高野 光二郎です !!

高知県選出の参議院議員として、国の実情を地方の視点から綴って参ります。

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復興基本計画(骨子)公聴会

2011年07月21日 07時59分34秒 | 日記

台風6号は、高知県の馬路村では観測史上国内最大の雨量とのニュース。安芸市の堤防の決壊も写真でみました。さらに2名が行方不明との事で心配です。

 

 そんな今日は、台風の影響で暴風警報が出ている石巻市と女川町へ。まだまだものすごい惨状です。宮城県の被災地でのコンビニには決まって亡くなった方の為のお供え用の花が売られています。又、お線香も大量にあります

 

 全国からの救援支援も全国から毎日来ていますが、私が見る範囲では、警察もボランティアも兵庫県、神戸ナンバーの車が多いように感じます。

 

 そんな中、被災が大変ひどい女川町の女川町復興計画公聴会に行きました。

 

 

 被災地の各市町村は、名称こそ違うものの震災後の街づくりを方針を震災復興計画として有識者等を入れて検討委員会などを組織して、計画の素案を作り、それを住民にご意見をお伺いするなど公聴会やパブリックコメントを取って、計画づくりに反映して計画を固めて住民説明会をします。その計画を行政に対し答申して、関連する条例や予算を編成し、議会に上程して審査により、計画の執行と言う流れです。

 

宮城県は、県下全域の今後10年間の復興計画案を今の段階ではホームページ等で公開してパブリックコメント(ご意見)を県民からとり始めました。

女川町は今現在で2回目の公聴会段階です。マスコミも5社ほど来ていて、住民が会場1満杯の200名ほどが参加されていました。

 

 

 

開始前に、住民の方がマスコミに対して

写真撮るのか?撮るなら壊す。」と最初は冗談交じりかと思えばだんだん本気に。何とか収まったと思っていたら、

 

次に違うおじさんが私に半分怒って「マスコミか?だれに聞いてきたんだ。」

 

私は「私はマスコミではありません。(名刺を渡して)高知の多くの仲間とともに被災地である宮城県を支援しています。高知県も南海地震が想定されていて不安に思っています。私は被災地や被災者の皆さんの本当の姿、そして皆さんの置かれている状況を知り、引き続いて出来ることを支援したいし、高知県の南海地震対策にも反映したいんです。」話すと

 

おじさんは、笑顔になり「そうか。高知からか。ありがとう。ごめんなぁ。」と言ってくれました。状況を見ていた周りの住民も笑顔を作ってくれました。

 

比較的、被害の少ない市町村やこれらの計画をすでに作って施策に移っています。私が調べる範囲では、宮城県内で他に遅れているのが市町村が山元町、亘理町、多賀城市、気仙沼市そして南三陸町。

特に南三陸町では、最初のスキームである有識者を交えての計画の素案の検討さえもまだ出来ていない状況です。

これらの背景には、市町村の士気、能力、労働力だけではなく、被害の大きさ等の様々な状況が課題として複合的に影響を及ぼしています。それらを反映するように遅れている市町村では瓦礫の撤去や仮設住宅の建設、避難所から仮設への転居などが遅れています。

 

直接関係する行政関係者や政治家も中々、国の補正予算の遅れなど厳しい内外の事情も抱えていますが、今こそフルでその職務にあたって頂く事が、住民の救援、救済に繋がり、復興して行くことになります。是非、頑張って頂きたいです。またその動きを助ける連携、協力、支援を国も県もそして住民もして頂きたいです。

 

まず町長からは、

「国にも色んな要望をしていますが、永田町で議論している方々は、被災地を一瞬だけ見て議論をしているから分かっていない。物が分かってもらわなければいけない。隣の石巻市と女川町は被災の状況が違う。又、一人一人違います。それらの現状を踏まえ、国にも網取ってほしい。」と住民間の方から信頼されている雰囲気を感じました。

 

 

 

次に福島大学名誉教授 計画策定委員長からは、

 

「今の政府、阪神大震災の復興推進と比べるとかなり遅い。予算の決定、配分、実施と何から何まで遅い。」

 

今の政治、行政制度の課題が浮き彫りとなります。

どこかの町長が先日言われていました。「我々被災地市町村職員は今でも救援、復旧事務を常に緊急業務として取り扱い、土日もなく徹しているのに対し、国のお役人は通常業務にとうに戻っている。」

 

さて、復興計画基本計画(骨子)中身ですが、

    安心・安全な港町づくり(防災)として9項目。

    港町産業の再生と発展(産業)として6項目

    住みよい港町づくり(住環境)として8項目。

をそれぞれ対策を「緊急」「短期」「中長期」に分けて対策案を示しています。

 

例えば、全壊した湾港防波堤については、その対策を緊急として「外洋からの波浪、津波制御を目的として国、県と共に漁港機能の早期再開に向けて平成25年度を目標に再整備を目指します。」と。

女川町には4つの地区に主要港湾施設があり、その4つの再整備について25年度を目標との事、又、国、県、町の予算、そして国難に対しての国の歩み度具合などまだまだ不透明で計画の骨子としてとしか受け取れないどうしても抽象的なものになります。

 

意見交換では、住民からの批判が溢れる状況を想定してなのか、マスコミはしきりに住民にカメラを向けます。

 

しかし、住民からの意見は、穏やかで特に高台移転を含めた集落移転の土地利用ゾーニングイメージ図に集中していました。

基本的に被災前に漁港の近くにあった6地区の集落は、今後、漁業水産関連施設として整備し、その背後の高台に住宅移転跡地利用ゾーンとしています。

 

 

また、漁港周辺地域には、業務地区として商工関係施設を設置するとし、津波の勢いの弱らすために公園や防災緑地帯(岩沼市で言う多重防災か?) を設置する。と

 

 

 

又、市街地の浸水区域は、多重防御機能を持たせた盛り土を行いうとして、今後、商業、観光施設の整備を目指し、現市街地周辺の山の造成により、新たな市街地を作るとしています。

 

 

 

住民の皆さんからは、

「集団移転は反対しない。しかし、小さな集落から大きな集落までその集落の形で移転させてほしい。」

 

「移転先は、もっといい場所がある。出来るだけ以前の所と近いところに移転したい。離れたくない。」

 

「生まれた時の環境を残してほしい。漁港地域を出来るだけ昔のままに再生してほしい。ここに住んでいる人間も、ここから出て行った人間にとっても大事なふるさと。」

 

若者からは「女川にこのまま住んでいて何のメリットがある?と最近同年代とよく話す。自分は漁業だからずっと女川に住みたい。人口流出も懸念しての対策を。」と。

 

真剣で緊張感のある2時間の公聴会は終わりました。

 

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