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安倍政権の耐用年数を予測する

2016年12月10日 | Weblog

TMA講師代表の個人研究:安倍政権の最大の利点は、経済産業省の世界戦略を基軸としていることである。そのためにTPPの重点を置き、さらにロシア外交に力点をおき、さらには法人税の引き下げなどの企業政策を重視してきた。安倍政権の最大の敵は、官僚集団の主流はである財務省であり、東大を中心とする超エリート集団である。

自由民主党の総裁の任期を延長したから、安倍政権は長期政権として耐用年数が制度的には最大になった。しかし、トランプ新大統領に最初に合った国際政治家としての話題で人気を保ったが、ロシア外交、TPP戦略は、経済産業省に軸足をおいた安倍政治は基本的にシナリオが破たんした。にもかかわらず延命できるのは、野党に政権担当の脳力がないことである。民進党の野田幹事長は、財務省のトロイに馬として利用され、政治生命を失っているが、伝統的な財務省の力を信奉し、安倍政権に敵対する官僚集団と内通している。

問題は、経済産業省であれ、財務省であれ、あるいは外務省であれ、官僚集団の内部において、日本国という経営主体が、軍事戦略・戦術・情報に軸足をおく「戦争遂行力のあるロシア、アメリカ、中国、イギリス・・・北朝鮮、韓国」という古典的な国家群に対し、日本が「戦争権を放棄した」特殊な新型市場国家として、何を目指すのか、その世界戦略の図が描き切れていないことに問題がある。その意味では、財務省はハト派、経済産業省はタカ派である。もしタカ派が勝とすれば、TPPの実現、中国の同盟国であるロシア外交、この重要施策に成功しないと、経済産業省がリードする安倍政権の賞味期限は、2017年の1月にキレる。解散総選挙に踏み切り、財務省ハト派の嫌がる改憲風潮を高めると、耐用年数は大幅に延長する。

対外戦争能力のある武装国家群に取り囲まれている国際環境のなかで、「第9条を墨守」することは日本企業の国際環境にはプラスだと考えるハト派を斥け、世界を2分割する日米同盟に基軸を置くタカ派の現実主義が、現実の利益をもたらすには、トランプ政権の耐用年数4年、実質3年の行方を占うことになる。つまり、アメリカを説明変数とする相関性の問題に帰着することになる。アメリカのメディアは、リベンジをすでに始めている。

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