しばらくブログの投稿を休んでいました。訪問していただいた方々、大変申し訳ありません。
提案されていました下水道料金の値上げは６月議会で賛成１０名：反対５名で可決しました。１２月より実施されることになります。（請求は来年１月より）
料金改定のための下水道条例の改正の表決結果は
賛成１０名：清水・伊集院（自民）、東田・平井・山口・藤原（山吹民主）、岡田・川嶋（公明）、戸田（人びと）、外村 議員。
反対５名：平野・澤嶋（人びと）、河野・冨永・高山（共産党）議員です。
以下、平野の反対討論を掲載します。長いのですがお読みいただければ幸いです。
第12号議案 島本町下水道条例の一部改正について、討論いたします。
2010年から2013年の４年間を設定し、下水道財政収支見通しを勘案して、今回平均改定率16.7％の下水道使用料の値上げが提案されました。基本料金を、８㎥以下については520円で現行のままの据え置き、従量料金の第１段階から第４段階についてはそれぞれ１㎥当たりにつき20円の値上げ、第５段階については301㎥以上のものについて１㎥当たり10円の値上げとなり、消費税も転嫁をするものです。建設水道常任委員会で慎重に審議され、この提案については同じ会派の澤嶋委員の質疑と討論を支持し、反対するものであります。
改めて、理由を述べます。
１点目です。下水道事業の高コスト体質、このこと自体に今回の下水道財政の厳しさの原因があるというふうに、まず考えます。下水道事業は各家庭から処理場まで排水管を敷設しなくてはなりません。そのため事業エリアを拡大すればするほど、建設費用が増大する運命にあります。つまり、その建設費が利用者の皆さんの負担として押しかかってくるのです。値上げの根拠となされています使用料対象経費について、維持管理費については100％、資本費については59.1％を算入するということですが、全国の下水道公営企業1,138のうち、維持管理費のみを対象経費にしているのが半数の452です。また、維持管理費の全部と資本費の一部を算入しているのは661企業です。そのうち、20％から40％を算入しているというのが172企業、40％から60％が164企業、60％から80％が107企業、80％以上は51企業と、バラバラです。下水道の公共的役割を勘案すれば、現行の資本費45.7％と、他の公営企業と比較しても決して低くないというふうに考えます。資本費の割合を高くすることによって使用料にはね返る、このことは避けなければならないというふうに思っております。
２点目です。使用水量別下水道使用料金額の比較によれば、20㎥は20.8、30㎥は23.5の増額で500㎥で15.1、1,000㎥で12.7円の増額となっており、普通の家庭に比べ大口使用者の引き上げ率が低く、不公平であるということについても異論があります。
３点目です。下水道は、環境衛生面において公共的役割を果たします。下水道事業は、都市計画事業として行われているものです。だからこそ、都市計画税の分を繰り入れること、また下水道事業にあたって起債したものは交付税として算入されていますので、一般会計からの繰入は妥当であるというふうに考えます。下水道料金の値上げを抑制するために一般会計からの繰入をさらにできるよう、すべての事務事業を見直し、無駄を省き、可能なようにしていただきたいというふうに思っております。それでどうしてもできないのであれば、やはり住民負担を軽減するため、私は議員並びに特別職の役職加算の廃止をし、その金額を繰入に充てるということぐらい、そこまで考えるべきではないかというふうに考えます。
４点目です。財政赤字の原因を明らかにされ、行政努力をしたかということについて。その点については不十分であったと言わざるを得ません。下水道事業開始以来、非常に工事費の落札率は高く推移していました。最近は抽選ということでありますので、落札率は低くはなっておりますが、そのことについては根本的な改善はされておりません。また、積算コストの縮減努力は不足しておりました。さらに検針ミスによる料金の過少請求、使用料未徴収問題、未接続問題、未だ解決できないことがたくさんあります。検針ミスによる上下水道料金の過少請求、これを招いたにもかかわらず、未だに責任の所在を曖昧にされたままで、誰も責任を問われていません。その姿勢については、やはり行政努力が足りないというふうに思っております。
５点目に、水道料金値下げとセットで改定されましたが、一月の使用料が18㎥までは負担はありません。しかし、それ以上の使用料の家庭にとっては負担増となります。今回、府営水の受水料金の引き下げで、北摂近隣市は水道料金の引き下げを行っております。そのため、住民負担の軽減が図られているということです。結果的に、島本町だけが住民負担を増やすということになっております。赤ちゃんや高齢者のいる世帯、家族が多い世帯は、30㎥または40㎥、使用されております。生活の不安定さは例年にないものです。財政健全化を理由に、厳しい生活をしている住民に冷たい行政であってはなりません。
６点目です。生活排水処理としては、合併浄化槽も非常に優秀です。財政負担が下水道とは大きく違います。しかも、震災に強いのは分散型の浄化槽であります。町域をすべて下水道整備するという計画そのものは、高コスト体質から抜けきれないという根本的な要因であると考えます。計画の見直しの検討を求めるものです。
最後に、住民に下水道料金というのは、他の使用料とは違います。多くの世帯に影響するものです。公共料金の値上げについては住民に十分説明し、意見を聞く必要があります。高槻市のようにモニター制度を使ったり、あるいは計画を作る前に住民に2,000通ほどの意見を求めて、それを広報して、住民との間である程度のコンセンサスを持っていく、または公営企業審議会に諮問するというやり方を、他の自治体ではされております。こういった方法は、全く取られませんでした。また、委員会での答弁によりますと、この値上げが決定した後にでさえも住民には説明しないということです。そういった行政の姿勢は、言語道断というふうに考えます。
私は、今回の下水道料金値上げ、財政赤字を住民にしわ寄せさせない、することは認めない。困難な人々に寄り添う、そういう視点が行政には必要だということで、この下水道料金値上げには反対するものであります。よって、条例改正には賛成できません。
提案されていました下水道料金の値上げは６月議会で賛成１０名：反対５名で可決しました。１２月より実施されることになります。（請求は来年１月より）
料金改定のための下水道条例の改正の表決結果は
賛成１０名：清水・伊集院（自民）、東田・平井・山口・藤原（山吹民主）、岡田・川嶋（公明）、戸田（人びと）、外村 議員。
反対５名：平野・澤嶋（人びと）、河野・冨永・高山（共産党）議員です。
以下、平野の反対討論を掲載します。長いのですがお読みいただければ幸いです。
第12号議案 島本町下水道条例の一部改正について、討論いたします。
2010年から2013年の４年間を設定し、下水道財政収支見通しを勘案して、今回平均改定率16.7％の下水道使用料の値上げが提案されました。基本料金を、８㎥以下については520円で現行のままの据え置き、従量料金の第１段階から第４段階についてはそれぞれ１㎥当たりにつき20円の値上げ、第５段階については301㎥以上のものについて１㎥当たり10円の値上げとなり、消費税も転嫁をするものです。建設水道常任委員会で慎重に審議され、この提案については同じ会派の澤嶋委員の質疑と討論を支持し、反対するものであります。
改めて、理由を述べます。
１点目です。下水道事業の高コスト体質、このこと自体に今回の下水道財政の厳しさの原因があるというふうに、まず考えます。下水道事業は各家庭から処理場まで排水管を敷設しなくてはなりません。そのため事業エリアを拡大すればするほど、建設費用が増大する運命にあります。つまり、その建設費が利用者の皆さんの負担として押しかかってくるのです。値上げの根拠となされています使用料対象経費について、維持管理費については100％、資本費については59.1％を算入するということですが、全国の下水道公営企業1,138のうち、維持管理費のみを対象経費にしているのが半数の452です。また、維持管理費の全部と資本費の一部を算入しているのは661企業です。そのうち、20％から40％を算入しているというのが172企業、40％から60％が164企業、60％から80％が107企業、80％以上は51企業と、バラバラです。下水道の公共的役割を勘案すれば、現行の資本費45.7％と、他の公営企業と比較しても決して低くないというふうに考えます。資本費の割合を高くすることによって使用料にはね返る、このことは避けなければならないというふうに思っております。
２点目です。使用水量別下水道使用料金額の比較によれば、20㎥は20.8、30㎥は23.5の増額で500㎥で15.1、1,000㎥で12.7円の増額となっており、普通の家庭に比べ大口使用者の引き上げ率が低く、不公平であるということについても異論があります。
３点目です。下水道は、環境衛生面において公共的役割を果たします。下水道事業は、都市計画事業として行われているものです。だからこそ、都市計画税の分を繰り入れること、また下水道事業にあたって起債したものは交付税として算入されていますので、一般会計からの繰入は妥当であるというふうに考えます。下水道料金の値上げを抑制するために一般会計からの繰入をさらにできるよう、すべての事務事業を見直し、無駄を省き、可能なようにしていただきたいというふうに思っております。それでどうしてもできないのであれば、やはり住民負担を軽減するため、私は議員並びに特別職の役職加算の廃止をし、その金額を繰入に充てるということぐらい、そこまで考えるべきではないかというふうに考えます。
４点目です。財政赤字の原因を明らかにされ、行政努力をしたかということについて。その点については不十分であったと言わざるを得ません。下水道事業開始以来、非常に工事費の落札率は高く推移していました。最近は抽選ということでありますので、落札率は低くはなっておりますが、そのことについては根本的な改善はされておりません。また、積算コストの縮減努力は不足しておりました。さらに検針ミスによる料金の過少請求、使用料未徴収問題、未接続問題、未だ解決できないことがたくさんあります。検針ミスによる上下水道料金の過少請求、これを招いたにもかかわらず、未だに責任の所在を曖昧にされたままで、誰も責任を問われていません。その姿勢については、やはり行政努力が足りないというふうに思っております。
５点目に、水道料金値下げとセットで改定されましたが、一月の使用料が18㎥までは負担はありません。しかし、それ以上の使用料の家庭にとっては負担増となります。今回、府営水の受水料金の引き下げで、北摂近隣市は水道料金の引き下げを行っております。そのため、住民負担の軽減が図られているということです。結果的に、島本町だけが住民負担を増やすということになっております。赤ちゃんや高齢者のいる世帯、家族が多い世帯は、30㎥または40㎥、使用されております。生活の不安定さは例年にないものです。財政健全化を理由に、厳しい生活をしている住民に冷たい行政であってはなりません。
６点目です。生活排水処理としては、合併浄化槽も非常に優秀です。財政負担が下水道とは大きく違います。しかも、震災に強いのは分散型の浄化槽であります。町域をすべて下水道整備するという計画そのものは、高コスト体質から抜けきれないという根本的な要因であると考えます。計画の見直しの検討を求めるものです。
最後に、住民に下水道料金というのは、他の使用料とは違います。多くの世帯に影響するものです。公共料金の値上げについては住民に十分説明し、意見を聞く必要があります。高槻市のようにモニター制度を使ったり、あるいは計画を作る前に住民に2,000通ほどの意見を求めて、それを広報して、住民との間である程度のコンセンサスを持っていく、または公営企業審議会に諮問するというやり方を、他の自治体ではされております。こういった方法は、全く取られませんでした。また、委員会での答弁によりますと、この値上げが決定した後にでさえも住民には説明しないということです。そういった行政の姿勢は、言語道断というふうに考えます。
私は、今回の下水道料金値上げ、財政赤字を住民にしわ寄せさせない、することは認めない。困難な人々に寄り添う、そういう視点が行政には必要だということで、この下水道料金値上げには反対するものであります。よって、条例改正には賛成できません。
