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| 性別 | 男性 |
| 都道府県 | 秋田県 |
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| 秋田県を見つめなおそう！そんな思いから情報紙を発行し、またラジオ番組元パーソナリティとして秋田の良さをどんどん発信していきたいと思います。その活動をこの日記に書きとめていきますので宜しくお願いします。 | |
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拡大支部長会議
平成24年2月3日、衆議院第一議員会館にて第二回全国拡大支部長会議が開催されました。そこで平成24年のたちあがれ日本の活動方針が園田博之幹事長より報告され、全会一致で採決されました。
平成24年活動方針
- 1.緊迫する国際情勢
-
ギリシャの財政破綻をきっかけとしたEUの金融不安が世界経済に深刻な打撃を与える中で、経済・軍事とも中国のプレゼンスが拡大している。
深刻な財政難によって大規模な軍縮を開始したアメリカと、急激な経済成長に伴う中国の軍事的台頭を受けて、東シナ海と南シナ海では、海洋権益と領土問題をめぐって紛争が頻発している。平成22年9月の尖閣事件の背景には、まさに財政難に苦しむアメリカと台頭する中国という戦略環境の変化がある。
このため、アメリカ主導の外交・安全保障に依存してきたわが国も、集団的自衛権の解釈変更や領海・領土を平時から守れるようにするため自衛隊法の改正など自立的な安全保障体制の確立が急務となっているが、民主党政府にも野党の自民党にも激変する戦略環境への危機感は見られない。
戦後、ドル主導で構築された国際経済システムも行き詰まりを見せつつある。ユーロ危機とドル安の中で世界的な経済混乱が予想される中、わが国が国内経済基盤を強化することで世界的な金融危機を乗り越えることが期待されている。
- 2.変化に対応できない既存政党
-
日本の戦後体制を支えてきた国際環境が大きく揺らいでいるにもかかわらず、民主党政権は何ら有効な対策を打ち出すことができないでいる。その上、長期化する景気の低迷、財政赤字の拡大、東日本大震災という国難に直面し、わが国は抜本的な社会システムの改革と非常時という認識での柔軟な財政出動などが求められているが、最大野党の自民党も、政権の揚げ足取りに終始し、保守政党としての明確な政策を打ち出そうとしていない。
残念ながら、「デフレ脱却」「税と社会保障の一体改革」「自立的な安全保障のための海上警察権の強化や自衛隊法改正」や、「外国人参政権反対」「人権侵害救済法反対」などを党利党略にとらわれず一貫して主張しているのは、わが党だけである。
そうした中、野田改造内閣は「税と社会保障の一体改革」に不退転で臨むとし、解散も辞さないという覚悟を示している。次の解散総選挙は混迷する国内外の情勢を見据え、ビジョン無き政権のシーソーゲームに終止符を打ち、力強い日本を復活させていく最後のチャンスである。
- 3.結党の原点をふまえ、新たな政界再編の起爆剤に
-
今、わが国の政治にとっての急務は、既存大政党が政権獲得・維持を目的としている状況を打破し、国家ビジョンを共有する政治家を結集した保守政党の再編である。そこで、本年、わが党は改めて「保守による政界再編の中核になる」という結党の目的を再確認し、政局をリードしていくことに最大の力点を置く。
新たな勢力の結集軸は、当然政策本意のものとなる。
中長期目標として自主憲法の制定を前提として、まず第一に経済・財政課題について、現在の危機的な状況に対応するために、防災や環境などを目的とした良質な公共事業を全国で実施し、東日本大震災からの復興はもとより、災害に強い国づくりとデフレ経済からの脱却を目指すと共に、医療・年金などの社会保障制度を安定的に維持していくために、税と社会保障の一体改革を国民の理解を得てセットで実現する。
第二にわが国の外交・安全保障を確実なものとするため、適切な防衛力を整備するとともに、緊急事態法制の整備や集団的自衛権の解釈変更、海上保安庁による海上警察権強化のための法改正、そして領海・領土を平時から守れるようにするため自衛隊法の改正などに取り組む。
第三に政治の質を取り戻すために、衆参一体での選挙制度改革と定数削減を実現する。
第四に子供たちが日本人であることに誇りと自信を持てる教育を実現するために改正教育基本法の理念に基づいた教育を徹底して推進する。
第五に国と地方の役割分担を見直し、広域災害などの非常時には国が機動的に対処できることを担保しつつ、地方の創意で地域の活力が発揮できる地方自治行政改革を進める。
そして、日本の伝統と文化を守り、日本の国の形を破壊しないために、「皇室の伝統を破壊するような皇室典範の改正」「外国人への地方参政権付与」「夫婦別姓」「人権救済機関設置法案」などには断固反対していくことを柱に、たちあがれ日本を軸とした真の保守勢力の結集を目指すこととする。
我々が直面している危機は、まさに幕末黒船が到来した時代状況にも匹敵するものであり、戦後社会の根源的な変革抜きに乗り切ることはできない。我々はこの認識に立ち、「日本復活・打倒民主党・政界再編」という結党スローガンを再確認し、国民の負託に応える新たな政権の確立を目指して共に戦い抜こうではないか。
-
活動方針に、沿って努力して参ります。今後ともよろしくお願い致します。
大晦日
本年は、大変お世話になり誠にありがとうございました。
さて、昨年３月１１日発生した東日本大震災による未曾有の災害に、日本全体が大きな打撃を受けました。以来十ヶ月にもなろうとする今になっても復旧はもとより、復興が進まない状況は、極めて残念なことです。国会での与野党の駆け引き、党内権力闘争等々で前に進んでいないのが現状です。国会議員は、いったい誰のために政治をしているのだと怒りの声が聞こえてきます。既得権益、しがらみから抜けることができない既成政党には、もはやこの国を統治する能力が失われたと言わざるをえません。
【朝日新聞「天声人語」を抜粋して】
【八方美人では務まらない職業もある。政治家だ。柔軟と変節、太っ腹と無定見の間には濃い一線を引かなければならない。橋下大阪市長にすり寄る民主党、自民党の面々には淡い線もないらしい。両党は市長選で橋下氏を攻撃した。衆議員選での報いを恐れたにしても、「独裁ごめん節」と「橋下万歳音頭」を続けて歌える神経は信じがたい。同じ握手でも、いくらか恥ずかしそうにできないものか。「 政党の馬鹿が手玉に取られている」（石原都知事）との評にうなづく。鈴木宗男氏の「出所祝い」でも、政治家の変わり身を見た。親交の深い議員にまじり、かつて国会や街頭で鈴木氏を罵倒した顔がある。氏は意に介さない風だったが、こちらが赤面した。】
皆さんはどのように感じるでしょうか。確かに今の政治にはあきれてしまっている人が多いと思います。しかしながら、政治は、国の未来を担っていることも現実です。我々の住む日本が沈み行く国にしてはならない。日本の再生のために、、強力なリーダーシップを発揮する政治体制が必要な思いは皆様と同じです。私は、既存の政治を「政界再編」し、理念・政策を同じにする政治家が、勇気を持ってしがらみや既得権益を断ち切って日本の再生のために行動することが必要と考えています。その実現に、期待をするとともに、私自身も粘り強く行動を続けていく覚悟です。
皆様には、年末にあたり、本年の御礼とともに、今後ともご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。是非、よい年をお迎え下さい。
党パーティー
１０月２６日東京にて「たちあがれ日本」飛躍の集いが開催され、１５００人を超える皆様に出席いただきました。あらためて、結党主旨を述べさせていただきます。
第一の使命：「打倒民主党」
- 民主党の不甲斐ない政権運営と選挙至上の内向き姿勢に国民は大きく失望している。
- 自民党も過去のしがらみと訣別できず、民主党批判の受け皿となりきれていない。
- 世界が激動する中で、我が国だけが緊張感のない政権運営を続ければ、財政逼迫、競争力喪失、雇用悪化、国際地位低下などの複合危機により急激に没落していく。
- 独裁的な民主党が両院で過半数をとれば、外国人参政権や夫婦別姓をはじめ国民生活の根幹をおかしくする政策が密室で決められていってしまう。
- 我々は、政治の流れを変えるための「捨て石」となる決意をもって「打倒民主党」、「参議院与党過半数阻止」のために立ち上がった。
「凛とした安心社会へ」
第二の使命：「日本復活」- 先行きの不透明さゆえの悲観的な気分が拡がる。だが、今は、行動の時である。情緒的に「命を守りたい」と演説してまわっても危機は突破できない。
- 戦後の瓦礫や多くの危機を克服したのは、難局に立ち向かう国民の知恵と勇気だった。今こそ、政治は、国民の力を引き出すために行動しなければならない。
- 我々が、目指すのは「強靱な経済」と「安心な社会」を両輪とする日本の復活である。豊かで力強く、助け合いにあふれ、日本の良き伝統文化を守る安心社会 ―「凛とした安心社会」を我々は目指していく。
「数より覚悟の政党」
第三の使命：「政界再編」- 「政策を軸とする政界再編」と「国政全体での世代交代」を同時に進め、国民の負託に耐える体制を早急に作り上げなければならない。
- 「たちあがれ日本」は、政界再編と世代交代の両面で「橋渡し」の役目を果たしたい。
- 旧来型政党のように数を頼むことなく、政策実現のために名利を捨てて闘う覚悟をもった同志を募る。
- 次世代への責任を果たすために決起する。過去のしがらみから脱した政治を若い世代に引き継ぎ、次世代の活躍の場を創ることが我々の責任である。
- 参議院選挙後に、超党派の「政策連携」の起点となり、政策を軸とする再編、世代交代の機運を創っていく。
７人目の辞任？
結局、経済産業大臣が自らの失言を認めて辞任を致しました。もう民主党政権が、発足してから７人目。いったいこの連鎖は何時まで、続くのでしょうか。またもや、マスコミが国会は波乱含みと報じ、野党が責任を追及する構図を見せられることでしょう。
やはり、先日述べた政権移譲の準備期間に加えて、
１、大臣候補登録制（党内で名簿を作成する）を考えてはどうでしょうか。
�〃从僂篋睫魁Χ軌蕁Π汰簡歉稘�々各分野に精通する議員を登録する。
�¬省蹐謀佻燭鬚垢觝櫃砲蓮⊃篩�人を必要とする。
�Ｅ佻燭気譴訐�治家は、自ら望む省庁の分野に関する主張・政策を論文として提出する。
総理大臣は、派閥や当選回数で、選ぶのではなく、その人物の政策・主張を見て選択する。もちろん民間人は、登録していなくとも総理の判断にゆだねる。何か、大臣を指名する前に、総理が選ぶ基準を設ける必要があるように思います。いずれにしても、国会が開かれないうちにこの問題で大騒ぎとは・・・・。
選挙制度の問題なのか？
政権交代から、２年、民主党３人目の総理大臣が決まり、まもなく国会も開催されます。１年毎に総理が変わるようでは、政治が、前に進まないのは当然であり、国会議員不要論がささやかれるのも無理のない話しです。
またぞろ、政治が安定しないのは選挙制度の問題だとの声が出てきてしまいますが、話題をそらし制度のせいにするのは無責任です。もちろん、今の制度がベストだとは思いませんが、どの制度にも一長一短があり、どうしても党利党略が見え隠れします。
むしろ、政権交代・政権移譲に大きな問題があるように思えます。例えば、アメリカの大統領選挙は、大統領候補・副大統領候補を立て、予備選をおこない約１年かけ全国を遊説し自分の主張・政策を国民に示し党の候補者の権利を得ます。さらに本戦での候補者同士の討論会で、国民に４年間の政権公約を述べ大統領が決まります。さらに、約２ヶ月の準備期間を経て正式に大統領として政権をスタートさせます。
しかしながら、今回、日本では総理が辞める時期を発表すれば力を失うとして時期を言わず。やめさせたければ、言うことを聞けといいねばり腰を見せたことに何の意味があったのでしょうか。辞めることは周知の事実ではなかったのでしょうか。その間、日本の政治は停滞し、現実には党内権力闘争を衆人の元にさらし政治不信を広げただけではないでしょうか。噂される候補者も代表選に出るのか、でないのか。政策はどこに力点を置くのか。まるでハッキリしないまま総理の辞任会見を持つ状況です。その理由は、党内情勢を見極めるためです。結局、総理が辞めるまで次の候補者の言葉や政策を聞く機会がもてません。派閥やグループの数合わせに奔走し２日３日の公開討論会やテレビ出演で総理が決まります。政策は、２の次で総理になる為には党内で受けることに精力を注いでいます。国民から選ばれた国会議員が政権構想や政策で次の総理大臣を決めるのではなく、演説の印象で決めるなどは信じられません。だから、あとでこんなはずではないといい同じことを繰り返しているのではないのでしょうか。
さらに、１日か２日で党人事・大臣を決めて政権の準備がなく船出をしているのが現状です。これでは、内閣の不一致や大臣の不適切発言が相次ぐのも無理ないことなのかもしれません。
そこで、提案ですが、せめて、与党の新代表が決定したら、政権構想・大臣人事を決める政権移譲（約１ヶ月間）準備期間を定めてはいかがでしょうか。その間は、現総理大臣が暫定政権を担う。次期総理大臣は、この期間に政権構想を大臣予定者と練り挙げ、閣内の意見を統一し政策を強力に進める政権を作り上げてから国民に総理の方針を発表する。このくらいなら国会議員で与野党合意すれば出来るのではないでしょうか。国民やマスコミにも容認していただくことが必要です。新政権は、１ヶ月も準備期間を戴いた責任の重さを認識するはずです。選挙制度を変えると成れば、各党の思惑や期間など膨大な時間を費やして中々進まないと思います。とはいえスタートしてしまった、野田政権には、震災の復興・日本の再生のため泥臭くてもきれいでもキャッチフレーズではなく政治を前に進めてもらいたいものです。選挙制度や国会のあり方にも意見はありますが今後述べてまいります。
「原爆殉難者の皆様」に対する党声明
原爆殉難の日を迎えて（声明）
今から六十六年前の昭和二十年、原子爆弾が八月六日に広島、八月九日に長崎に投下され、多くの無辜の人々の命を一瞬にして奪い、その後も多くの人たちが後遺症より長く苦しんできました。
広島・長崎の原爆殉難者の御霊に衷心よりの哀悼の誠を捧げますとともに永久のご冥福をお祈り申し上げます。
当時「被爆地にはもう草一本生えない」「もはや人が住めない土地」などと悲観的な意見も多くありましたが、歴史と伝統ある両市は大きな痛みと共に復興への懸命な努力をされ、短期間で見事に復旧を果たしました。そして核兵器使用がもたらす悲劇を断じて繰り返してはならないという平和への強いメッセージを発信し続けています。
しかしながら我が国周辺は、中国やロシア、北朝鮮など核兵器を含めた軍備拡張を続ける国々に取り囲まれているという厳然たる事実があります。世界の全ての国々に粘り強い核兵器廃絶への不断の努力を続けると同時に、日本を取り巻く脅威から日本人を守り抜くために現実的で責任ある備えを整えなければなりません。
広島・長崎の原爆殉難者に心からの追悼の思いをあらたにすると共に、犠牲者の御霊に対し、我が国の国土や国民を二度と核兵器の惨禍に遭わさないために、言葉だけではなく実効ある安全保障政策を推進することをここにお誓い申し上げます。
平成二十三年八月六日
たちあがれ日本 代表 平沼赳夫
相も変わらず！
東北大震災から、５ヶ月目になりました。いまだに、避難所・地元を離れて生活をされている皆さん。あらためて復興までの道のりは長いと感じています。しかしながら、あらたなスタートを切り、一歩ずつ進んでいる皆さんの姿は、日本人全体に勇気と希望をあたえています。これからも支援に参加していきます。頑張りましょう。
さて、国会は、相も変わらず、菅総理がいつ辞めるのか、やめさせるのかを続けています。国民から、与党も野党もあきれられていることを肌で感じているのでしょうか？本当に情けない限りです。私は、テレビや新聞に怒りをぶつけている毎日です。このままではいけないと強く感じながら・・・・。
「小泉チルドレンから民主の何とかチルドレン・一時のムード・人気で政治家を選んでも、前の４年間と同じだ。不毛な国会が繰り返されるだけだ。この選挙は、日本の歴史上最も重要な選挙になる。二大政党の歴史的役割は終えた。今こそ「政治は政党のためにある訳ではない。政治は日本を愛する一人ひとりのためにある」との原点を共にする同志と政界再編を目指します。」これは、前回衆議員選挙パンフレットの冒頭の一文です。いったいこの国の政治はどこに向かっているのだろうか。次回選挙は絶対に同じ選挙を繰り返してはいけない。政治家一人ひとりを見極めることが大切です。党や団体の顔色を伺い、自己保身を考え、主張や信念のない政治家は、不要です。日本を立て直す政治を作り上げなければならない重要なときです。私も同志と「国益・国民」を第一義に新しい政治の流れを創り上げるために行動していきます。８月は、上京をして、勉強会・街頭演説等行動して参りますので後日、ご報告致します。
列島強靭化論
先週、京都大学大学院工学研究科・都市社会工学 藤井聡教授の震災復興に関する政策勉強会に参加してまいりました。
その一つのテーマである東日本復活5年計画の概要
１．東日本復活5年計画 「東日本大震災」は、被災地への直接被害に加えて、日本経済全体にも大きな経済被害をもたらしている。
「復興計画」は、この両面に対処すべき。
☆ヴィジョン＝ふるさと再生（この明確化が不可欠。現政府の議論はこの点が不明瞭。）
・東日本は、日本のふるさとの象徴
・「ふるさと」は、人々の暮らしの有機的連携であり、「暮らし」の中心には人々の「生業（なりわい）」がある。
・だから地域の「生業」の再生が、復興事業の中心に
・「奇をてらった新ヴィジョン」ではなく、地域の思いに十分に配慮した、ごく普通の復旧・復興（インフラ復旧→実情に即した復興プランを策定）を＝「まち・田園の復旧」をベースとしつつ、可能な「改善」を＝「復興まちづくり」
＜理由：1.迅速な対応 2.不測事態発生リスク回避 3.合意・納得形成の容易性＞
（＊専門家の助言を参考にして現地の高台活用・堤防強化等を導入しつつ、地域全体でまちづくりを推進）
☆アプローチ＝就労支援型の復興事業
まずは、地域産業の徹底的支援（補助・融資）それでも生じる「被災失業者」の雇用を復興事業（ソフト＋ハード）を中心に創出。
☆体制＝東日本ふるさと再生機構の設置（特別な法律に基づく機構）
広域的・長期的な復旧・復興事業を柔軟に遂行。雇用を被災地内外に提供。
出資＝政府、および民間企業 職員＝多様な機関から出向 ・政府・自治体の中にも、復興専属部署を設け、連携を図る
＊留意点「お金を集めるのが難しいから、復旧・復興事業の規模を縮小するしかない。。。」となってしまうようなことは全力で回避すべし。
要するに、こういう「急場は」、「借りる事」＝「国債発行」を基本に。
さらに、阪神淡路大震災の復興対策の教訓を忘れてはならないことを述べておられました。
デフレ化で阪神淡路大震災が起こり、歳出が増加。その対策を含めて、公共事業を大幅削減（１９９７年）、同時に、消費税を３%から５%に増税（１９９７年）。その結果、日本は未曾有のデフレに突入した。今回も「増税＋公共投資削減」を行い、「震災による需要の縮減を放置」すれば、毎年毎年、数十兆円もの被害が生することは目に見えている。
したがって、需要を創出できない民間に変わって、政府が「公共投資」を行って、景気を下支えすることが必要。今は、増税も、公共事業削減も絶対ダメ。少子高齢化対策のための増税が必要だとしても、それは、景気回復を待ってからにしないととんでもないことになると指摘しています。「積極財政」をして最終的に「財政再建」は可能かという疑問には、可能というよりも、むしろそれが最も効果的な財政再建策と述べられています。さらには、日本の過去２０００年に東日本太平洋側にてＭ８以上の地震が４回あったが、いずれもその前後１０年以内に首都直下型地震が起きているそうです。以上教授の講義を聞かせていただき強く思うことは、対策を誤れば日本経済の大打撃になることはもちろん、日本の存亡の危機に繋がる危機意識を持たなければなりません。その状況の中、国会は、いまだに政局に奔走して国民の不信を増長させ続けている姿は、誠に見苦しい限りです。一刻も早くヴィジョンを示し具体的政策を実行することを望みます。
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