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地方新聞社の役割、民権か、民生か?

2017年06月17日 | Weblog

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人口減に直面し、地域の基層単位である小学校が統合し、足元が崩壊に近づいている。当然、新聞を購読しない世帯も増えている。大まかな情報と家族友人の情報は、SNSの速報性と秘匿性には及ばない、だから、広告の収入も激減している。北陸では、どの新聞が意味残れるかというよりも、新聞というメディア媒体が地方社会で生き残れるのか、限界集落という言葉があるが、限界地方紙という危機の直面している。

多くの方がご存知のように、日本の地方紙は、それぞれの土地の自由民権運動に根ざしている。「民権」発達のツールであり、世論誘導の装置である。この面で、全国紙のうち、新聞の体をなしてるのは、日本経済新聞だけである。読売も朝日も、相互にバトルを繰り返し、SNSに広告料の収入を奪われた。世論誘導において、大きなミスがあり、思い上がりが激しすぎる。

その点、地方紙の使命は、地域再生にあると考え、「民生」主義を大事にする、と考え、地方新聞社という経営組織の総合ロジスティクス・マネジメントに取り組んだところが、限界地方紙の壁を乗り越えられる。記者、広告、配送、さらに事業部が経営戦略を一体化し、全員が浮沈をかけた戦いに挑む時代である。自社の存続も、地方社会の民生主義に立脚したときに生まれる。新聞社は、戸別配達の仕組みがある。物流の世界でいう「ラスト・ワンマイル」の達人である。ここに織り込みチラシという民生の情報の伝達の経営資源が隠されている。「ラスト・ワンマイル」が、人手不足で崩壊し、YKKさんのファスナーが辺鄙な山村にある縫製工場に正確に届かなくなった、と物流担当者はいう。孫文は、彼の革命論にゴールは、県を単位とした民生に求めている。

日本は、今、国家指令型経済原理に一元化され、日本国債が全ての生命線となった。だから、日本経済新聞は唯一性を確保できる。民権だけを売りにする全国紙とその追随者は、地域の基層社会の崩壊が生む、新たな消費者のニーズをくみ取れない。地方経済新聞、つまり民生のためのサプライチェーン・ロジスティクス・マネジメントに長けた企業集体だけが生き残れる。消費を促すだけではない、地域価値の創造が望まれる。

 

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