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「昭和憲法」か、「平成憲法」か、国民に領土保全の権利と義務を課す

2017年07月18日 | Weblog

TMA講師代表・メディア戦略に勝ち、メディア戦略に負け、安倍政権は賞味期限は完全に切れた。消費期限は切れていが、商品の劣化は隠しきれない。通常の内閣改造では、この危機は乗り越えられない。支持率を向上させるヒット路線は、小泉構造改革の延長線の色彩を濃くするか、それとも、さらに思い切った対外緊張を劇化させ、日本国の危機を演出するか。それとも、憲法改正を正面課題として、政治決戦に持ち込むか。この3つの選択肢には、いずれもリスク要因が伴う。解散総選挙のタイミングは、今年の1月にあった。

今や、解散総選挙をすると、改憲の発議権は失われ、戦後政治の歪みは取れない。のこされた選択肢は、極めて限られている。東京都政で、自公が離反したために、今後、小選挙区での協調が同じようにうまくいかない。ここは、思い切って連立を解消し、自民、維新、小池新党の「改憲連立内閣」というカードが、ドラマとしては一番に面白い。これに公明党が乗らないなら分かれる。乗るならば、大連合する。

「昭和憲法」か、「平成憲法」か、国民に領土保全の権利と義務を課す、この1点である。これで、選挙区の面積を人口比で割った領土保全の係数に積算の根拠が生じる。辺境へき地には、手厚い代議権が生じ、国費による領土・領海の保全の公共事業、さらには山林の保全など、山間僻地への国家資本の投下が可能となる。

自衛隊には、山林・離島の国土保全の工兵部隊を創出する。土木建設を軍事費の調達にやくだてる中国人民解放軍に学ぶことである。おそらく、短期間に思い切った国策に打ってでる勇気がないだろう。だから、安倍総理の最後の内閣改造となり、その次も、その次もダメ、と自壊を呼び込むことになる。もし、改憲を主題とするなら、国論は完全に二分され、無党派というあいまいな固まりの意思が「昭和への回帰」か、「平成から新年号の時代か」という分岐が可能となる。

 

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