今日の読売新聞の朝刊で、国土交通省ＯＢのトンでもない話が取り上げられていた。
「国土交通省の全国８地方整備局と北海道開発局が、同省作製の冊子を複製するなどした出版物を長年、大量に購入していることが、読売新聞の情報公開請求でわかった。
２００５年度までの４年間だけで３種類約２万１０００冊、２７００万円相当にのぼっている。
販売しているのは、自民党道路族の有力者だった国民新党代表、綿貫民輔衆院議員が会長を務める任意団体「全国道路利用者会議」（東京）で、同会議は、道路整備の促進を国に陳情するなど同省の施策を後押ししており、出版物の売り上げを活動資金の一部に充てている。同省は「必要な書籍かどうかも含めて見直しを検討したい」という。
公開資料や関係者によると、各整備局が購入しているのは、「道路統計年報」（１冊３４００円）、「道路行政」（同３２００円）、「道路ポケットブック」（同７００円）。
道路統計年報は、同省が印刷業者に発注、省内や都道府県などに無料配布している同名の冊子を複写したもので、同会議が同省道路局の許可を得て印刷業者の製版を無償で再利用、表紙の写真を差し替え「道路局監修」としていた。同会議は、同省が１冊６９３円で作製した０５年度版を約５倍の３４００円で販売。東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州の８地方整備局と北海道開発局は、４年間に計１４７９冊を約５００万円で購入していた。
綿貫議員の事務所は「出版は会の活動の一環だが今後の対応は事務局と相談したい」とし旧建設省ＯＢの同会議事務局長は「要望に基づき出版、販売しており、問題とは考えていない」としている。
同会議は１９４９年設立。地方自治体や運輸業界団体の会費などで運営し、９５年、当時、自民党道路調査会長だった綿貫議員が会長に就任。毎年、財務省や与野党議員らに道路整備促進、関係予算確保を求める陳情を行っている。」
そもそも「要望に基づき出版、販売しており、問題とは考えていない」などということをぬけぬけといい放つ神経も信じられないが、つまりこのようなふざけた利権にしがみつく公務員OB全体の倫理観が問題なのではなかろうか？
防衛施設庁の官製談合にしてもそうでだし、役人の考え方の甘さがこの事態を招いているのでしょう。
いいかげんこのような事態や日本の社会構造の変化をうけ、連合は１９日、公務員制度のあり方に関する考え方を公表した。以下はある地方紙の記事（抜粋）である。
「キャリア制度を廃止して学歴区分に限定するとともに、新たな幹部職員養成制度の構築を提言。勤務評定制度を廃止、納得性のある評価制度を導入し、能力・業績評価に基づく人事制度を求めている。
賃金面でも、新しい公共サービスの在り方や労働基本権付与を前提に、労使協議で賃金などの労働条件を決める方式など独自の改革案を公表した。
公務員の厚遇が指摘される各種手当についても国民の目からみておかしな手当は改廃すべきだ、とした。
高木剛会長は「やっと政府と協議の場がセットされた。抜本的改革が求められている。公務員の仕事の本質をとらえ、労働基本権付与を含めて筋を通しながらも柔軟に対処したい」と述べた。
１６日の政労協議では、公務員の削減で解雇しないことや配置転換で協議することを確認。３月にあらためて話し合うことを決めた。
しかし解雇は避けられないだろうし、配置転換で対応するなら自衛隊が最良であろう。
改革案は、公共サービスには国民の安全、安心が重要で、市民参加と監査制度が必要とした。特に環境汚染や食品安全といった新たなリスクにも対応できる体制を提言。
国、地方を問わず、公務員にとっては「冬の時代」だろう。人員の削減や給与の見直しを求める大合唱は強まる一方だ。
日本世論調査会が行った地方自治に関する世論調査の結果にも、それが表れている。地方公務員の数が多いとする人は７４％、給与制度の見直しが必要と考える人は８９％に達する。行政改革の柱に総人件費の削減を掲げる小泉首相には心強い味方といえる。
政府は昨年末に決定した「行政改革の重要方針」に、国家公務員を５年間で５％以上純減することを盛り込んだ。一方、地方公務員は５年間で４・６％以上の純減が目標だ。
具体的な作業がこれから始まる国に対し、地方ではかなり人員減が進んでいる。２００４年度まで１１年連続の純減だ。行革の進行に加え、財政難で人件費を減らさざるを得なくなったことが背景にある。
それでも、国民が「多い」と感じるのは、リストラなどで厳しい労働実態にある民間と比べ、公務員の働きぶりが甘いと映っているからだろう。民間並みの過密労働をこなす職員がいる一方で、非効率極まりない仕事ぶりの職員も少なくない。
人員の削減に当たっては、組織の見直しや業務の民間委託とともに、仕事量に応じた機動的な人員配置が欠かせない。部局や課室ごとの定員を固定化するような、これまでの仕組みを改める必要がある。
とりわけ省庁の権益を最優先する国の場合、純減には困難が予想される。業務を徹底的に見直し、無駄な部門は整理統合して、必要な分野に人員を配置する中で、全体の純減を進めることが不可欠だ。そのためには政治の主導性が欠かせない。
同時に、住民サービスの直接の担い手である地方公務員は、単純に減らせばいいというものではない。今後、地方分権が進めば、中央省庁の職員を削減できる一方で、地方の仕事量は増えてくる。それに対応しつつスリム化を進めるには、一層効率的な組織・体制が必要になる。
給与についても危機的な財政状況などを背景に見直しは進んでいる。人事院は国家公務員の基本給を引き下げる方針を示し、地方も給与カットに踏み切る自治体が相次ぐ。
だが、特に地方の住民の反発は強い。不適正な手当支給などに加え、地域の民間の賃金水準を上回っているためだ。退職金の格差も大きい。税金で賄われる公務員の給与が納税者より高い状態では、反発が生まれるのは当然だろう。
多くの地方自治体は人事院勧告を基に職員の給与を決めているが、人事院が参考にするのは従業員１００人以上の企業だ。企業間格差が拡大する中、中小零細企業が多い地方では官民の賃金格差は必然的に広がる。
住民の理解を得るためには、地方は地場の賃金水準や財政状況をより反映した給与決定の仕組みが必要となる。人事院も官民比較の方法の見直しに動き始めたが、現行の勧告制度のままでよいのかを検討すべき時期にきているのではないか。
ただし、勧告制度はスト権など公務員の労働基本権を制約する代償として設けられている。国際労働機関（ＩＬＯ）が求める制約の見直しを含め、行き詰まっている公務員制度全体の改革論議を急ぐべきだ。
公務員、とりわけ地方公務員は本来、住民とともに地域づくりなどを進めていく立場にある。にもかかわらず、職員数や給与で住民の反発を受ける現状は決して望ましくない。住民の理解を大前提にしないと、自治体の危機は乗り切れない。」
やはり甘いことを言っていられる状態ではないのでしょう。それでも自分を守りたいからいろいろ公務員のかたはいいますが、以前の記事で書いたように、民間企業の勤務評定では庁舎全員希望退職の状況ではどうにもならないですね。
いっそのこと全員自衛隊で根性たたきなおしてもらった方がいいのではいでしょうか？
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「国土交通省の全国８地方整備局と北海道開発局が、同省作製の冊子を複製するなどした出版物を長年、大量に購入していることが、読売新聞の情報公開請求でわかった。
２００５年度までの４年間だけで３種類約２万１０００冊、２７００万円相当にのぼっている。
販売しているのは、自民党道路族の有力者だった国民新党代表、綿貫民輔衆院議員が会長を務める任意団体「全国道路利用者会議」（東京）で、同会議は、道路整備の促進を国に陳情するなど同省の施策を後押ししており、出版物の売り上げを活動資金の一部に充てている。同省は「必要な書籍かどうかも含めて見直しを検討したい」という。
公開資料や関係者によると、各整備局が購入しているのは、「道路統計年報」（１冊３４００円）、「道路行政」（同３２００円）、「道路ポケットブック」（同７００円）。
道路統計年報は、同省が印刷業者に発注、省内や都道府県などに無料配布している同名の冊子を複写したもので、同会議が同省道路局の許可を得て印刷業者の製版を無償で再利用、表紙の写真を差し替え「道路局監修」としていた。同会議は、同省が１冊６９３円で作製した０５年度版を約５倍の３４００円で販売。東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州の８地方整備局と北海道開発局は、４年間に計１４７９冊を約５００万円で購入していた。
綿貫議員の事務所は「出版は会の活動の一環だが今後の対応は事務局と相談したい」とし旧建設省ＯＢの同会議事務局長は「要望に基づき出版、販売しており、問題とは考えていない」としている。
同会議は１９４９年設立。地方自治体や運輸業界団体の会費などで運営し、９５年、当時、自民党道路調査会長だった綿貫議員が会長に就任。毎年、財務省や与野党議員らに道路整備促進、関係予算確保を求める陳情を行っている。」
そもそも「要望に基づき出版、販売しており、問題とは考えていない」などということをぬけぬけといい放つ神経も信じられないが、つまりこのようなふざけた利権にしがみつく公務員OB全体の倫理観が問題なのではなかろうか？
防衛施設庁の官製談合にしてもそうでだし、役人の考え方の甘さがこの事態を招いているのでしょう。
いいかげんこのような事態や日本の社会構造の変化をうけ、連合は１９日、公務員制度のあり方に関する考え方を公表した。以下はある地方紙の記事（抜粋）である。
「キャリア制度を廃止して学歴区分に限定するとともに、新たな幹部職員養成制度の構築を提言。勤務評定制度を廃止、納得性のある評価制度を導入し、能力・業績評価に基づく人事制度を求めている。
賃金面でも、新しい公共サービスの在り方や労働基本権付与を前提に、労使協議で賃金などの労働条件を決める方式など独自の改革案を公表した。
公務員の厚遇が指摘される各種手当についても国民の目からみておかしな手当は改廃すべきだ、とした。
高木剛会長は「やっと政府と協議の場がセットされた。抜本的改革が求められている。公務員の仕事の本質をとらえ、労働基本権付与を含めて筋を通しながらも柔軟に対処したい」と述べた。
１６日の政労協議では、公務員の削減で解雇しないことや配置転換で協議することを確認。３月にあらためて話し合うことを決めた。
しかし解雇は避けられないだろうし、配置転換で対応するなら自衛隊が最良であろう。
改革案は、公共サービスには国民の安全、安心が重要で、市民参加と監査制度が必要とした。特に環境汚染や食品安全といった新たなリスクにも対応できる体制を提言。
国、地方を問わず、公務員にとっては「冬の時代」だろう。人員の削減や給与の見直しを求める大合唱は強まる一方だ。
日本世論調査会が行った地方自治に関する世論調査の結果にも、それが表れている。地方公務員の数が多いとする人は７４％、給与制度の見直しが必要と考える人は８９％に達する。行政改革の柱に総人件費の削減を掲げる小泉首相には心強い味方といえる。
政府は昨年末に決定した「行政改革の重要方針」に、国家公務員を５年間で５％以上純減することを盛り込んだ。一方、地方公務員は５年間で４・６％以上の純減が目標だ。
具体的な作業がこれから始まる国に対し、地方ではかなり人員減が進んでいる。２００４年度まで１１年連続の純減だ。行革の進行に加え、財政難で人件費を減らさざるを得なくなったことが背景にある。
それでも、国民が「多い」と感じるのは、リストラなどで厳しい労働実態にある民間と比べ、公務員の働きぶりが甘いと映っているからだろう。民間並みの過密労働をこなす職員がいる一方で、非効率極まりない仕事ぶりの職員も少なくない。
人員の削減に当たっては、組織の見直しや業務の民間委託とともに、仕事量に応じた機動的な人員配置が欠かせない。部局や課室ごとの定員を固定化するような、これまでの仕組みを改める必要がある。
とりわけ省庁の権益を最優先する国の場合、純減には困難が予想される。業務を徹底的に見直し、無駄な部門は整理統合して、必要な分野に人員を配置する中で、全体の純減を進めることが不可欠だ。そのためには政治の主導性が欠かせない。
同時に、住民サービスの直接の担い手である地方公務員は、単純に減らせばいいというものではない。今後、地方分権が進めば、中央省庁の職員を削減できる一方で、地方の仕事量は増えてくる。それに対応しつつスリム化を進めるには、一層効率的な組織・体制が必要になる。
給与についても危機的な財政状況などを背景に見直しは進んでいる。人事院は国家公務員の基本給を引き下げる方針を示し、地方も給与カットに踏み切る自治体が相次ぐ。
だが、特に地方の住民の反発は強い。不適正な手当支給などに加え、地域の民間の賃金水準を上回っているためだ。退職金の格差も大きい。税金で賄われる公務員の給与が納税者より高い状態では、反発が生まれるのは当然だろう。
多くの地方自治体は人事院勧告を基に職員の給与を決めているが、人事院が参考にするのは従業員１００人以上の企業だ。企業間格差が拡大する中、中小零細企業が多い地方では官民の賃金格差は必然的に広がる。
住民の理解を得るためには、地方は地場の賃金水準や財政状況をより反映した給与決定の仕組みが必要となる。人事院も官民比較の方法の見直しに動き始めたが、現行の勧告制度のままでよいのかを検討すべき時期にきているのではないか。
ただし、勧告制度はスト権など公務員の労働基本権を制約する代償として設けられている。国際労働機関（ＩＬＯ）が求める制約の見直しを含め、行き詰まっている公務員制度全体の改革論議を急ぐべきだ。
公務員、とりわけ地方公務員は本来、住民とともに地域づくりなどを進めていく立場にある。にもかかわらず、職員数や給与で住民の反発を受ける現状は決して望ましくない。住民の理解を大前提にしないと、自治体の危機は乗り切れない。」
やはり甘いことを言っていられる状態ではないのでしょう。それでも自分を守りたいからいろいろ公務員のかたはいいますが、以前の記事で書いたように、民間企業の勤務評定では庁舎全員希望退職の状況ではどうにもならないですね。
いっそのこと全員自衛隊で根性たたきなおしてもらった方がいいのではいでしょうか？
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