらいたいものです。そもそも耐震性のない設計をしておきながら知らんぷりのメーカーや開発者にも責任を取ってもらいたいものです。