富山マネジメント・アカデミー

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地方議員の政策立案の力は、とりまきの脳力と相関

2016年10月14日 | Weblog

TMA講師代表:富山では、地方議員の資質が大きく問われ、富山のマイナーなイメージを全国へ宣伝することになりました。大変に残念です。まず、自民党議員の一部が犯した間違いは、政策立案の調査の「脳力」が鍛えられていなかったことです。民主党⇒民進党は、まるごと個人が党を私物化していたことです。今後も、断言しますが、労働組合の役員系からは、政策立案の調査の「脳力」は期待できません。

政策立案の「脳力」は、ある一定以上の大学のゼミナールで初めて基礎や基本を身に着けることです。それと、若き時期に、政策官庁で勤務し、資料集め、分析、プレゼンの訓練を経ている方は、優秀な地方議員であり、自治体の首長になられています。学歴差別をして申し訳ありませんが、立派な教授で、教育力のあるゼミで鍛えられ、学歴のフィルターのある中央・地方政策官庁での10年の経験、それが、今後の首長や議員の必須条件です。

弁護士の経験者は、ばらつきが多く、政策調査の「脳力」となると、大学で受けたゼミナールの傾向性により大きく分かれてきます。日本の大学の法学部の法曹重視の教育は、日本社会を根底から大きく歪めています。大事なのは、政策科学という立案と検証の手法です。議員個人は、人気商売であるから、キャラクターでも構いませんが、顧問、秘書役となる「事務所」には、「とりまき」として、政策科学の「脳力」が必要です。

自治体に必要なのは、人口構成、職業構成により表される「徴税基盤」と、「公共支出」のプライマリー・バランスを超えた地域の経営資源の循環サイクルのなかで、「税の自然増」を生み出す政策科学と経営科学だと思われます。法学を専門とする大学では、地方公務員や地方議員を育成する政策科学と経営科学を学べる若手を育成することが大事です。それに加え、地方新聞社は、政策科学を有料で学べる環境を整備するべきです。富山人は、ダラがダラを嗤っているに過ぎないという批判から逃れられていません。

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