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中国「一帯一路」策と日本「多帯多路」との関係(修正版)

2017年05月13日 | Weblog

TMA講師代表の個人研究:中国が推進する「一帯一路」の戦略構想には、日本は資本参加はせずに、物流のユーザーとして利用するだけに留めるのが全体最適化と思われる。

「一帯一路」とは、東アジアとヨーロッパを結ぶユーラシア大陸の内陸横断の鉄道と道路網の整備、海路はスエズ運河を利用するものである。つまり、物流のユーラシア横断ルートのことである。

日本経済は、国内ですでに物流人材の人手不足に悩んでおり、これに投資しても、雇用を確保する必要はない。日本の対ヨーロッパ向けの輸出入には、さらに、①北極海ルート、②シベリア鉄道のルート、③太平洋横断しパナマ運河を経て、大西洋横断のルートもある。日本は、いすれにもユーザーとして、そのつど輸送コストを負担すればよいので、巨額の資金を投入して、トンキロ・コストの低い、付加価値の大きくない次元に巻き込まれる必要はない。ユーザーとして、日通、近鉄、日立物流、ヤマト運輸、佐川などの利用が、これらのルートで妨げられないならば、日本は、ただのユーザーとして顧客にとどまるべきであろう。

問題は、テレポーテーションという情報通信の世界、特に量子を利用した大量のデータをグローバルに交換できる空間の「多帯多路」の高度化である。中国は量子通信を軍事利用を優先するから、日本は通信面でのロジスティクス・マネジメントに特化すればよい。それには、日米同盟が大前提となる。日本は、地球の表面を重い貨物を空間移動する仕事は、多人口国家に委ね、送り、送られる物質に、高い付加価値をつけた商品・商材をいかに効率的に生み出し、テレポーテーションにより第3国間の商取引を加速するのか、という課題がある。それが、「多帯多路」の情報通信への投資である。この帯と路は、情報通信であるから、技術的には極めて排他的に機能する。そこが、国益を盛り込める根幹の利益である。

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