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県内18歳人口流出をくいとめる2つのダム(校正済)

2017年05月10日 | Weblog

TMA講師代表:富山には、魅力ある高等教育機関がない。そして、富山県県下で、真に実力ある企業の大半は、東京に本社がある企業である。少なくとも、県内本社の企業でも、東京でのアンテナが悪い企業の長期持続力は厳しい。

いま富山新聞では、船橋村を特集しているが、18歳に達した学年齢の人口の流出は、防げるのか?これは、学力構造がひし形になることを踏まえた議論がいる。偏差値70以上は、県内に大学院大学が存在しないため、地元大学で博士課程の指導をする教授から学ぶことができない。これは哀しいが、18歳人口の1%以下の話なので、18歳人口が流出する第一原因ではない。しかし、偏差値60以上の進学組の動向は、ひし形に上辺の三角形の頂点の70以上のリーダー層の跡を追うから、「地元大学に進学するのは恥ずかしい」という流れが固定する。せめて、金沢大学、新潟大学というラインで外に流れる。岐阜大学だと、地元の富山大学と同じ水準なので、比較的に人数の多い偏差値50クラスが、富山大学へとどまる傾向が安定すれば問題はない。ところが、この層が全国的に有名な私立大学に流れていることが問題なのである。

つぎに重要のなのは、県内の私立大学が、誰でも入学できるので、県内でそこへ進学するのは、絶望的に恥ずかしい、となる。人口の多さでは偏差値の50を基準にして、プラス・マイナス10の範囲の動向が、富山県の18歳人口減少の原因と繋がる。それ以下の学力層を引き留めるため、専門学校群を富山市が誘致しているが、これは人口政策というよりも、地域における町おこしにつながるサービス業を維持するための政策である。偏差値30台に近づくと地元定着率が高くなる。18歳人口の学力偏差値は、家庭の経済力と正の相関があるから、上層家庭から優秀な人材が流出し、下層家庭が地域を支えるという構造になる。地域のヤンキー化を前提とする政策である。

従って、地域経済の高度化のためには、22歳、23歳で大学を出て、関東圏、関西圏からのUターン、Jターンの還流が決め手となる。が、これも大きな矛盾を抱えている。有名大学での勝ち組は、この年齢ではUターン帰郷しない。大学院にも進めない4大卒、いわゆるBランク敗退組に相当する。家庭に事情を理由に、帰郷という名目、実は夢破れてUターン就職となる。この層には、地域を格上げする技能の力量はない。人材ではなく、人手である。

このような悪循環を断ち切るには、富山大学、富山県立大学が、全国的に少ない学問分野で、国際的な勝ち組を育成するほかはない。だから、アカデミックなTOEFLよりも、まず、ひし形構造になる18歳人口の学力分布に多い層に向け、TOEICに県内の教育資源を集中し、さらに医薬・医療のメッカとして、専門学校を含めた高等教育のニッチ需要にこたえることである。医薬品工学の分野は、専門の独立大学院大学があってもよい。

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