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中国上海の名門大学の経営最高責任者に女性が就任(増補)

2016年10月18日 | Weblog

中国の大学は、中国共産党の独裁制度が徹底しており、大学の経営最高責任者は、大学内の中国共産党党委員会の書記である。これは、学内の党委員会で選ばれ、北京にある中共中央の書記の批准を得て就任する。下からの推薦なしに、上からの任命制度ではない。だから、復旦大学の党委員会は、復旦大学の卒業生を経営最高責任者に選出できる。これが、復旦大学の校長を選任する場合には、非党員の著名な教授を任用できるが、大学内の党員会からの党内手続きをへて、最終的には、北京の国務院の国家教育委員会の批准により辞令が交付される。なお、中国の大学内の党委員会書記に、女性が選ばれ、大学トップになる事例は珍しくない。

中国では、年々、専門職には、専門家としての国際経験、国際資格が求められる。復旦大学の最高責任者となった焦揚さんという女性は、シンガポールの南洋理工大学でマネージメントの修士号MBAを取得している経歴が認められたことが、その後の活躍に繋がっていることがわかる。メディア系の専門家である。それと、上海の中共党員の社会では、婦人連合会(婦聯)といえば、党の基層組織で最大の票数を有しているので、順当な人事といえる。ただ、上海市人民政府の党組織の権力構造からいえば、市政府の行政管理からは外郭のポストである。それは、郷里が山東省であるため、上海市民のなかでは少数派であるためだ。江蘇省か、せめて浙江省の出身ならば、郷党という不文律の政治文化に支えられる。経歴にある「复旦大学团委副书记、书记」というのは、復旦大学共産主義青年団の書記」を意味し、いわゆる胡錦濤・李克強系の国務院につながる「団派」であることが理解できる。中共中央の書記とは、系譜も後ろ盾も全く異なる。「団派」は、18歳という年齢期の学力試験をベースにした党内派閥というよりも、党内での同業関係により形成される機能集団となる。「学歴がありすぎるから嫌われる」という弱点がある。18歳で有名大学へ合格できなかった落第組には、実業の世界で、それぞれの企業内部の党委員会があるから、そこで頭角を現し党員に任命されると、党学校への入学が求められる。これは、中共中央の直轄する大学・研究院まである。有名なわりに卒業が楽である早稲田大学に人気があるのは、すでに中国共産党には、早稲田閥があるからだ。

いずれにせよ、中国では、最低限、博士、修士のレベルの学位がないと、トップにはなれない。国際関係がある組織ならば、留学経験は必須である。現代的な「科挙制度」が機能している官僚国家である。いずれにせよ、中国の大都市では、知財の所有者と共産党幹部とが重なりあう傾向が強い。孔子がデザインした「君子儒」の世界に女性が適性を発揮するのは愉快なことである。

参考資料<焦扬,女,1957年8月生,汉族,山东龙口人,1974年10月参加工作,1976年11月加入中国共产党,复旦大学新闻系新闻专业大学毕业,新加坡南洋理工大学工商管理专业硕士学位,主任编辑。历任复旦大学团委副书记、书记,上海市委对外宣传办公室(市政府新闻办公室)副主任,上海市新闻出版局局长、党组书记,市版权局局长,上海市委宣传部副部长、市精神文明建设委员会办公室主任,上海市妇联主席、党组书记,全国妇联书记处书记、党组成员。2015年7月任全国妇联副主席、书记处书记、党组成员。>

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