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沖縄の反米派と東京の国粋右翼の両極端は、選択肢の外側にある。

2016年10月16日 | Weblog

TMA講師代表:

沖縄の反米派、特に米軍への意図的な敵対運動は、北朝鮮の核武装、中国の太平洋艦隊という新たな条件のなかで、国家としては利敵行為として許容の範囲を超える恐れが生じている。沖縄は、福建省からの移民が影響を持った時代もあるが、言語学的には、奈良時代の大和言葉の系譜に属する。言語こそ、民族の同一性の証明になるので、独立する権利はあるが、中国への従属を選ぶ権利まではない。日本共産党が、中国共産党と歴史的な和解をして以後、反米中国従属派の「反日運動」の傾向性が強くなってきた。

東京の国粋右翼は、日本人の純血主義を唱え、朝鮮半島からの移民を丸ごと排斥する言動が激しい。これは、北朝鮮の労働党の支持者に限定した政治運動であるならば許容されるかもしれない。それを一律に朝鮮半島からの移民を排斥する運動にまで感情的な排斥の範囲を広げると、日本経済社会の実態とはかけ離れすぎる。個人的には、憎悪したい韓国人は身近にいる。でも、北朝鮮労働党の勢力でないかぎり、日本社会で納税している企業家である以上、認知関係がある日本人は、彼とは「大人の関係」を保っている。ただ、他方で、麻薬密売などの黒社会と移民との隠された関係とは、公的な社会では一線を画するべきであろう。

では、このような中国従属派、反朝鮮・韓国の国粋右翼派とは、言論に限れば、日本社会から法的に排除する手段がない。中国従属派が、東京の国粋右翼を憎み、その逆を憎む、相互のヘイトも、言論のレベルであれば、他人迷惑であるが、互いに少数者としての生存は許される。

問題は、この両極端につき、日本国民の大多数が「中庸」の道を選択するためのリーダーが重要な役割をもっている。それが、政権を分与する選択肢の範囲内にある自由民主党、公明党、民進党、維新などの役割である。ここに来て、民進党の蛇行が激しいけれども。

中村個人は、親中国派ではある。台湾、香港の自律(独立ではない)、日米安保条約の容認という現実主義を積極的に支持している。それが、経営の環境、つまり国民総生産の土壌であるからだ。歴史家としては、国粋右翼の犯した罪(関東大震災における朝鮮半島からの移民への対応)、日本共産党が朝鮮戦争に際し、アメリカ軍の兵站を妨げる武装闘争を犯した罪、この両極の行動は、若い世代に政治的な負の前歴として伝えたいと思う。

中国人に対しては、中国共産党員と非党員である個人とを区別して、友諠を深めることである。非党員の個人には、まして軍人でない民間の党員には、何の政治責任も義務もない国であるからだ。母国の政治に不満をもつ個人が、より多く日本を選択して居住すれば、そこから中国の政治が大きく変わる可能性がある。それは、1911年の辛亥革命という歴史遺産が教えてくれる。まるごと中国を否定したり、まるごと中国への従属を容認する政治運動は、日本人の高度な未来系の開かれた民族主義には貢献できないだろう。

 

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