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獣医師の政治連盟は、軍国主義の国策団体だった。

2017年07月18日 | Weblog

TMA講師代表の研究:政治における圧力団体が、民主社会のありからに変形を加えることは「非理」である。「非理」とは、してはいけない行為である。なぜなら、職能団体には、互恵型経済原理が備わり、その存在理由はある。それは「当理」である。職能団体の構成員は、市場経済原理のなかで、相互に競争関係にある。そこで、ある職能団体の独占権が、新たな参入者を阻むと、市場経済原理が機能しなくなる。指令型経済原理を用いて、市場経済原理を否定することは、典型的な日本の軍国主義である。これは、司法界でも同じである

これが1937年に日本の国家総動員法のもとで、日本が世界戦争を始めた業界の特権に起因する。つまり、獣医師は、日本陸軍の軍馬をあつかう国策軍国主義の団体にルーツがある。日本の歴史学界では、新聞と大衆の熱気が戦争原因とされているが、それは表層原因であって、構造原因ではない。獣医師に限らず、あらゆる国策職能の政治連盟は、戦後、参議院の全国区の制度により、その存在意義を高めた。比例区の制度でも、生き延びられる。

互恵型経済原理の乱用⇒市場経済原理の否定⇒指令型経済原理への介入・・・・これが日本の戦前の軍国主義の正体である。獣医師の政治連盟を擁護することは、戦前の軍国主義の残滓を洗い流すことに繋がらない。そこに、小泉構造改革の意義があった。つまり、岩盤規制とよばれる戦前からの互恵型経済原理の乱用⇒市場経済原理の否定⇒指令型経済原理への介入、これを民進党など野党が擁護している。こうした昭和の構造的な軍国主義の延長に安倍政権があるのか、小泉構造改革の延長に安倍政権があるのか、肝心の総理の揺れが、本質を見えなくしている。野党は、三つの経済原理の相互干渉と相互均衡のうえに生まれる「新しい公共」の担い手が、日本の成長を支えるマネジメントのすぐれた企業だとは、全く分かっていない。歴史の主役は、知識を資本とするナレッジワーカーである。彼・彼女が大衆社会の仮面をかぶりながらも、日本の政治進路を探っている主役である。だから、政権政党は、支持率という市場評価に敏感にならざるをえない。

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