富山マネジメント・アカデミー

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大衆社会が暴けない学士院、学術会議

2017年06月19日 | Weblog

日本の中央官庁は、日本の人口減の意味をバラバラに解釈している。マネジメント科学の観点からみると、消費者市場を軸とする人口論が考えられる。この場合、外国人の滞在者も消費人口として考えられるから、マクロ的に日本の消費市場が縮小するとは考えられない。特に、公共交通の利用者は減少カーヴを描いていない。つまり、外国人の流入により補完か可能である。ところが、消費市場としての大学教育の市場を考えると、前途は極めて厳しい。

日本語のみによる教育市場は、劇的に変化している。すでに、日本の大学教授の大半は、イギリス人に言わせると、教授がハイスクール・ティーチャであるとバカにされている。イギリスでは、王立アカデミー会員のレベルが維持されている。東京大学を含めて、日本の大学はシンガポール国立大学をはじめとするアジアの先端大学からの落後が問題となってきた。特に、中国の大学との競争では、GDP世界第3位の日本のレベルに照応しない、Bランクのレベルに落ち込んでいる。つまり、活性度と国際互換性のある高度人材の人口が急速に減少している。すなわち、博士課程の学生が減っている。すでに、北朝鮮ですら、博士課程のレベルの研究者は、国家公務員として待遇されている。中国でも、事情はほぼ同じである。日本の大学は、このまま腐らせるとよい。

日本では、国立アカデミーに相当する学士院が、高名な教授経験者への年金の補填機関、学術会議は左翼政党を指導する有識者の集まり。大学の許認可は、文科省の官僚たちと、そこに圧力をかける業界団体。

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