島本町の彼岸花（友人撮影）
今月５日から始まった９月定例会が本日終わった。定例会最終日の今日は最初に住民から提出された、
「第１号請願」に対する採択を巡る賛成、反対の討論の応酬で始まった。いつもは寂しい傍聴席も今日
は平日にも拘わらず沢山の方々が来場され、今回の「請願」のテーマに対する関心の高さを覗わせた。
「請願」のタイトルは「ＪＲ島本駅西側地区を農地として維持し、活用する事を求める請願」でした。
本請願に対する審査は先に開かれた（9月12日）「総務建設水道常任委員会」にて２時間ばかり掛けて
審査の結果、賛成２人、反対３人で不採択としていたものですが、本日の本会議で議員全員による採決
の結果、反対多数で不採択という結果に終わりました。（賛成５、反対８）
私は先日投稿（9月14日）の当ブログに書いた趣旨と概ね同じ内容の討論をして採択するべしと賛成した。
私の基本的なスタンスは住民が憲法や自治法で保障された権利を行使し、且つ正当な手続きを経て議会に
出された請願を採択しないという選択は、請願内容が余程の合理性を欠くものでない限りはあり得ないと
考える。それは民意の代弁機関である議会の責任放棄であり、自殺行為に等しいと言える。先ずは採択である筈。
採択に反対の意見の中には、実現不可能な内容の請願は駄目だとか議会で取り上げる内容ではない等あり、
請願の取り扱いに根本的な考えの違いを感じた。傍聴者の方や皆さんはどうお思いでしょうか。
午後からは先の各常任委員会で詳細審議した、平成２７年度の各１３会計の歳入歳出決算についてそれぞれ討論、採決を行い、
何とか５時には終わりました。
ここでは第１号認定 平成２７年度一般会計歳入歳出決算の認定についての私の「不認定討論」の骨子を紹介します。
その前に少し説明します。
私は昨年の役員改正で当議会に設置されている２つの常任委員会の内の「民生教育消防常任委員会」の委員長になりましたので
詳細な審議をする場である委員会においては委員長の立場ですから一切の質疑ができません。又もう一つの常任委員会である
「総務建設水道常任委員会」所管の内容についても委員外ですから委員会では傍聴しかできず、一切の質疑は出来ません。
従って現状での島本町議会では非常に重大な予算案、決算の審議を２つの委員会（それぞれの所管分を）に分割付託しているので
自分が所属する委員会の所管分野だけしか審議に加われないという大きな欠陥を有しています。しかしこういう議会は多々ありますが。
私は議員１年生の当初からこの矛盾を感じ、議会改革の議論の場でも予算案と決算の審議だけは別途特別委員会を設置して全分野に
ついて質疑や議論が出来る様に変えるべきだと主張して参りました。更に３年前の改選時からは議員数が１４人になったのだから
予算、決算の特別委員会は全議員が委員となって全体を審議出来る体制にしようと言ってきましたが未だに改善できず今に至っています。
さて、お待たせしました。私が本日述べた２７年度決算に対する討論（Ａ４用紙３枚半）の骨子、要点を次に記します。
私はこの１年間の行政執行の進め方、説明責任の果たし方がいかに住民目線で見て適正に行われたか否かを重視し、その観点から
判断して不認定（満足出来るものではない）という結論でした。
不認定とした大きな点は３つ。
１点目。高槻市へのし尿処理事務の委託交渉、進め方について
本件については委託を断られた時点で町内建設方針を打ち出しながら地元自治会から反対されるや再び高槻市に頭を下げてお願いに行くといった
交渉事としては最も拙い不利な状況で臨み、挙句に再度のお願い文書には「東上牧の現施設跡地町有地の譲与を視野に入れている」などと記載するなど
その経緯や交渉過程は独立した自治体間での交渉事としては余りにも拙劣と言わざるを得ない。
本件については平成23年に一度だけ中間報告が実施されただけでその後２度も大きな方針転換され、私は今まで何度も住民に説明会を実施すべきだと
主張して来たがされなかった。結果として先に述べたような事態となり、町民にとってはこのような交渉経緯と結果が本当にこれで良いのか大きな疑問
を持ったままの状態である。納得できる説明会を今からでも遅くないので実施するべきであるとあえて再度訴えます。
２点目。プレミアム商品券発行事業に対する準備不足と無責任、結果責任について
本件については２月議会の予算編成時点から私はすぐに完売してしまうと予想し、その際にもいくつかの注意点を申し上げた。税金を使っての「皆さんに
喜んでもらう筈の事業」が結果的には大多数の住民の失望、不満と怒りを買うという大きな汚点を残したことは大いに反省して頂きたい。商工会に委託され
たのは良しとしても実施主体である町としてもっと慎重に対処するべきであった。特に１世帯５万円までという条件を設定しておきながらそれを守らせるための
手立てを全く想定も準備もしていなかったこと、そして実際の現場でも見過ごされたことが大多数の方の不満でありその結果責任は大きく免れるものではない。
更には「私の声」でそのことが届けられたが、町は全く的外れの回答で逃げていた。このことは当時「私の声」にも多く寄せられたので２点(原文）紹介します。
１つは「１世帯５万円までの購入としながら同世帯で並び、数十万円分の商品券を買った人もいたと聞いた。チエック体制もなっていない」という意見に対し
町は「一世帯当たりの上限は他の自治体の状況を踏まえて、より多くの方が購入できるよう設けたものであり、限られた予算で事業実施する中でチエックなど
は実施していません」と回答している。これでは全く町民の意見や問いに真摯に答えているとは言えない。私の声制度が全く形骸化してしまう。
もう１つは「今回の商品券の発行・販売業務の責任は町にあるのか」という問いに町は「本事業は町が全額補助を行い、商工会の事業として実施しており、
発行・販売業務の責任は商工会にある」と回答しているが、税金を使っての事業であり町の責任は免れない。事態をよく反省して真摯な態度で回答して頂きたい。
３点目。ふるさと納税制度による税の流出に対する危機感が乏しかったこと。
本町は制度本来の趣旨をわきまえた大人の対応と又これと言った特産品がないからという理由であまり力を入れて来られなかったと私は理解していた。しかし
先の私の一般質問でこの３年間でおよそ2500万円の住民税が流出、それも年々倍々ゲームどころか100万、400万、２千万という流出があったことを聞かされて
その額の大きさには驚いた。この制度による過度な返礼品競争が問題になってはいるが、現実にはこの制度をいち早く最大利用して多額の寄付金を集めている
自治体が多いことも事実である。更に昨年から控除額が２倍に拡大されたことを踏まえれば税の流出が更に拡大することは直ぐに予測出来た筈である。
それなのに本町では返礼品の多様化に知恵を絞るなどふるさと納税による税収アップには力を入れて来なかった。ようやく今年の9月になって返礼品の事業者
を募集するなどに動き出した始末である。とにかく行動が遅い。大いに反省して貰いたい。
他にも役場ガバナンスについての不満な点、改善や要望、来期に向けてのお願いなどを管掌分野別に順次申し上げた。
ただ健康福祉部所管においては住民福祉、医療、年長者福祉などでの住民対応、教育子ども部関係では保育所や学童保育の待機児童対策、学校の耐震や
大型の住宅開発計画対応など山積する諸課題への日頃からの精励に感謝するところも申し述べた。しかしトータルとしては不認定（不満足）とした。
又近々発行予定の「とのむら通信ＶＯＬ．３０」でも報告しますのでお待ちください。
