ひらのかおるタウン通信

ひらのかおるの日々の暮らしや市民活動の中で、みなさんにお伝えしたい情報や雑感などを綴っています。

請願審査

2016-09-17 | Weblog
9月12日総務建設水道常任委員会で「JR島本駅西側地区を農地として維持し活用する事を求める請願」の審査を行いました。10時前から地権者の方や請願者や市民のみなさんなど沢山の方が傍聴に来られ、委員会室には10名しか入れず、抽選のうえ、もれた他の方はロビーで聴いて頂くことになりました。

開会して紹介議員の戸田議員から、追加署名が出され(合計2,601筆)たことの補足説明がありました。平井委員長を除き5名の委員がそれぞれ質疑、2時間を超える審査に、戸田議員は請願者に代わり丁寧に答え、請願趣旨が良く理解できるものでした。

一方、請願事項についてあらゆる角度から質疑するというより、論点をはぐらかしたり、請願は「地権者を無視している」という主張に終始する委員もおられたり、根本のところで、JR島本駅西側地区まちづくり事業は都市計画事業であり公共事業であること(補助金等、多額の税金も投入します)の認識が不足しているのでは、と思う発言がたびたびあったことに驚きました。

「地権者で構成する組合施行で土地区画整理事業を行われることなので、他の住民があれこれ意見を言うべきではない」「議会に何をどうしろと求めているのだ」(正確ではありませんが、このような趣旨でした)。町予算でまちづくり活動支援業務委託料を毎年100万円支出し、事業を支援していますので、住民が事業の是非について意見を言うこと、そして住民の代表機関である議会を通して憲法に保障された請願権を行使して、町に意見を伝えることは当然のことです。

都市計画においては住民の意見を反映させてまちづくり(都市計画)をしなさい、と都市計画法にも定めています。2012年6月の都市計画マスタープランの改定のおりの都市計画審議会答申付帯意見には「JR島本駅西地区については本町の新たな玄関口となる重要な地区であり、地権者、住民の意向を十分取り入れ、農地の保全活用にも配慮しながら都市機能を充実強化し、秩序あるまちづくりの推進に努められたい」とあります。

大阪府の北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更(区域マスタープラン)におけるJR島本駅西側地区の2011年、2016年の保留区域設定の際にも同審議会の付帯意見は「町は、島本駅西側地区の秩序あるまちづくりを計画的に進めるにあたり、その方針の検討に際しては、地権者、住民の意向を十分取り入れるよう努められたい」と付されています。

ところが、これまで町は付帯意見を反故にし「島本駅西側地区について住民の意向を十分取り入れる」機会も設けてこなかったばかりでなく、事業について住民に十分な情報提供もしてきていません。この点は委員として質疑を通して確認し、請願者も町の不作為であると主張されています。

そして、島本町の最高法規であるまちづくり基本条例の4条「町は、住民の参画に基づき、まちづくりを行うこと」5条「住民は、まちづくりに参画し、まちづくりに関する情報を知る権利を有するものとする。」という定めにそっていないのではないか、と請願者は主張しておられます。

もちろん、都市農業を維持していくことの難しい現状から、農地として維持し活用することの実現性を問うものなどの本質的議論もありました。この点については、2015年都市農業振興基本法ならびに本年5月に策定された同基本計画は、担い手の確保・都市農地の確保・振興施策の本格展開を基本方針とし、それらを行政役割と位置付けており、町が法と計画にもとづき実行すれば、農地として維持し活用することの方策につながること、をしっかりと紹介議員が請願者の意見として述べられていました。

そして、「地権者の財産権について踏み込んでるのでは」という質疑に対しては「本請願は、地権者の私有財産について売却の是非を問うておられるのではありません。資産運用、土地利用という点では地権者のご意向が尊重されて当然、しかし、都市計画という視点からは、住民の参画が必須であるとのお考えです。」と、紹介議員は請願者の意図を正確にお伝えされたのではないか、と思います。

質疑を終えた段階で、私は「参考人として請願者の出席を求め、意見を述べていただき、質疑する機会を設けるよう、継続審議を求めます」と動議を提出しました。しかし、2名(平野・河野議員)賛成、3名(田中議員・岡田議員・村上議員)反対で動議は成立せず、請願者出席は実現しませんでした。2度にわたる参考人出席を拒否した議会は住民の代表機関と言えるのでしょうか。

請願審査の採決結果は採択に賛成は2名(河野議員・平野)、反対は3名(田中議員・岡田議員・村上議員)で請願は不採択という残念な結果でした。

以上の報告は委員として、私の私的メモに留まるもので、正確には未校正原稿をまたなければなりませんが、概ね、このようなことだったかと思います。

住民のみなさんは、今回の請願に至るまでには、JR島本駅西地区を保留区域とする都市計画の手続きに対し、昨年6月の大阪府の公聴会で公述、11月の縦覧意見も提出(16件すべて保留区域に反対または区域の縮小を求めるものでした)、1月の島本町及び2月の大阪府の都市計画審議会の傍聴など、継続した活動をされてきました。

事業が本格化していく中で、このまま市民置き去りに進められては困ります。と、西側地区を農地として維持し活用する事など含み、町は住民意見を聞いて、複数案を検討することがあってしかるべき、と訴えておられるものと理解しています。そのことに多くの住民が賛意を示し、2,601筆の署名のあらわれです。請願の背景にある住民の意向を町は無視すべきではありません。

9月30日の本会議で各会派及び議員が請願を採択するのかどうか賛否の討論をした後に最終的に採決されます。どうぞ、10時開会ですので、傍聴にお越し下さい。

*保留区域 市街化調整区域は都市計画法の定義としては、「市街化を抑制すべき区域」とされるが、土地区画整理事業などにより計画的な市街地整備を行う準備が整った段階で市街化区域に編入できる区域として、保留区域を設けるもの。西側は市街化調整区域ですが、本年2月保留区域として設定されました。開発するには都市計画手続きを経て市街化編入しなければできません。

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