３日の町文化祭式典の一コマ
日本国憲法は昨日１１月３日で公布から７０年を迎えた。先の参院選で改憲勢力が衆参で３分の２を超え俄然勢いづいている。
確かに国会は改憲のための発議が出来ることになってはいるが（憲法第96条）それは国民の間で改憲の機運が高まってこその
ことであって、政府や国会議員が率先して改憲を煽るのはどうかと思う。現状では国民の中で改憲を望む声より、経済や福祉
政策にもっと力を入れてほしいという声の方が圧倒的であると考えられる。国民が今何に苦しみ、どんな政策やテーマを最も
望んでいるのかを感じ取り、それに応える政治を最優先で実行するのが選良たる者の使命ではないか。
公布以来７０年が経過し、激動の現代に相応しくない条項や不合理な文言などあるかも知れない。それなら具体的に条文を示して
ここはこう改正するのが妥当であると示さないと議論がかみ合わない。ましてや「憲法改正に賛成か反対か」などという図式の
アンケートや調査結果の公表は全く意味が無いどころか民意を惑わすだけの危険極まりない所業で許されない行動である。
とりわけ平成２４年に作成された自民党の憲法改正草案をベースに議論をしようなんて態度は巨大与党の奢りである。あくまで
現行憲法をベースにどこが現状にそぐわないのかを一つ一つ丁寧に国民に問いかけるべきである。
３日の日経新聞ではかつて経済同友会代表幹事を務められた武田薬品工業会長の長谷川閑史氏が憲法への見解を述べられている。
「公布後７０年が経ち、世の中が変わったので充分に対応できない部分があるなら対応しないといけない。ただ現行憲法は世界中
最も簡潔な憲法の一つであり、その精神は受け継いだ方が良い。又改憲より経済政策最優先でやって貰うのが何より重要だ」と。
又ある学者は「日本の憲法は改正の多いドイツやフランスの憲法に比べ、抽象的であることが特徴である。このために憲法を改正
しないと出来ない政策は意外と少ない。従って改正の前に現行憲法で実現できていないものがないかを見る必要がある。そして
憲法審査会では先ず課題の共有が必要だ」と述べておられる。衆議院の解散権への歯止めが無いのは現行憲法の不都合な部分とも。
いずれにしても断言できることは戦後７０年間守って平和を維持してきた日本国憲法は世界中に類を見ない究極の平和憲法である
ことである。このことは世界中の識者や学者、政治家までもが「羨ましいまでの平和憲法であり世界の宝」と認め、称賛している。
世界各地で紛争が絶えない現代社会において平和こそが究極の望みであり、戦争の無い世界を実現することが人類の進歩・発展と
するなら９条を変えることは時代に逆行する蛮行である。
