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伝統企業の崩壊が日本経済の弱体化につながるのか?

2017年08月10日 | Weblog

東芝はもとより、三菱重工など三菱系にも不振の連鎖がおきている。そこから、日本経済の弱体化が生じると考えるのは、日本経済の成長のメカニズムが狂っているからなのか、それとも、成長のメカニズムに適合していない伝統企業が衰退の道にあるのか。答えは、後者である。

あらゆる製品やサービスは、Sという文字の形のように市場飽和から急速に下降に局面転換する。だから、あたらな成長分野を10年かけてスタートさせ、Sの文字を連続してならべ、SSSSSというように主力市場に送り出す4番バッターを連続して送りだせないと、下り坂は一気にくる。

たとえば、新高岡駅がそうである。10年後には、東京から名古屋まで40分、乗り換えて高速バスに繋ぐと、砺波、高岡、小矢部、氷見は、北陸新幹線が、東京との最短にはならない。もう10年後には、新幹線の新高岡の利用価値は、激減する。これは、必ず予想される結果である。今を悲観する理由はない。富山の方が高岡よりも、東京に近くなる。

JRの新幹線は、人の移動には成功したように見えるが、格安航空機の利用により、過去の実績は栄光のかなたに追いやられる。東芝の崩壊を極めて早い段階で予想した観点でいうと、三菱系にも同じような落日の日が来る。これは、日本の人口減に同期する「縮み」のベクトルに吸い寄せられる現象である。高齢化、少子化の壁を乗り越える準備は、1990年からスタートできたはずである。高齢化したOBが現役の役員を陰で操るような企業は、高齢化と少子化のワナに自ら嵌るわけである。こうして、超大企業でも、今や衰退し、氷解しても、日本の国民総生産にはマイナス効果がでない。見事に市場経済原理が作用し、市場経済の新陳代謝のリズムを作りだす。見事に社会科学の物理法則が機能するわけである。これは、中国の国営企業の民営化の流れでも同じ。2027年には、三菱のブランドはどこに残っているだろうか?成長分野である新産業、新技術、新企業は、老木が倒壊した付近に生まれる。市場経済原理には、新陳代謝という競争による進化論が生きている。

日立、パナソニックは再生したが、10年後の2027年に安泰であるという保証はどこにもない。毎日、毎日が、厳しい競争環境にあるという厳しい現実から、目をそらそうとするような「働き方の改革」が推進された場合、業績の伸びを下降させる企業が相当にでてくる。それは、企業人の病理現象である。東芝、三菱の衰退とが別の、企業の足腰の衰退である。これは、日本経済が過去に経験しなかった勤労の自律神経の損傷となり、国家そのものが滅びる前兆である。

 

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