江副 康成 鳥栖市の未来を語るブログ

鳥栖市議会議員として鳥栖市の未来に対する思いを語るとともに、その活動の様子を議会および議会外についてお知らせします。

鳥栖市都市計画マスタープラン策定と地区別構想について

2017-06-18 11:31:50 | 日記

           地区別構想とまちづくり推進協議会 

質問

6次総合計画にあります鳥栖スタイルの確立、その一つ「市民協働を推進するまちづくり」の方策として、まちづくり推進協議会を鳥栖市が設立し5年が経ちました。

都市計画マスタープランにおける地区別構想のベースは肝いりで出来たまちづくり推進協議会ですべきではありませんか?

 

答弁

都市計画マスタープランは、地域住民を含む多様な主体が、都市の課題や方向性を共有することによって、都市計画の決定、実現に繋げていくものでございます。

現在、市内8地区のまちづくり推進協議会において、防犯・防災、交通安全、環境美化、子育て、健康、福祉など、広範囲にわたり、課題の解決に向けた取り組みを進めていただいております。

地域の分類に当たりましては、議員ご指摘の点も踏まえ、地域住民との合意形成、他施策との連携などを念頭に置きながら、最適な地域設定を行いたいと考えております。

 

都市計画マスタープラン策定事業と地区別構想について

 

①それでは、都市計画マスタープラン策定事業と地区別構想についてお尋ねします。同じく本年度から都市計画マスタープラン策定事業が行われます。それに先立ち佐賀県が策定する鳥栖地区のマスタープラン、佐賀東部区域マスタープランの見直し作業が数年前から始まりました。私は佐賀県都市計画審議会に傍聴に行ったりしてその審議内容を見守っていましたが、一度終結を見たかと思ったところ、そこからなかなか先には進んでいないということを鳥栖市の担当者から聞いていました。しかし、今までなかった鳥栖市の都市計画マスタープランが作成されるようになるとは最近まで知りませんでした。

それを作るに至った理由が、都市計画道路見直し検討中の3本の都市計画道路を含む鳥栖駅周辺整備事業や仮称味坂スマートインターを今後どのように鳥栖市として位置づけるのか、マスタープランでも作ってはっきりさせよと県か国から迫られたようにも聞こえてきます。

しかし、そのためにだけ都市計画マスタープランを作るとするならば、鳥栖市の将来にとって大変な禍根をもたらすと私は思います。

マスタープランは各地域の様々な課題や将来像を汲み取った全市的なものでなければならないと私は当然のように思うからであります。ご答弁を求めます。

 

江副議員のご質問にお答えいたします。

市町村が定める都市計画マスタープランは、都市計画法に「市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるもの」と規定されており、長期的な視点に立った都市の将来像や、その実現に向けた方針を明確にし、都市づくりに関する各種事業や事業計画を進めていくための指針となるものでございます。

また、都市計画法の規定により、市町村が定める都市計画マスタープランは、市の総合計画や県が定める都市計画区域マスタープランなどの上位計画に即することが必要とされております。

本市の都市計画に関わる諸施策を、総合的かつ体系的に展開していくために策定するものでございまして、本市が進めている各種事業や事業計画の位置付けを明確にするとともに、地域の潜在的な課題やニーズを掘り起こし、内容に応じて全体構想、地域別構想に反映していくことが必要であると考えております。

以上、お答えとさせていただきます。

 

ご答弁有難うございました。地域の潜在的な課題やニーズを掘り起こし、内容に応じて全体構想、地域別構想に反映していくことが必要であるというお考えは私も全く同感であります。

 

 

 

②それでは、全体構想とか、地区別構想とか専門的な言葉の意味を説明していただき、そしてどのようにして都市づくりを進めていかれようとしているのかご答弁ください。

 

江副議員のご質問にお答えいたします。

 都市計画マスタープランにつきましては、平成29年度から概ね3カ年をかけて策定したいと考えておりまして、その進め方といたしましては、先ず、本市における都市計画の様々な現況と課題の整理を行い、次に全体構想として、基本理念や都市の将来像、分野別の方針等の検討、更に、地域別構想として、地域別の将来像や整備方針等の検討を行いたいと考えております。

 これらの検討を踏まえまして、都市づくりの実現に向けた方策を検討し、平成31年度末までに、本市の都市計画マスタープランとして取りまとめたいと考えております。

以上、お答えとさせていただきます。

 

ご答弁有難うございます。先ず、本市における都市計画の様々な現況と課題の整理を行い、次に全体構想として、基本理念や都市の将来像、分野別の方針等の検討、更に、地域別構想として、地域別の将来像や整備方針等の検討を行いたいとのご答弁でした。

 

③それでは都市計画マスタープランの策定に向けた手順や体制について、もう少し具体的にご説明お願いできないxでしょうか。ご答弁よろしくお願い致します。

 

江副議員のご質問にお答えいたします。

 都市計画マスタープランは、

〇土地利用の方針

〇市街地整備の方針

〇道路・公共交通・公園・緑地・河川・上下水道などの都市施設の方針

〇その他、住宅・環境・景観・防災・福祉・産業など都市計画に関連する計画・整備の方針

などの基本的な方針を定めるものでございます。  

策定に当たりましては、関係部署による庁内検討会議を設置し、庁内調整や関連計画との整合性を図るとともに、策定の過程において、鳥栖市都市計画審議会による検討・審議を行いながら、進めてまいりたいと考えております。

なお、今年度、将来道路網方針検討及び土地利用構想調査が進められておりますので、これら関連業務と連携しながら取り組み、次年度以降に作成を予定しております全体構想、地域別構想に反映してまいりたいと考えております。

以上、お答えとさせていただきます。

 

 

ご答弁ありがとうございました。

ところで、今年度、将来道路網方針検討及び土地利用構想調査が進められておりますので、これら関連業務と連携しながら取り組み、次年度以降に作成を予定しております全体構想、地域別構想に反映してまいりたいとのご答弁を聞いておりますと、既に走り始めているところは時間的な目標がある中で恵まれていると私は思います。

 

鳥栖駅周辺整備事業、これは今までの説明で言いますと、東西連携の構築や人口減少対策といった切実なこの地区の地域的課題を解決するために地域別構想を作っていく過程といえます。全体構想としては、総合計画あるいは上位計画である区域マスタープランの中では既に位置づけられています。これは今から作る鳥栖市都市計画マスタープランには当然ないものの、既にある上位計画に基づき、全体構想、地域別構想を作るパターンです。

一方、土地利用構想調査はもう一つのパターンです。これは地域的課題をくみ取り、全体構想の中で新たな位置づけを模索するとともに、それから地域的構想が練り上げられることになると先ほどご答弁がありました。

私は地域の潜在的な課題やニーズを掘り起こし、内容に応じて全体構想、地域別構想に反映していく、後者の土地利用構想調査のようなパターンが鳥栖市全体を見まわして、あるのかないのか、あるとすればそれなりの調査する時間と行政の協力体制が必要ではないのですかと今聞きしたいと思いです。

 

④これだけ、時間と労力と予算をかけている鳥栖駅周辺事業はいいとして、それ以外の地域のまちづくり構想(地区別構想)については、誰により、いつ、どのようにして、形作られていくものと想定しているのか。ご答弁よろしくお願い致します。

 

江副議員のご質問にお答えいたします。

 地域別構想につきましては、地形などの自然的条件、土地利用の状況、幹線道路などの交通軸、日常生活上の交流の範囲などを考慮しながら地域の設定を行うこととしており、本市を複数の地域に分類し、地域毎に将来像や整備方針等を検討してまいりたいと考えております。

 本市は、鳥栖基山都市計画区域として、昭和48年に市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きを実施し、あわせて用途地域や地区計画等による建築物の規制や誘導によって、都市の健全な発展と秩序ある整備を行っております。

このことから、自然環境、土地利用、道路交通網など、地域毎に置かれている状況や課題は異なるものと推測されます。

地域別構想の作成に当たりましては、次年度の業務のなかで、地域別のワークショップ開催などを通して、地域毎の特徴やニーズをくみ取ってまいりたいと考えているところでございます。

以上、お答えとさせていただきます。

 

地域別構想の作成に当たりましては、次年度の業務のなかで、地域別のワークショップ開催などを通して、地域毎の特徴やニーズをくみ取ってまいりたいと考えているとのご答弁有難うございました。しかし、これまでしたことのないことを短期間でうまくやれると誰も保証できません。しかし、お尻は平成31年度末までに、本市の都市計画マスタープランとして取りまとめたいとのお考えもあります。本当にみんなで真剣に取り組まなければなりません。どうすれば事がうまく運ぶのでしょうか。

 

⑤第6次総合計画にあります鳥栖スタイルの確立、そのスタイルの一つとして「市民協働を推進するまちづくり」があります。その方策として鳥栖市では、まちづくり推進協議会を設立し、それから5年が経ちました。

地区別構想のベースは肝いりで出来たまちづくり推進協議会ですべきではありませんか?

 

江副議員のご質問にお答えいたします。

 都市計画マスタープランは、地域住民を含む多様な主体が、都市の課題や方向性を共有することによって、都市計画の決定、実現に繋げていくものでございます。

経済・社会環境の変化や生活様式の変化に伴い、地域の課題やニーズが多様化している状況のなか、行政だけが全てを担うのではなく、市民や団体なども一緒に協力して、地域課題の解決に取り組み、市民と行政の協働によるまちづくりを行っていくことが必要であると考えております。

現在、市内8地区のまちづくり推進協議会において、防犯・防災、交通安全、環境美化、子育て、健康、福祉など、広範囲にわたり、課題の解決に向けた取り組みを進めていただいております。

地域の分類に当たりましては、議員ご指摘の点も踏まえ、地域住民との合意形成、他施策との連携などを念頭に置きながら、最適な地域設定を行いたいと考えております。

以上、ご理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。

 

ご答弁有難うございます。

経済・社会環境の変化や生活様式の変化に伴い、地域の課題やニーズが多様化している状況のなか、行政だけが全てを担うのではなく、市民や団体なども一緒に協力して、地域課題の解決に取り組み、市民と行政の協働によるまちづくりを行っていくことが必要であると考えております。とのご答弁でした。

こうした気持ちからまちづくり推進協議会は設立されたものと私も認識しています。

ところが実際は、実態はどうでしょうか。本議会一般質問においても、まちづくり推進協議会と同じような名前が付いたまちづくり推進センター、それは公民館の延長か、それとも別の観点からその管理主体をまちづくり推進協議会にいづれ明け渡した方がいいのではないかとの話もなされていました。

5年前、まちづくり推進協議会ができる時、その会長といえば、昔の村長さんのようなものかねと、その大役を務められる地区区長会会長さんが、気概と責任を持って話されていたことを思い出します。防犯・防災、交通安全、環境美化、子育て、健康、福祉どれも重要な課題でありますが、本来市役所に求められていたものを、ボランティアを主体とした地域活動として、まちづくり推進協議会を通して下請けしているだけではないかという強い不満の声を聞くこともたまにあります。

でもそうは言いながらも、ネットワークを作れという掛け声のもと、地域の絆もたくさん生まれました。いい面も色々と築かれてきました。自分たちのまちは自分たちの手で作る、色々な活動もして来られました。しかしそうした活動が盛んになればなるほど、その活動をもっと生かすためには、自分たちが思い描くまちの将来像に向かってハード整備を求める機運も高まります。まずは、ここまで立ち上がりそして育ちつつあるまちづくり推進協議会単位で地域的な課題をくみ取り、ハード整備を含めた地域構想を作るべきだと重ねて申し上げます。

 

 

⑥次に建設経済常任委員会を見てきて、最近思う事は農業関係の議案や審議時間が以前と比べてやたらと多いなということです。それだけ、これからの農業をどうしたらいいのか日本として地域として解決を求められているのだと思います。

実際建設経済常任委員会の視察先として、農作物の作り方、また生産方法やその環境をブランド化し、高い収益性のある農業をされているところとして野田市を、インターチェンジ近くという立地条件を活かし、来場客が多く、高い収益性が期待出来る観光農園的な大規模園芸施設の整備と、それをさらなる収益に結び付けるための6次産業化、そのための都市施設的基盤整備を大手建設会社戸田建設のノウハウを借りながら農林省の理解を得てアグリサイエンスバレ構想として着々と実現されているところとして常総市を、耕作放棄地の解消、若手農業者育成のために100%市が出資してできた株式会社「うしくグリーンファーム株式会社」を通じた取り組みをされているところとしての牛久市を視察研修させていただきました。松雪部長にも同行していただきました。それだけ鳥栖市の農業を足腰の強い、また若者が集まる、夢と希望のある農業としていかに再編整備するのか、今鳥栖市政に求められている最重要課題の一つであると私は考えます。

マスタープランには総合計画を織り込むことが検討されると先ほど答弁されましたが、総合計画にある「農業を大切にするまちづくり」とは、鳥栖市として今後どのように取り組もうと考えているのかご答弁ください。

 

江副議員のご質問にお答えいたします。

 本市といたしましては、今年度、平成24年度に策定いたしました「鳥栖市人・農地プラン」を更新することにしており、鳥栖、田代、基里、麓、旭の地区ごとに、中心となる経営体、担い手の位置づけ、将来の農地利用の在り方、今後の地区農業の在り方等を協議をしていただき、協議の中で、生産品目の明確化、高付加価値化などについて、さらには、農地の集積・集約化、耕作放棄地の解消に向けた話し合いが行われると考えております。

その後、「鳥栖市人・農地プラン検討委員会」において、各地区の人・農地プラン、課題等について、更に協議をしていただき、「鳥栖市人・農地プラン」を作成いたします。

議員、ご紹介の先進地事例の農業政策につきましては、農作物のブランド化、農業の商工連携、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の解消等に向けた取組みが行なわれており、人・農地プランに関する協議の中で、市及び地区の課題解決に向けて参考にできるところがあるのではないかと考えております。

 農業を大切にするまちづくり政策につきましては、新たな「鳥栖市人・農地プラン」を基にして、地区農業者、市、県、農業者団体等関係機関と連携を図りながら、各地区の農業の推進、農地の維持等諸課題の解決に向けた取組みを行って行くことで、市及び地区のまちづくりに繋がっていくものと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。

 

 

⑦ご答弁有難うございました。

農業を大切にするまちづくり政策につきましては、新たな「鳥栖市人・農地プラン」を基にして、地区農業者、市、県、農業者団体等関係機関と連携を図りながら、各地区の農業の推進、農地の維持等諸課題の解決に向けた取組みを行っていくことで、市及び地区のまちづくりに繋がっていくものと考えております。とのご答弁大変心強く思うところです。

ところで、常総市の取り組みについては明確なお答えはなかったようです。再度お聞きします。

一般的に、便利な場所にまちづくりを計画し比較的広い面積の用地を取得する際、農地をあてがうことは住居の立ち退きもなく用地買収の費用が安くすみ、その方向に向かいやすいのは全国的な傾向だと思います。

こうした全国的な要請に農水省としても一度に応えられないことから、農地法の農地転用、農振除外の手続きが結果として許可されにくい現状を称して、いわゆる岩盤規制といわれています。

一方、常総市は発想を転換され、農業を活かすための整備の範囲で、農地内に土地改良事業を伴う一団としての農地と市街化区域編入する開発エリアを再配置する計画を示され、その構想が農水省の理解を得られることとなりました。

以前お話しいたことがありますが、2年前、国家戦略特区の陳情に行った際、当時の石破地方創生大臣から別の道もあるのじゃないですか。というアドバイスを受けました。もしかしたら常総方式が念頭にあったのかもしれません。もっとも鳥栖ジャンクション近くに鳥栖市が思い描く構想がこれで満足するのかどうかはわかりませんが。

いずれにしろ、この常総市の手法について、これから都市計画マスタープランを作成されようとしている中で、鳥栖市内で妥当する、そして希望される地域においては地域別構想を実現する手段として鳥栖市も早急に検討すべきではありませんか。

 

 

 江副議員のご質問にお答えいたします。

 都市計画マスタープランは、先ほどご答弁しましたように、

〇土地利用の方針

〇市街地整備の方針

〇道路・公共交通・公園・緑地・河川・上下水道などの都市施設の方針

〇その他、住宅・環境・景観・防災・福祉・産業など都市計画に関連する計画・整備の方針

などの基本的な方針を定めるものでございます。

また、策定に当たりましては、関係部署による庁内検討会議を設置し、庁内調整や関連計画との整合性を図り、進めてまいりたいと考えております。

 議員がご紹介されました常総市の先進地事例の件につきましては、農業の商工連携、6次産業化、及びそのための農地利用の在り方を農水省の理解を得ながら進められているところに特徴があるものと理解しています。

 今年度、「鳥栖市人・農地プラン検討委員会」における、各地区の人・農地プラン、課題等の協議を踏まえ、「鳥栖市人・農地プラン」を作成することとなっており、その取り組みのなかで、市及び地区のまちづくりに繋がっていく部分もあるのではないかと考えております。

 このようなことから、本年度から3年間を予定しています都市計画マスタープランの策定に当たりましては、「鳥栖市人・農地プラン」をはじめとする農業施策の動向も注視しながら、取り組んでまいりたいと考えております。

以上、お答えとさせていただきます。

 

ご答弁有難うございます。これから新しく初めて取り掛かる事業ですので、この場でいいことだからやりますとの答弁まで期待することは出来ないとは思います。しかし、気持ちは受け止めていただいたものと思います。後は「まちづくりの主役は市民です」というまちづくりの合言葉、これに対して市民の熱意でもってどこまで形が見えてくるかという事が大事になってくると思います。ここで行政当局にお願いしたいことは、是非、後見的な立場からの後押しを平等に惜しまずお願いしたいということです。よろしくお願いいたします。

 

最後に、唐津市の例を紹介したいと思います。

都市計画マスタープランはこれまで都市計画区域を対象に一般的には設定されてきました。しかし、唐津市のまちづくりは、都市地域、農山村地域と分けて考えるのではなく、市街化区域と調整区域、農業振興区域とかっちり区別することなく、一体的に捉えて考えていくことがこれからますます重要である考えられています。そのようなことから、一般的な都市計画マスタープランでは取り扱わない項目(例えば「森林の再生」など)についても、将来の都市構造の実現や先導的なまちづくり構想の展開には欠くことができない重要な要素であるため、地域づくりの一つの視点として唐津市都市計画マスタープランで取り扱われています。

是非参考にしていただきたいと思います。

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